新NISA成長投資枠で米国個別株を買う方法|完全ガイド

公開日: 2025/10/20

新NISA成長投資枠で米国個別株を買うメリットと注意点

新NISAの成長投資枠を活用して米国個別株に投資したいと考えている方は多いでしょう。投資信託だけでなく、個別銘柄を自分で選んで投資することで、より自由度の高いポートフォリオを構築できます。

この記事では、新NISA成長投資枠で米国個別株を購入する方法を、制度概要・メリット・購入手順まで詳しく解説します。

この記事のポイント:

  • 新NISA成長投資枠では米国個別株を年間240万円まで購入可能
  • 売却益・配当金が日本では非課税(米国源泉徴収10%は発生)
  • SBI証券・楽天証券・マネックス証券で購入できる
  • NISA口座では損益通算できないため、リスク管理が重要
  • 個別株は集中リスクがあるため、投資信託との併用も検討を

(1) 投資信託との使い分け

新NISA成長投資枠では、投資信託・ETF・個別株のすべてを購入できます。それぞれの特徴を理解した上で、使い分けることが重要です。

投資信託:

  • 複数銘柄に自動分散投資
  • 少額から積立可能
  • 初心者向け

個別株:

  • 単一企業に集中投資
  • 銘柄選定の自由度が高い
  • 中級者以上向け

投資経験が浅い場合は、まず投資信託で分散投資を行い、慣れてから個別株に挑戦するのが一般的です。

(2) 個別株投資のリスクと集中リスク

個別株投資は、単一企業の業績に依存するため、集中リスクが高くなります。例えば、特定の米国株が大きく下落した場合、ポートフォリオ全体が影響を受ける可能性があります。

リスク管理のポイント:

  • 複数銘柄に分散する(5~10銘柄程度)
  • セクター(業種)を分散する
  • 投資信託と併用して、全体のリスクを抑える

※新NISA口座では損益通算ができないため、損失が出ても他の利益と相殺できません。長期保有前提の銘柄選びが重要です。

新NISA成長投資枠とは(制度概要)

(1) 年間投資上限240万円と非課税保有期間無期限

新NISA成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、売却益・配当金が日本では非課税になる制度です。非課税保有期間は無期限で、長期保有に最適です。

成長投資枠の基本:

  • 年間投資上限: 240万円
  • 非課税保有期間: 無期限
  • 対象商品: 株式・投資信託・ETF(一部除外銘柄あり)

(2) つみたて投資枠との併用と合計枠1800万円

新NISAでは、つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)を併用できます。合計で年間360万円まで投資可能で、生涯投資上限は1800万円(うち成長投資枠は1200万円まで)です。

新NISAの全体像:

  • つみたて投資枠: 年間120万円(投資信託のみ)
  • 成長投資枠: 年間240万円(個別株・投資信託・ETF)
  • 生涯投資上限: 1800万円(成長投資枠は1200万円まで)

※詳しくは金融庁の公式サイトをご確認ください。

(3) 売却後の枠復活ルール(翌年以降)

新NISA口座で保有している銘柄を売却した場合、その枠は翌年以降に復活します(簿価ベース)。例えば、100万円分の米国株を売却した場合、翌年に100万円分の枠が復活し、再投資が可能になります。

枠復活の例:

  • 2025年に100万円投資 → 2026年に売却 → 2027年に100万円の枠が復活

成長投資枠で米国個別株を買うメリット

(1) 売却益・配当金が日本では非課税

新NISA成長投資枠で購入した米国個別株は、売却益・配当金が日本では非課税です。通常の課税口座では、売却益・配当金に20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ではこの税金がかかりません。

課税口座とNISA口座の比較:

項目 課税口座 NISA口座
売却益の税金 20.315% 非課税
配当金の税金(日本) 20.315% 非課税
配当金の税金(米国) 10% 10%(還付不可)

※米国の源泉徴収10%は、NISA口座でも発生し、還付できません。

(2) 長期保有に最適(保有期間無期限)

新NISA成長投資枠は、非課税保有期間が無期限です。長期保有を前提とした米国優良株(配当成長株など)への投資に最適です。

長期保有に向く米国株の特徴:

  • 25年以上連続増配の配当貴族株(Dividend Aristocrats)
  • 安定した業績を持つ優良大型株(Blue Chip Stocks)
  • 長期的に成長が見込まれるセクター(テクノロジー・ヘルスケア等)

※個別銘柄の推奨ではなく、選択基準の一例です。投資判断は自己責任で行ってください。

(3) 個別銘柄選択の自由度

投資信託では、ファンドマネージャーが銘柄を選定しますが、個別株では自分で銘柄を選べます。特定の企業に投資したい場合や、自分の投資戦略に合わせたポートフォリオを構築したい場合に有利です。

成長投資枠で米国個別株を購入できる証券会社

(1) SBI証券・楽天証券・マネックス証券の対応状況

主要ネット証券(SBI証券・楽天証券・マネックス証券)では、新NISA成長投資枠で米国個別株を購入できます。

主要証券会社の対応状況:

証券会社 新NISA成長投資枠 米国個別株取扱
SBI証券 対応 約5,000銘柄
楽天証券 対応 約4,700銘柄
マネックス証券 対応 約4,500銘柄

※銘柄数は2025年10月時点の目安。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。

(2) 証券会社別の手数料と取扱銘柄数

新NISA口座での米国株取引手数料は、多くのネット証券で無料または低コストです。

手数料比較(新NISA口座):

証券会社 売買手数料 為替手数料
SBI証券 無料 片道25銭/ドル
楽天証券 無料 片道25銭/ドル
マネックス証券 無料 買付時無料

※手数料は変更される場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。

(3) ETFとの違い(個別株 vs ETF)

ETF(上場投資信託)は、複数銘柄に分散投資できる点で個別株と異なります。

個別株とETFの比較:

項目 個別株 ETF
分散投資 単一企業 複数銘柄
リスク 集中リスク 分散でリスク低減
銘柄選定 自分で選ぶ 指数連動
配当利回り 銘柄による 平均的

初心者はETFで分散投資を行い、慣れてから個別株に挑戦するのが一般的です。

証券会社別の具体的な買い方(SBI・楽天・マネックス)

(1) NISA口座の開設手順

新NISA口座を開設するには、以下の手順が必要です。

NISA口座開設の流れ:

  1. 証券会社の総合口座を開設(未開設の場合)
  2. NISA口座開設を申し込む
  3. 税務署の承認を待つ(1~2週間)
  4. NISA口座開設完了

※NISA口座は1人1口座のみ開設可能です。証券会社を変更する場合は、変更手続きが必要です。

(2) 成長投資枠での米国個別株注文方法

NISA口座が開設できたら、以下の手順で米国個別株を購入します。

購入手順(SBI証券の例):

  1. SBI証券にログイン
  2. 「外国株式」→「米国株式」を選択
  3. 銘柄検索(ティッカーシンボルまたは企業名)
  4. 「NISA買付」を選択
  5. 数量・価格を入力して注文

楽天証券・マネックス証券も同様の手順で購入できます。詳しくは各証券会社の公式サイトをご確認ください。

(3) 配当金の受取と税制(米国源泉徴収10%)

新NISA口座で保有している米国個別株から配当金を受け取る場合、日本では非課税ですが、米国で10%が源泉徴収されます。この10%は還付できません。

配当金の税制(新NISA口座):

  • 米国での源泉徴収: 10%(還付不可)
  • 日本での課税: 非課税
  • 実質的な税負担: 10%

課税口座では、米国10% + 日本20.315%の二重課税が発生しますが、NISA口座では日本分が非課税になるため、税負担が大幅に軽減されます。

まとめ:新NISA成長投資枠を活用した米国個別株投資

新NISA成長投資枠では、米国個別株を年間240万円まで購入でき、売却益・配当金が日本では非課税になります。長期保有を前提とした優良株への投資に最適です。

次のアクション:

  • SBI証券・楽天証券・マネックス証券でNISA口座を開設する
  • 投資信託と個別株の使い分けを検討する
  • 個別株は複数銘柄に分散し、集中リスクを抑える
  • 長期保有を前提とした銘柄選びを行う

個別株投資は、投資信託と比べてリスクが高いため、しっかりとリスク管理を行った上で、自己責任で投資判断を行ってください。

よくある質問

Q1新NISA成長投資枠で米国個別株はどの証券会社で買えますか?

A1SBI証券・楽天証券・マネックス証券などの主要ネット証券で購入可能です。各証券会社で新NISA口座を開設すれば、米国個別株を年間240万円まで購入でき、売却益・配当金が日本では非課税になります。

Q2成長投資枠で米国個別株とETFの違いは何ですか?

A2個別株は単一企業への投資で集中リスクが高く、ETFは複数銘柄に分散投資できるためリスクが低減されます。初心者はETFで分散投資を行い、慣れてから個別株に挑戦するのが一般的です。

Q3成長投資枠で買った米国個別株の配当金は完全非課税ですか?

A3日本では非課税ですが、米国の源泉徴収10%は発生し、還付できません。課税口座では米国10% + 日本20.315%の二重課税が発生しますが、NISA口座では日本分が非課税になるため、実質的な税負担は10%のみです。

Q4成長投資枠の年間投資上限240万円は投資信託と個別株で別枠ですか?

A4別枠ではなく、投資信託・個別株・ETFの合計で240万円が上限です。つみたて投資枠(年間120万円)と併用すれば、合計で年間360万円まで投資できます。

Q5新NISA口座で個別株の損失が出た場合、損益通算できますか?

A5できません。NISA口座の損失は他の課税口座の利益と相殺できないため、長期保有を前提とした銘柄選びが重要です。リスク管理のため、複数銘柄に分散投資することをおすすめします。

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