新NISAで個別株の配当金を受け取るメリット
新NISAで米国株や日本株の高配当株に投資したいと考えていませんか？「配当金に税金はかかるの？」「米国株は本当に非課税なの？」と疑問に感じる方も多いはずです。
この記事では、新NISA制度における個別株の配当金税制、受取方法、再投資の仕組みを詳しく解説します。日本株と米国株の違いも含めて、新NISA活用のポイントをお届けします。
この記事のポイント:
- 日本株の配当金は新NISA口座で完全非課税（通常20.315%が非課税化）
- 米国株の配当金は米国で10%源泉徴収されるが、日本の税金20.315%は非課税
- 配当金の受取は非課税枠（成長投資枠240万円）を消費しない
- 外国税額控除は新NISA口座では使えない（課税口座のみ適用可能）
- 配当金を再投資する場合、新たな買付として非課税枠を消費する
新NISAの配当金税制の仕組み
(1) 日本株配当金は完全非課税
新NISA口座で保有する日本株の配当金は完全非課税です。通常の課税口座では配当金に20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかりますが、新NISA口座ではこれが一切かかりません。
例えば、年間10万円の配当金を受け取る場合：
- 課税口座：約2万円が税金として差し引かれ、手取りは約8万円
- 新NISA口座：税金ゼロで10万円がそのまま受け取れる
この差は長期投資になるほど大きくなります。
(2) 通常口座との税金の違い（20.315%非課税）
通常の特定口座・一般口座では、配当金に対して日本で20.315%の税金が源泉徴収されます。新NISA口座ではこの税金が非課税になるため、配当金をそのまま受け取れるのが大きなメリットです。
例えば、配当利回り4%の日本株を100万円分保有している場合：
- 年間配当金：4万円
- 課税口座での手取り：約3.2万円（税金8,000円）
- 新NISA口座での手取り：4万円（税金ゼロ）
年間8,000円の差は、30年間で約24万円にもなります（複利効果を除く）。
(3) 配当金は非課税枠を消費しない
配当金の受取は、新NISAの非課税枠（成長投資枠年間240万円）を消費しません。非課税枠は株式を購入するときにのみ消費されます。
つまり、成長投資枠で240万円分の高配当株を購入し、毎年10万円の配当金を受け取っても、非課税枠は240万円のままです。配当金を受け取り続けることができます。
米国株の配当税（米国10%源泉徴収）
(1) 米国で10%源泉徴収される
米国株の配当金には、米国で10%の源泉徴収税がかかります。これは日米租税条約により定められており、新NISA口座でも避けられません。
例えば、米国株から100ドルの配当金が支払われる場合：
- 米国で10ドルが源泉徴収される
- 手元に届くのは90ドル
この10%は米国内国歳入庁（IRS）が自動的に差し引きます。
(2) 日本の税金は非課税
一方、日本での税金20.315%は新NISA口座では非課税です。通常の課税口座では、米国で10%徴収された後、さらに日本で20.315%が課税されるため、合計で約28%の税負担になります。
新NISA口座では日本の税金が非課税になるため、実質的な税負担は米国の10%のみです。
| 口座タイプ | 米国源泉徴収 | 日本の課税 | 実質税負担 |
|---|---|---|---|
| 課税口座 | 10% | 20.315% | 約28% |
| 新NISA口座 | 10% | 非課税 | 10% |
(3) 外国税額控除は使えない
通常の課税口座では、米国で徴収された10%を日本の所得税から差し引ける「外国税額控除」という制度があります。しかし、新NISA口座は非課税のため、外国税額控除は適用できません。
つまり、米国の10%源泉徴収は取り戻せません。これは新NISA口座で米国株に投資する際の唯一のデメリットと言えます。
配当金の受取方法と再投資
(1) 証券口座での受取
新NISA口座で配当金を受け取るには、株式数比例配分方式という受取方法を設定する必要があります。これは、配当金を証券口座で受け取る方式です。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券など主要な証券会社では、新NISA口座開設時に自動的にこの方式が設定されます。銀行口座での受取や郵便為替での受取を選んでいると、新NISA口座の配当金が非課税にならないため注意が必要です。
(2) 配当再投資（DRIP）の可否
一部の証券会社では、配当金を自動的に再投資する「配当再投資サービス（DRIP）」を提供しています。ただし、新NISA口座では対応していない証券会社も多いため、事前に確認が必要です。
手動で再投資する場合は、配当金を受け取った後、自分で買い注文を出します。この場合、再投資分は新たな買付として非課税枠を消費します。
(3) 再投資時の非課税枠の扱い
配当金の受取自体は非課税枠を消費しませんが、配当金を使って株式を買い増す場合は、その買付金額分の非課税枠を消費します。
例：
- 成長投資枠で200万円分の株式を購入（非課税枠200万円消費）
- 年間10万円の配当金を受取（非課税枠は消費しない）
- 配当金10万円で株式を買い増し（非課税枠10万円を消費、残り30万円）
配当金を再投資し続けることで、複利効果を得られますが、非課税枠の残りには注意が必要です。
配当金受取時の注意点
(1) 株式数比例配分方式の設定
新NISA口座で配当金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を設定する必要があります。この設定は証券会社のウェブサイトやアプリから変更できます。
SBI証券の場合：
- 「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」
- 「配当金受領サービス」を選択
- 「株式数比例配分方式」を選択
楽天証券やマネックス証券でも同様の手順で設定できます。
(2) 受取方法の変更手続き
配当金の受取方法を変更する場合、証券会社によっては手続きに数日かかることがあります。配当金の権利確定日前に余裕を持って変更手続きを済ませておきましょう。
(3) 配当受取のタイミング
配当金は通常、権利確定日から2〜3ヶ月後に支払われます。米国株の場合、四半期ごとに配当が支払われる銘柄が多く、日本株は年1〜2回が一般的です。
配当金の支払いスケジュールは各企業のIR情報で確認できます。
まとめ：新NISA高配当株投資の活用法
新NISA口座での個別株投資は、配当金の税制メリットが大きな魅力です。日本株なら完全非課税、米国株でも実質10%の税負担で済みます。
次のアクション:
- 証券口座で「株式数比例配分方式」を設定する
- 成長投資枠で高配当株を購入し、配当収入を得る
- 配当金を再投資して複利効果を狙う（非課税枠に注意）
- 日本株と米国株をバランスよく組み合わせる
配当金の非課税メリットを最大限に活かして、長期的な資産形成を目指しましょう。ただし、高配当株には減配リスクや株価下落リスクもあるため、分散投資を心がけることが重要です。