ダイワ住銀DC外国株式ファンド|手数料・税制優遇を解説

公開日: 2025/10/20

ダイワ住銀DC外国株式ファンドの特徴と評価

確定拠出年金(DC)で外国株式に投資したいと考えている会社員の方にとって、「どのファンドを選べばよいのか」は重要な判断です。ダイワ住銀DC外国株式ファンドは、大和アセットマネジメントが運用するDC専用ファンドとして、多くの企業型DCやiDeCoで採用されています。

この記事では、ダイワ住銀DC外国株式ファンドの特徴、運用方針、手数料体系、他ファンドとの比較を通じて、確定拠出年金での活用を考える上でのポイントを解説します。

この記事のポイント:

  • ダイワ住銀DC外国株式ファンドは確定拠出年金専用、NISA口座では購入不可
  • MSCI KOKUSAI指数(日本を除く先進国22カ国)に連動する運用方針
  • 信託報酬は年0.154%程度、DC専用としては標準的な水準
  • 確定拠出年金の税制優遇(掛金全額所得控除、運用益非課税)を活用できる
  • 為替リスクと60歳まで引き出し不可の制約を理解した上で選択を

1. ダイワ住銀DC外国株式ファンドとは

(1) ファンドの基本情報

ダイワ住銀DC外国株式ファンドは、大和アセットマネジメントが運用する確定拠出年金専用のインデックスファンドです。MSCI KOKUSAI指数(日本を除く先進国株価指数)に連動する運用を目指しており、米国、英国、フランス、ドイツなど先進国22カ国の株式に分散投資します。

主な特徴:

  • 運用会社: 大和アセットマネジメント株式会社
  • ベンチマーク: MSCI KOKUSAI指数(円換算ベース)
  • 購入方法: 企業型DC、iDeCo(金融機関により取扱有無が異なる)
  • 設定日: 2000年代初頭から運用(DC制度の拡大とともに採用拡大)

(2) DC専用ファンドの特徴

このファンドは確定拠出年金専用であり、一般NISA・つみたてNISA・特定口座では購入できません。DC制度の枠組み内でのみ購入可能なため、以下の制約があります:

  • 引き出し制限: 原則60歳まで引き出し不可(老後資金形成が前提)
  • 購入単位: 掛金の範囲内(企業型DCは企業が設定、iDeCoは個人で月額上限あり)
  • スイッチング: DC内で他商品への変更は非課税で可能

2. 確定拠出年金(DC)の基本と税制優遇

(1) 企業型DCとiDeCoの違い

確定拠出年金には、企業が掛金を拠出する「企業型DC」と、個人が自分で加入する「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。

項目 企業型DC iDeCo
掛金の拠出者 企業 個人
拠出限度額 月額5.5万円(他年金なし)/月額2.75万円(他年金あり) 月額1.2万円〜6.8万円(職業により異なる)
商品ラインナップ 企業が選定 金融機関ごとに異なる

ダイワ住銀DC外国株式ファンドは、企業型DC・iDeCoの両方で採用されているケースがあります(金融機関・企業により異なります)。

(2) 税制メリットと60歳まで引き出し不可の制約

確定拠出年金の最大のメリットは税制優遇です:

メリット:

  • 掛金が全額所得控除: 年収500万円・掛金月2万円なら年4.8万円の節税効果(税率20%と仮定)
  • 運用益が非課税: 通常の課税口座なら20.315%課税されるが、DC口座では非課税
  • 受取時も税制優遇: 退職所得控除・公的年金等控除が適用(一時金・年金形式で選択可)

デメリット・制約:

  • 60歳まで原則引き出し不可: 急な出費に対応できない
  • 運営管理手数料: 金融機関により月額数百円程度(信託報酬とは別)

※2025年10月時点の税制です。最新情報は国税庁・厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

3. ファンドの運用方針とベンチマーク

(1) MSCI KOKUSAI指数への連動

ダイワ住銀DC外国株式ファンドは、MSCI KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)に連動する運用を目指しています。この指数は、日本を除く先進国の大・中型株約1,300銘柄で構成されています。

主な構成国(2024年末時点の目安):

  • 米国: 約70%
  • 英国: 約5%
  • フランス: 約3%
  • ドイツ: 約3%
  • その他(カナダ、スイス、オーストラリアなど): 約19%

米国株の比重が高いため、実質的には米国株市場の動向に大きく影響されます。

(2) 構成国・セクターの特徴(日本株を含まない)

MSCI KOKUSAI指数は「日本株を含まない」点が重要です。先進国分散と聞くと全世界をカバーしているように思えますが、日本株への投資は別途検討する必要があります。

セクター構成(2024年末の目安):

  • 情報技術: 約25%(Apple、Microsoft、NVIDIAなど)
  • 金融: 約15%
  • ヘルスケア: 約12%
  • 一般消費財: 約10%
  • その他(エネルギー、公益、通信など)

テクノロジー企業の比重が高く、米国のGAFAMなど大型グロース株の影響を強く受けます。

4. 信託報酬と手数料の内訳

(1) 信託報酬の水準

ダイワ住銀DC外国株式ファンドの信託報酬は、年率0.154%程度(税込)です。これはDC専用ファンドとしては標準的な水準とされています。

他ファンドとの比較(目安):

  • つみたてNISA対象の米国株インデックスファンド: 0.05%〜0.10%程度
  • DC専用外国株式ファンド(他社): 0.10%〜0.20%程度

一般NISAやつみたてNISA向けファンドと比較するとやや高めですが、DC専用ファンドは運営管理の制約があるため、この水準は一般的と言われています。

(2) 運営管理手数料とその他コスト

確定拠出年金では信託報酬以外に以下のコストが発生します:

  • 運営管理手数料: 金融機関により異なる(月額0円〜数百円)
  • 国民年金基金連合会手数料: 月額105円(iDeCoの場合)
  • 事務委託先金融機関手数料: 月額66円(iDeCoの場合)

企業型DCの場合、運営管理手数料は企業負担のケースもあります。iDeCoの場合、SBI証券・楽天証券などは運営管理手数料0円のプランを提供しています。

5. 他の外国株式ファンドとの比較

(1) SBI証券でのiDeCo商品比較

SBI証券のiDeCoでは、外国株式カテゴリーに複数の商品があります(2025年10月時点):

ファンド名 ベンチマーク 信託報酬(年率)
ダイワ住銀DC外国株式ファンド MSCI KOKUSAI 0.154%程度
eMAXIS Slim 先進国株式 MSCI KOKUSAI 0.09889%程度
ニッセイ外国株式インデックス MSCI KOKUSAI 0.10989%程度

信託報酬だけで比較すると、eMAXIS Slimシリーズの方が低コストです。ただし、商品ラインナップは金融機関・企業型DCの提供者により異なるため、自分の加入先で取扱があるかを確認する必要があります。

(2) 楽天証券での同カテゴリー商品比較

楽天証券のiDeCoでも、外国株式カテゴリーに複数の商品があります:

  • 楽天・全米株式インデックス・ファンド: CRSP USトータル・マーケット・インデックス(米国のみ、信託報酬0.162%程度)
  • たわらノーロード先進国株式: MSCI KOKUSAI(信託報酬0.10989%程度)

楽天証券ではダイワ住銀DC外国株式ファンドの取扱がない場合もあります。自分の加入先商品ラインナップを確認しましょう。

6. まとめ:確定拠出年金での活用を考える

ダイワ住銀DC外国株式ファンドは、確定拠出年金専用のインデックスファンドとして、日本を除く先進国株式に分散投資できる商品です。信託報酬は年0.154%程度でDC専用としては標準的、MSCI KOKUSAI指数への連動を目指しています。

次のアクション:

  • 自分の企業型DC・iDeCoの商品ラインナップを確認する
  • 信託報酬・運営管理手数料を含めたトータルコストを比較する
  • 日本株への投資は別途検討(MSCI KOKUSAIは日本株を含まない)
  • 為替リスクと60歳まで引き出し不可の制約を理解する

確定拠出年金の税制優遇を活用しつつ、長期的な資産形成を目指しましょう。投資判断は自己責任で行ってください。

よくある質問

Q1ダイワ住銀DC外国株式ファンドは一般NISAやつみたてNISAで買えますか?

A1買えません。DC専用ファンドのため、企業型DCまたはiDeCoの枠内でのみ購入可能です。一般NISA・つみたてNISA・特定口座では購入できません。

Q2MSCI KOKUSAI指数は日本株を含みますか?

A2含みません。日本を除く先進国22カ国の株式で構成されており、米国約70%、英国約5%などとなっています。日本株への分散投資は別途検討が必要です。

Q3確定拠出年金の運用益にかかる税金は?

A3運用期間中の運用益は非課税です。ただし60歳以降の受取時に、一時金受取なら退職所得控除、年金受取なら公的年金等控除が適用され、所得税・住民税が課税されます。

Q4為替リスクはどの程度ありますか?

A4外貨建て資産のため円高時に評価損が発生します。ただし確定拠出年金は長期運用が前提のため、為替変動は平準化される傾向があります。短期的な変動に一喜一憂せず、長期的な視点で運用することが重要です。

Q5スイッチングとは何ですか?

A5DC内で保有商品を売却し別商品に変更することです。通常の課税口座では売却時に20.315%課税されますが、DC内取引のため非課税で行えます。相場環境や運用方針の変更に応じて柔軟に対応できます。

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