新NISAで米国株に投資したいけれど、何から始めればいいか迷っていませんか？
2024年から開始された新NISA制度は、年間最大360万円まで非課税で投資できる画期的な制度です。日本株だけでなく、外国株式も対象となるため、米国株への投資を検討している方も多いのではないでしょうか。
しかし、「成長投資枠で米国株は買えるのか？」「つみたて投資枠との違いは？」「税金は完全に非課税なのか？」といった疑問が尽きません。
この記事では、新NISAにおける外国株投資の仕組み、投資方法、税制メリット、証券会社別の対応状況を詳しく解説します。
この記事のポイント:
- 新NISAはつみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の2つがあり、非課税期間は恒久化
- つみたて投資枠は金融庁認定の投資信託のみ、成長投資枠では米国個別株・ETFも購入可能
- 投資方法は外国株式インデックスファンド（つみたて枠）と米国個別株・ETF（成長枠）の2種類
- 売却益・配当金は日本で非課税だが、米国での源泉徴収10%は控除不可。外国税額控除も利用不可
- SBI証券・楽天証券・マネックス証券が新NISA口座での外国株投資に対応。口座開設は無料
1. 新NISAで外国株に投資したい理由
新NISA制度を活用して外国株に投資することで、非課税で海外の成長を取り込むことができます。
(1) 成長投資枠で米国株を購入したい
新NISAの成長投資枠では、年間240万円まで個別株やETFを非課税で購入できます。米国の成長企業に直接投資したい投資家にとって、この制度は大きなメリットがあります。
米国には、Apple、Microsoft、Amazonといったグローバル企業が多数上場しています。これらの企業に非課税で投資できることは、長期的な資産形成において大きなアドバンテージとなります。
(2) 対象銘柄や税制、買付方法を知りたい
新NISAで外国株に投資するには、どの銘柄が対象なのか、税制はどうなるのか、どの証券会社で購入できるのかを理解する必要があります。
この記事では、新NISA制度の概要から、具体的な投資方法、税制メリット、証券会社別の対応状況まで、外国株投資に必要な情報を網羅的に解説します。
2. 新NISA制度の概要：つみたて投資枠と成長投資枠
新NISA制度には、2つの投資枠があります。
(1) つみたて投資枠（年120万円）：金融庁認定投資信託のみ
つみたて投資枠は、年間120万円まで非課税で投資できる枠です。対象は金融庁が認定した投資信託に限定されています。
外国株式に投資したい場合、外国株式インデックスファンド（MSCIコクサイ指数、S&P500指数連動型など）を選ぶことができます。個別株やETFは購入できません。
つみたて投資枠は、毎月定額で自動的に投資する積立投資に適しています。長期的な資産形成を目指す初心者にも推奨される方法です。
(2) 成長投資枠（年240万円）：個別株・ETF・投資信託
成長投資枠は、年間240万円まで非課税で投資できる枠です。対象は個別株、ETF、投資信託など幅広い商品が含まれます。
米国株の個別銘柄や米国ETFも購入できます。例えば、AppleやMicrosoftといった個別銘柄、S&P500に連動するETF（VOOなど）が対象となります。
成長投資枠は、自分で銘柄を選びたい中級者〜上級者に適しています。
(3) 非課税期間は恒久化
新NISAでは、非課税期間が恒久化されました。旧NISA制度では5年または20年の期限がありましたが、新NISAでは無期限で非課税を享受できます。
また、年間投資枠（つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円 = 最大360万円）は、生涯投資枠1,800万円まで利用できます。売却すれば翌年以降に枠が復活するため、柔軟な運用が可能です。
※出典: 金融庁 - 新NISA制度 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
3. 外国株式への投資方法：投資信託と個別株・ETF
新NISAで外国株式に投資する方法は、大きく2つあります。
(1) つみたて投資枠で外国株式インデックスファンド
つみたて投資枠では、金融庁が認定した外国株式インデックスファンドを購入できます。代表的なファンドには以下のようなものがあります。
- eMAXIS Slim 米国株式(S&P500): S&P500指数に連動。信託報酬0.09372%と低コスト
- 楽天・全米株式インデックス・ファンド: 米国株式市場全体に投資。信託報酬0.132%
- ニッセイ外国株式インデックスファンド: 日本を除く先進国株式に投資。信託報酬0.09889%
これらのファンドは、毎月定額で自動的に購入されるため、初心者にも始めやすい投資方法です。
(2) 成長投資枠で米国個別株・ETF
成長投資枠では、米国市場に上場している個別株やETFを購入できます。
- 個別株: Apple、Microsoft、Amazon、Teslaなど、米国を代表する企業の株式
- ETF: VOO（S&P500連動）、VTI（米国株式市場全体）、QQQ（NASDAQ100連動）など
個別株は銘柄選定の自由度が高い反面、リスクも高くなります。ETFは複数銘柄に分散投資されているため、個別株よりリスクが低いと言われています。
(3) 為替ヘッジあり・なしの選択
外国株式インデックスファンドには、為替ヘッジ付きと為替ヘッジなしの2種類があります。
- 為替ヘッジなし: 為替変動の影響を受ける。円安時は評価額増加、円高時は評価額減少
- 為替ヘッジ付き: 為替変動リスクを軽減。ただしヘッジコストがかかる
長期投資では、為替ヘッジなしが推奨されることが多いです。為替ヘッジコストが長期的なリターンを圧迫する可能性があるためです。
4. 新NISAでの外国株投資の税制メリット
新NISA口座で外国株に投資すると、税制上のメリットがあります。
(1) 売却益・配当金が日本で非課税
新NISA口座で保有している外国株を売却して利益が出た場合、日本での税金（20.315%）はかかりません。
例えば、100万円で購入した米国株が150万円に値上がりして売却した場合、通常は50万円の利益に対して約10万円の税金がかかります。しかし、新NISA口座なら、この税金が非課税となります。
配当金についても、日本での税金（20.315%）は非課税です。
(2) 米国での源泉徴収10%は控除不可
ただし、米国株の配当金には、米国で自動的に10%の源泉徴収が行われます。この税金は、新NISA口座でも避けられません。
例えば、100ドルの配当金が支払われる場合、米国で10ドルが源泉徴収され、手元に届くのは90ドルです。新NISA口座では、日本での税金（20.315%）は非課税ですが、米国での10%は課税されます。
(3) 外国税額控除は利用不可
通常の課税口座（特定口座・一般口座）では、外国税額控除を利用して、米国で課税された10%を日本の所得税から差し引くことができます。
しかし、新NISA口座では、日本での税金が非課税のため、外国税額控除を利用できません。このため、米国での源泉徴収10%は実質的な負担となります。
※出典: 国税庁 - NISA税制 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1520.htm
それでも、日本での税金（20.315%）が非課税となる新NISAのメリットは大きいと言えます。
5. 証券会社別の新NISA対応状況と購入方法
日本の主要証券会社は、新NISA口座での外国株投資に対応しています。
(1) SBI証券での新NISA外国株投資
SBI証券は、新NISA口座での外国株投資に幅広く対応しています。
- つみたて投資枠: 金融庁認定の外国株式インデックスファンドが購入可能
- 成長投資枠: 米国個別株、米国ETF、投資信託が購入可能
- 取扱銘柄数: 米国株約5,000銘柄、米国ETF約400銘柄
- 口座開設: 無料、オンラインで完結
※出典: SBI証券 - 新NISA外国株式ファンド https://www.sbisec.co.jp/
(2) 楽天証券での新NISA外国株投資
楽天証券も、新NISA口座での外国株投資に対応しています。
- つみたて投資枠: 金融庁認定の外国株式インデックスファンドが購入可能
- 成長投資枠: 米国個別株、米国ETF、投資信託が購入可能
- 取扱銘柄数: 米国株約4,700銘柄、米国ETF約400銘柄
- 楽天ポイント: 楽天ポイントで投資信託を購入できる
※出典: 楽天証券 - 新NISA活用ガイド https://www.rakuten-sec.co.jp/web/nisa/
(3) マネックス証券での新NISA外国株投資
マネックス証券は、米国株投資に強い証券会社として知られています。
- つみたて投資枠: 金融庁認定の外国株式インデックスファンドが購入可能
- 成長投資枠: 米国個別株、米国ETF、投資信託が購入可能
- 取扱銘柄数: 米国株約5,000銘柄、米国ETF約400銘柄
- 為替手数料: 買付時の為替手数料無料キャンペーンを実施していることがある
(4) 口座開設と買付の手順
新NISA口座を開設して外国株に投資する手順は以下の通りです。
- 証券会社の口座開設: オンラインで本人確認書類を提出（マイナンバーカードなど）
- 新NISA口座の申請: 証券口座と同時に新NISA口座を申請
- 入金: 証券口座に投資資金を入金
- 銘柄選定: つみたて投資枠ならファンドを選択、成長投資枠なら個別株・ETFを選択
- 買付: オンラインで注文を出す
新NISA口座の開設は無料で、通常1〜2週間程度で完了します。
6. まとめ：新NISAで外国株投資を始める
新NISA制度を活用することで、外国株式に非課税で投資できます。つみたて投資枠では外国株式インデックスファンド、成長投資枠では米国個別株・ETFが購入可能です。
日本での税金（20.315%）は非課税ですが、米国での源泉徴収10%は避けられません。それでも、長期的な資産形成において大きなメリットがあります。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券は、新NISA口座での外国株投資に対応しています。口座開設は無料で、オンラインで簡単に手続きできます。
次のアクション:
- 証券会社で新NISA口座を開設する
- つみたて投資枠で外国株式インデックスファンドを積立開始
- 成長投資枠で米国個別株・ETFに投資
- 長期的な視点で資産形成を続ける
新NISAを活用して、外国株投資を始めましょう。投資判断は自己責任で行ってください。