成長投資枠NISA米国個別株|買い方と税制メリット解説

公開日: 2025/10/20

成長投資枠NISAで米国個別株を買いたい理由

新NISA制度が始まり、成長投資枠を活用して米国個別株に投資したいと考える投資家が増えています。投資信託だけでなく、自分で選んだ個別銘柄に投資することで、より主体的な資産運用が可能になります。

この記事では、成長投資枠で米国個別株を購入する方法、対象銘柄、税制メリットと注意点を詳しく解説します。

この記事のポイント:

  • 成長投資枠では米国個別株を年間240万円まで購入可能
  • 売却益・配当金が日本では非課税(米国源泉徴収10%は発生)
  • SBI証券・楽天証券・マネックス証券で約5,000銘柄が対象
  • NISA口座では外国税額控除が利用不可
  • つみたて投資枠と併用すれば年間360万円まで投資できる

(1) 新NISA制度で米国個別株に投資したい

新NISA制度では、成長投資枠を使って米国個別株に投資できます。投資信託と異なり、自分で銘柄を選べるため、特定の企業に投資したい場合や、自分の投資戦略に合わせたポートフォリオを構築したい場合に有利です。

米国個別株投資のメリット:

  • 銘柄選定の自由度が高い
  • 特定企業の成長を取り込める
  • 配当金や売却益が非課税(日本では)

(2) 成長投資枠の対象銘柄や買付方法を知りたい

成長投資枠では、米国主要取引所(NYSE・NASDAQ等)上場の約5,000銘柄が購入可能です。SBI証券・楽天証券・マネックス証券などの主要ネット証券で取り扱っています。

対象銘柄の例:

  • 米国主要取引所上場の個別株
  • 米国ETF(上場投資信託)
  • 一部の米国REIT

※個別銘柄の推奨ではなく、対象範囲の説明です。投資判断は自己責任で行ってください。

成長投資枠の基本:つみたて投資枠との違い

(1) 成長投資枠:年240万円まで個別株・ETF・投資信託

成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、個別株・ETF・投資信託のすべてを購入できます。非課税保有期間は無期限で、長期保有に最適です。

成長投資枠の特徴:

  • 年間投資上限: 240万円
  • 対象商品: 個別株・ETF・投資信託(一部除外銘柄あり)
  • 非課税保有期間: 無期限
  • 生涯投資上限: 1,200万円(全体の1,800万円の一部)

(2) つみたて投資枠:年120万円まで金融庁認定投資信託のみ

つみたて投資枠は、年間120万円まで、金融庁が認定した投資信託のみを購入できます。個別株やETFは購入できません。

つみたて投資枠の特徴:

  • 年間投資上限: 120万円
  • 対象商品: 金融庁認定の投資信託のみ
  • 非課税保有期間: 無期限
  • 生涯投資上限: 1,800万円(成長投資枠と合算)

(3) 両枠の併用が可能

新NISAでは、つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)を併用できます。合計で年間360万円まで投資可能です。

併用の例:

  • つみたて投資枠: 月10万円(年120万円)で投資信託を積立
  • 成長投資枠: 年240万円で米国個別株を購入
  • 合計: 年360万円

※詳しくは金融庁の公式サイトをご確認ください。

米国個別株の対象銘柄と買付可能な証券会社

(1) 対象銘柄:米国主要取引所上場の約5000銘柄

成長投資枠で購入できる米国個別株は、米国主要取引所(NYSE・NASDAQ等)上場の約5,000銘柄です。大型株から中小型株まで、幅広い銘柄が対象となります。

対象銘柄の特徴:

  • 米国主要取引所(NYSE・NASDAQ等)上場
  • 個別株・ETF・REIT
  • 一部除外銘柄あり(整理銘柄等)

(2) SBI証券での取扱い

SBI証券では、約5,000銘柄の米国個別株を成長投資枠で購入できます。売買手数料は無料で、為替手数料は片道25銭/ドルです。

SBI証券の特徴:

  • 取扱銘柄数: 約5,000銘柄
  • 売買手数料: 無料(NISA口座)
  • 為替手数料: 片道25銭/ドル

(3) 楽天証券での取扱い

楽天証券では、約4,700銘柄の米国個別株を成長投資枠で購入できます。売買手数料は無料で、為替手数料は片道25銭/ドルです。

楽天証券の特徴:

  • 取扱銘柄数: 約4,700銘柄
  • 売買手数料: 無料(NISA口座)
  • 為替手数料: 片道25銭/ドル

(4) マネックス証券での取扱い

マネックス証券では、約4,500銘柄の米国個別株を成長投資枠で購入できます。売買手数料は無料で、為替手数料は買付時無料です。

マネックス証券の特徴:

  • 取扱銘柄数: 約4,500銘柄
  • 売買手数料: 無料(NISA口座)
  • 為替手数料: 買付時無料

※銘柄数・手数料は2025年10月時点の目安。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。

具体的な買付手順:口座開設から注文まで

(1) 新NISA口座の開設

成長投資枠で米国個別株を購入するには、まず新NISA口座を開設する必要があります。

NISA口座開設の流れ:

  1. 証券会社の総合口座を開設(未開設の場合)
  2. NISA口座開設を申し込む
  3. 税務署の承認を待つ(1~2週間)
  4. NISA口座開設完了

※NISA口座は1人1口座のみ開設可能です。証券会社を変更する場合は、変更手続きが必要です。

(2) 米国個別株の検索・銘柄選定

NISA口座が開設できたら、証券会社のサイトで米国個別株を検索します。ティッカーシンボル(例: AAPL、MSFT)または企業名で検索できます。

銘柄選定のポイント:

  • 財務健全性(売上成長率、利益率、負債比率等)
  • 配当利回り(配当を重視する場合)
  • セクター分散(リスク管理のため)

※個別銘柄の推奨ではなく、選定基準の一例です。投資判断は自己責任で行ってください。

(3) 購入方法(指値・成行)

米国個別株を購入する際、指値注文または成行注文を選択します。

注文方法の違い:

  • 指値注文: 指定した価格以下で購入(価格優先)
  • 成行注文: 現在の市場価格で即座に購入(速度優先)

初心者は、価格を指定できる指値注文がおすすめです。

(4) 為替変換と手数料

米国個別株を購入する際、円をドルに為替変換する必要があります。為替手数料は証券会社によって異なります。

為替手数料の比較:

証券会社 為替手数料
SBI証券 片道25銭/ドル
楽天証券 片道25銭/ドル
マネックス証券 買付時無料

※手数料は変更される場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。

税制メリットと注意点

(1) 売却益・配当金が日本で非課税

成長投資枠で購入した米国個別株は、売却益・配当金が日本では非課税です。通常の課税口座では、売却益・配当金に20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ではこの税金がかかりません。

課税口座とNISA口座の比較:

項目 課税口座 NISA口座
売却益の税金 20.315% 非課税
配当金の税金(日本) 20.315% 非課税
配当金の税金(米国) 10% 10%(還付不可)

(2) 米国での源泉徴収10%は免除されない

米国個別株の配当金には、米国で10%が源泉徴収されます。この10%は、NISA口座でも免除されません。

配当金の税制(NISA口座):

  • 米国での源泉徴収: 10%(免除されない)
  • 日本での課税: 非課税
  • 実質的な税負担: 10%

(3) 外国税額控除は利用不可

課税口座では、米国で源泉徴収された10%を外国税額控除で還付できますが、NISA口座では外国税額控除が利用できません。

外国税額控除の利用可否:

  • 課税口座: 利用可(確定申告が必要)
  • NISA口座: 利用不可

(4) 年間240万円、生涯1200万円の上限

成長投資枠の年間投資上限は240万円、生涯投資上限は1,200万円です(全体の1,800万円の一部)。

投資上限のまとめ:

  • 成長投資枠: 年間240万円、生涯1,200万円
  • つみたて投資枠: 年間120万円、生涯1,800万円(成長投資枠と合算)
  • 合計: 年間360万円、生涯1,800万円

まとめ:成長投資枠で米国個別株投資を始める

成長投資枠では、米国個別株を年間240万円まで購入でき、売却益・配当金が日本では非課税になります。長期保有を前提とした優良株への投資に最適です。

次のアクション:

  • SBI証券・楽天証券・マネックス証券でNISA口座を開設する
  • つみたて投資枠と併用して、年間360万円まで投資する
  • 複数銘柄に分散し、集中リスクを抑える
  • 長期保有を前提とした銘柄選びを行う

個別株投資は、投資信託と比べてリスクが高いため、しっかりとリスク管理を行った上で、自己責任で投資判断を行ってください。

よくある質問

Q1成長投資枠とつみたて投資枠の違いは?

A1成長投資枠は年240万円まで個別株・ETF・投資信託が対象で、つみたて投資枠は年120万円まで金融庁認定投資信託のみが対象です。両枠の併用が可能で、合計年360万円まで投資できます。

Q2年間投資上限は?

A2成長投資枠は年240万円、つみたて投資枠は年120万円で、合計年360万円まで投資できます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。

Q3配当金は完全非課税?

A3日本での課税(20.315%)は非課税ですが、米国での源泉徴収10%は発生し、外国税額控除も利用できません。実質的な税負担は10%で、完全非課税ではありません。

Q4外国税額控除は使える?

A4使えません。NISA口座では外国税額控除の対象外で、米国での源泉徴収10%は還付されません。課税口座では外国税額控除を利用できますが、確定申告が必要です。

関連記事