米国個別株の配当金に注目する理由
「老後資金のために、配当収入が欲しい」「米国株は配当利回りが高いと聞いたけど、税金が複雑そう…」――40〜50代の投資家の多くが、こうした関心と不安を抱えています。
米国個別株の配当金は、定期的なキャッシュフローを生み出す魅力的な収入源です。しかし、米国で10%、日本で20.315%の二重課税がかかるため、税金の仕組みを理解しないと、手取り額が思ったより少なくなってしまいます。
この記事では、米国個別株の配当金の仕組み、日本での税金処理、外国税額控除の申請方法、証券会社別の受取方法まで、実務的なポイントを徹底解説します。
この記事のポイント:
- 米国個別株は四半期配当が主流、連続増配銘柄も多い
- 配当金には米国10%+日本20.315%の二重課税がかかる
- 外国税額控除で米国10%を一部還付できる（確定申告必要）
- NISA口座なら日本の税金20.315%が非課税（米国10%は課税）
- 証券会社により為替手数料や配当再投資プランの対応が異なる
(1) 配当利回りの魅力と老後資金形成
米国個別株の配当利回りは、日本株に比べて魅力的な水準のものが多くあります。日本経済新聞の高配当株特集でも、米国株の配当文化と安定した配当収入が紹介されています。
配当金は、株価の値上がり益（キャピタルゲイン）と異なり、定期的に現金を受け取れるため、老後資金形成に適しています。特に、退職後のキャッシュフロー確保を目指す投資家にとって、配当収入は重要な選択肢です。
(2) 米国株の配当文化と増配傾向
米国株は四半期配当（年4回）が主流で、連続増配を続ける企業も多く存在します。配当貴族（25年以上連続増配）や配当王（50年以上連続増配）と呼ばれる優良銘柄群があり、Morningstarの配当投資ガイドでも、「配当成長株は長期投資に適している」と評価されています。
SBI証券の米国株配当ランキングでは、日本で取引できる高配当株のリストが公開されており、配当利回りや配当履歴を確認できます。
米国個別株の配当金の基礎知識
(1) 配当利回り・配当性向の見方
配当利回り（Dividend Yield）:
配当利回り = 年間配当金 ÷ 株価
例: 株価100ドル、年間配当4ドル → 配当利回り4%
Yahoo Financeの配当株ガイドでは、配当利回り3〜5%程度が健全な水準とされています。配当利回りが極端に高い（10%以上）銘柄は、減配リスクや株価下落の可能性があるため注意が必要です。
配当性向（Payout Ratio）:
配当性向 = 配当金 ÷ 純利益
Morningstarの配当投資ガイドでは、配当性向が40〜60%程度なら持続可能、80%以上なら減配リスクがあると指摘されています。
(2) 権利落ち日と支払日のスケジュール
米国株の配当を受け取るには、**権利落ち日（Ex-Dividend Date）**の前日までに株を保有している必要があります。
配当スケジュールの例:
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 発表日（Declaration Date） | 企業が配当金額と支払日を発表 |
| 権利落ち日（Ex-Dividend Date） | この日以降に買うと配当を受け取れない |
| 権利確定日（Record Date） | この日の株主名簿に記載されている株主が配当を受け取る |
| 支払日（Payment Date） | 配当金が証券口座に入金される |
Nasdaqの配当カレンダーでは、主要銘柄の配当スケジュールが確認できます。
(3) 配当再投資プラン（DRIP）の仕組み
配当再投資プラン（DRIP: Dividend Reinvestment Plan）とは、受け取った配当金を自動的に同じ銘柄に再投資する仕組みです。楽天証券の配当金受け取り方ガイドでは、「DRIPを活用すれば、複利効果で資産が雪だるま式に増える」と解説されています。
日本の証券会社では、配当再投資の対応が異なります（後述の「証券会社別の対応」参照）。
米国個別株の配当金にかかる税金
(1) 二重課税の仕組み（米国10%+日本20.315%）
米国個別株の配当金には、米国と日本の両方で税金がかかります。
税金の流れ:
- 米国で10%源泉徴収: 配当金100ドル → 米国で10ドル徴収 → 手取り90ドル
- 日本で20.315%課税: 90ドルに対して日本で約18ドル課税
- 実質的な税負担: 約28%（外国税額控除を使わない場合）
国税庁の「配当所得の課税」ページでは、外国株式の配当にかかる税金と外国税額控除の仕組みが詳しく説明されています。
(2) NISA口座での配当金の税制メリット
NISA口座（成長投資枠）で米国個別株を保有している場合、日本の税金（20.315%）は非課税になります。ただし、米国での源泉徴収10%は避けられません。
NISA口座での税金:
- 米国で10%源泉徴収 → 課税
- 日本で20.315%課税 → 非課税
金融庁の「NISA口座での配当」ページでも、「米国株の配当は米国で10%課税されるが、日本の税金は非課税」と明記されています。
(3) 特定口座・一般口座での税金処理
特定口座（源泉徴収あり）:
- 証券会社が自動的に日本の税金20.315%を源泉徴収
- 確定申告は不要（外国税額控除を受ける場合は確定申告が必要）
一般口座:
- 自分で確定申告が必要
- 配当所得として申告し、20.315%を納税
配当金の受取方法と証券会社別の対応
(1) ドル受取と円転の選択肢
米国株の配当金は、以下の2つの方法で受け取れます:
① ドル受取（外貨建て）:
- 配当金をドルのまま受け取り、外貨建て口座に入金
- 次の米国株購入時にそのまま使える
- 為替手数料がかからない
② 円転（円貨建て）:
- 配当金を自動的に円に換金して入金
- 為替手数料がかかる（証券会社により異なる）
(2) 為替手数料の比較（SBI・楽天・マネックス）
| 証券会社 | 為替手数料（片道） | 配当再投資プラン |
|---|---|---|
| SBI証券 | 25銭/ドル | 一部銘柄で対応 |
| 楽天証券 | 25銭/ドル | 手動再投資のみ |
| マネックス証券 | 25銭/ドル | DRIP対応（自動再投資可） |
※2025年10月時点。為替手数料は変更される場合があります。
楽天証券の配当金受け取り方ガイドでは、「ドル受取を選択すれば、為替手数料を節約できる」と推奨されています。
(3) 配当再投資プランの設定方法
マネックス証券では、DRIP（配当再投資プラン）を設定すると、配当金を自動的に同じ銘柄に再投資できます。
設定手順（マネックス証券の例）:
- ログイン後、「外国株取引」→「配当再投資設定」を選択
- 再投資したい銘柄を選択
- 「自動再投資する」にチェックを入れて保存
SBI証券・楽天証券では、自動再投資には対応していないため、配当金を受け取った後、手動で再投資する必要があります。
外国税額控除で二重課税を軽減する方法
(1) 外国税額控除の仕組みと上限
外国税額控除とは、米国で源泉徴収された10%を、日本の所得税から差し引ける制度です。
控除限度額の計算式:
控除限度額 = 所得税額 × （外国所得 ÷ 総所得）
国税庁の「配当所得の課税」ページでは、外国税額控除の計算方法と上限が詳しく説明されています。
注意点:
- 控除限度額を超える部分は還付されない
- 確定申告が必要（特定口座でも自動では控除されない）
(2) 確定申告の具体的な手順（記入例付き）
確定申告の流れ:
- 証券会社から年間取引報告書を取得: 外国所得税額が記載されている
- 確定申告書に記入: 「外国税額控除に関する明細書」を添付
- 外国所得税額を記入: 米国で源泉徴収された金額を記入
- 控除額の計算: 国税庁の計算式に従って控除額を算出
- 還付金の受取: 控除額が所得税から差し引かれ、還付金が振り込まれる
記入例:
- 米国株配当金: 1,000ドル
- 米国源泉徴収: 100ドル（10%）
- 為替レート: 150円/ドル
- 外国所得税額: 100ドル × 150円 = 15,000円
→ 確定申告書の「外国税額控除に関する明細書」に15,000円と記入
(3) e-Taxでの申請方法
e-Tax（電子申告）を使えば、自宅から確定申告できます。
e-Tax申請の流れ:
- e-Taxにログイン（マイナンバーカード必要）
- 「確定申告書作成コーナー」を選択
- 「収入金額・所得金額」→「配当所得」を入力
- 「外国税額控除」の欄に、米国源泉徴収額を入力
- 送信して完了
国税庁のe-Taxガイドでは、外国税額控除の入力方法が画面付きで説明されています。
まとめ：米国個別株の配当金で賢く資産形成
米国個別株の配当金は、定期的なキャッシュフローを生み出す魅力的な収入源ですが、二重課税の仕組みを理解し、外国税額控除を活用することで、手取り額を最大化できます。
この記事の要点:
- 米国個別株は四半期配当が主流、連続増配銘柄も多い
- 配当金には米国10%+日本20.315%の二重課税がかかる
- 外国税額控除で米国10%を一部還付できる（確定申告必要）
- NISA口座なら日本の税金20.315%が非課税（米国10%は課税）
- 証券会社により為替手数料や配当再投資プランの対応が異なる
次のアクション:
- 配当利回り・配当性向を確認して、持続可能な配当銘柄を選ぶ
- NISA口座（成長投資枠）で米国個別株を購入し、日本の税金を非課税に
- 確定申告で外国税額控除を申請し、米国源泉徴収分を還付
- 配当再投資プラン（DRIP）を活用して、複利効果を最大化
配当金の仕組みと税金処理を理解した上で、長期的な配当収入を目指しましょう。投資判断は自己責任で行ってください。