NISAで米国株に投資したいけれど、税金や手続きがわからない
新NISA制度が2024年にスタートし、非課税で米国株に投資できるようになりました。「米国の成長企業に投資したい」「S&P500に連動するETFを買いたい」という声が増えています。
しかし、「NISAで米国株を買うと配当金は完全非課税?」「個別株と投資信託のどちらを選ぶべき?」「為替リスクはどうなるの?」といった疑問も多く聞かれます。この記事では、NISAで米国株に投資する方法、メリット、税金の扱い、そして注意点まで、実践的に解説します。
この記事のポイント:
- NISAでは年間360万円まで米国株投資が可能（つみたて120万円+成長240万円）
- 売却益は完全非課税、配当金は米国で10%課税（日本の20.315%は非課税）
- 米国個別株・ETF・投資信託の3つの選択肢がある
- NISA口座では外国税額控除が使えないため、配当重視なら課税口座も検討
- SBI・楽天・マネックス証券で米国株取引手数料が無料化
NISAで米国株式に投資するメリット
NISA制度を活用すれば、米国株投資の税負担を大幅に軽減できます。
主なメリット:
- 売却益が非課税: 通常20.315%の税金がゼロになる
- 配当金の日本課税がゼロ: 日本での20.315%課税が免除される
- 非課税期間が無期限: 長期保有に最適
- 手数料無料: 主要証券会社で米国株取引手数料が無料
- 1株から購入可能: 少額から米国の有名企業に投資できる
例えば、100万円で購入した米国株が200万円に成長した場合、売却益100万円に対して：
- 課税口座: 約20万円の税金 → 手取り80万円
- NISA口座: 税金ゼロ → 手取り100万円
この差は長期投資において非常に大きな影響を与えます。
NISA制度の概要と米国株投資
新NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。
(1) つみたて投資枠（年120万円、投資信託）
つみたて投資枠は、金融庁が指定した長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。
つみたて投資枠の特徴:
- 年間投資上限: 120万円
- 対象商品: 金融庁指定の投資信託（インデックスファンド中心）
- 購入方法: 積立購入のみ
米国株投資なら、S&P500やNASDAQ100に連動するインデックスファンドが人気です。代表的な商品として、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、楽天・全米株式インデックス・ファンドなどがあります。
(2) 成長投資枠（年240万円、個別株・ETF）
成長投資枠では、米国個別株やETFを購入できます。
成長投資枠の特徴:
- 年間投資上限: 240万円
- 対象商品: 個別株、ETF、投資信託
- 購入方法: 一括購入・積立購入の両方可
米国の有名企業（Apple、Microsoft、Amazonなど）に1株から投資できるため、個別企業の成長を取り込みたい投資家に適しています。
(3) 生涯投資枠1,800万円と非課税期間無期限
新NISA制度の生涯投資枠は1,800万円で、そのうち成長投資枠として使えるのは最大1,200万円です。
また、非課税保有期間が無期限になったことで、長期的な米国株投資がより有利になりました。配当金を再投資しながら、複利効果を最大限に活かすことができます。
米国株投資の選択肢（個別株・ETF・投資信託）
NISAで米国株に投資する方法は3つあります。
(1) 米国個別株投資の特徴とリスク
米国個別株投資は、成長投資枠で購入できます。
メリット:
- 高成長企業に集中投資できる
- 配当金を直接受け取れる
- 企業分析を通じて投資スキルが向上
デメリット:
- 企業固有リスクが高い（倒産、業績悪化）
- 銘柄選定に専門知識が必要
- 分散投資が難しい
個別株投資は、投資経験があり、企業分析に時間をかけられる投資家に向いています。
(2) 米国株ETFの活用法（S&P500、NASDAQ等）
米国株ETFは、複数の銘柄に分散投資できる金融商品です。
人気の米国株ETF:
- VOO: S&P500連動（500社に分散）
- VTI: 米国株式市場全体（約4,000社に分散）
- QQQ: NASDAQ100連動（テクノロジー株中心）
- VYM: 米国高配当株（配当重視）
ETFは個別株よりリスクが低く、投資信託よりコストが低い特徴があります。ただし、米ドル建てで購入するため、為替手数料がかかる点には注意が必要です。
(3) 米国株投資信託の選び方
米国株投資信託は、つみたて投資枠でも購入できます。
おすすめの米国株投資信託:
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）: 信託報酬0.09372%
- 楽天・全米株式インデックス・ファンド: 信託報酬0.162%
- SBI・V・全米株式インデックス・ファンド: 信託報酬0.0938%
投資信託は円建てで購入でき、自動積立設定も可能なため、初心者に最適です。
米国株の配当金と税金の扱い
NISA口座での米国株配当金の税制は、少し複雑です。
(1) 米国での10%源泉徴収税
米国株の配当金は、米国で自動的に10%の源泉徴収税が差し引かれます。
これは日米租税条約に基づくもので、NISA口座でも避けることができません。例えば、100ドルの配当金が支払われる場合、米国で10ドルが課税され、手元に届くのは90ドルです。
(2) 日本での課税は非課税（NISA口座）
通常、日本でも20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ではこれが非課税となります。
配当金への課税比較:
| 口座種類 | 米国課税 | 日本課税 | 実質手取り |
|---|---|---|---|
| 課税口座 | 10% | 20.315% | 約71.7% |
| NISA口座 | 10% | 0% | 90% |
NISA口座を使えば、配当金の手取りが大幅に増えます。
(3) 外国税額控除が使えない理由
外国税額控除とは、外国で課税された税金を日本の所得税から差し引く制度です。
しかし、NISA口座は非課税取引のため、そもそも確定申告の対象外となり、外国税額控除が使えません。配当収入を重視する高所得者の場合、課税口座で外国税額控除を活用する選択肢も検討する価値があります。
NISAで米国株投資する際の注意点
(1) 為替変動リスクの影響
米国株は米ドル建てで取引されるため、為替変動の影響を受けます。
例えば、株価が変わらなくても、1ドル=150円から1ドル=140円に円高になれば、円換算で約6.7%の目減りとなります。長期投資では為替リスクは平準化されますが、短期的には大きな影響を受ける可能性があります。
リスクを軽減するには、ドルコスト平均法で購入時期を分散させることが効果的です。
(2) 損益通算ができない仕組み
NISA口座では、損失が出ても他の口座の利益と損益通算ができません。
例えば、NISA口座で50万円の損失、課税口座で50万円の利益が出た場合、課税口座の利益には税金がかかります。課税口座なら損益通算で税金をゼロにできますが、NISA口座ではこれができません。
(3) 証券会社の選び方（SBI・楽天・マネックス）
米国株投資に適した証券会社を選びましょう。
| 証券会社 | 米国株取扱銘柄数 | 取引手数料 | 為替手数料 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 約5,658銘柄 | 無料 | 片道25銭 | 取扱銘柄数最多 |
| 楽天証券 | 約4,800銘柄 | 無料 | 片道25銭 | 楽天ポイント還元 |
| マネックス証券 | 約5,000銘柄 | 無料 | 買付時無料 | 為替コスト最安 |
まとめ：NISAで米国株投資を始める前に
NISAで米国株投資をすれば、売却益が非課税、配当金の日本課税もゼロとなり、大きな税制メリットがあります。
ただし、米国での10%源泉徴収は避けられず、外国税額控除も使えません。また、為替リスクや損益通算ができない点にも注意が必要です。
次のアクション:
- NISA口座を開設する（SBI・楽天・マネックス証券を比較）
- つみたて投資枠で米国株投資信託を積立開始
- 成長投資枠で米国ETFや個別株を検討
- 為替リスクを分散するため、ドルコスト平均法を活用
- 初心者は投資信託、中級者は個別株にチャレンジ
投資判断は自己責任で行い、無理のない範囲でNISA制度を活用しましょう。