NISA口座の米国株配当金で確定申告は必要か
NISA口座で米国株を保有し配当金を受け取っている投資家の多くが、「米国で10%源泉徴収されている分を外国税額控除で取り戻せるのか？」「確定申告は必要なのか？」という疑問を抱えています。
この記事では、NISA口座での米国株配当金と確定申告の関係、外国税額控除の適用可否について、国税庁・金融庁の公式情報をもとに徹底解説します。
この記事のポイント:
- NISA口座での米国株配当金は確定申告不要
- 外国税額控除はNISA口座では使えない（米国10%は取り戻せない）
- 日本の税金20.315%が非課税になるため、トータルでは有利なケースが多い
- 特定口座と比較すると、配当重視でもNISA口座が優位
- 正しい制度理解で税負担を最小化できる
(1) よくある誤解と正しい理解
「NISA口座でも外国税額控除できる」「確定申告すれば米国10%を取り戻せる」といった誤解が広まっていますが、これは誤りです。
正しい理解:
- NISA口座での米国株配当は確定申告不要
- 外国税額控除はNISA口座では適用されない
- 米国で源泉徴収された10%は取り戻せない
- それでも日本の20.315%が非課税になるため有利
(2) 結論：確定申告は不要
NISA口座での取引はすべて確定申告の対象外です。配当金を受け取っても、証券会社が自動的に処理するため、投資家自身が申告する必要はありません。
NISA口座での配当課税の仕組み
(1) 日本での課税：20.315%が非課税
通常、日本で株式配当を受け取ると、所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%が課税されます。しかしNISA口座では、この日本の税金が全額非課税になります。
(2) 米国での源泉徴収：10%が自動徴収
米国株の配当金は、米国企業が支払う際に米国で自動的に10%が源泉徴収されます。これは日米租税条約に基づく軽減税率です。
配当受取の流れ（100ドル配当の場合）:
- 米国企業が配当100ドルを支払い
- 米国で10ドル（10%）を源泉徴収
- 手元に届くのは90ドル
- 日本での税金20.315%は非課税（NISA口座のため）
(3) 日米租税条約による軽減税率
日米租税条約により、米国株配当の源泉徴収税率は30%から10%に軽減されています。これは自動的に適用されるため、投資家が手続きする必要はありません。
(4) 配当受取の実務フロー
証券会社（SBI証券・楽天証券など）が自動的に処理します。配当金は米国で10%源泉徴収された後、証券口座に入金されます。配当再投資設定をしている場合は、そのまま再投資されます。
外国税額控除はNISA口座では使えない
(1) 外国税額控除とは何か
外国税額控除は、「外国で課税された税金」を「日本の所得税・住民税」から差し引ける制度です。これにより二重課税を調整します。
通常の適用例（特定口座の場合）:
- 米国で10%課税
- 日本で20.315%課税
- 外国税額控除で米国10%分を日本の税金から控除
- 実質的な税負担は約28%（日本20.315% + 米国10% - 控除10% = 約20.315%）
※ただし控除には上限があり、全額控除できない場合もあります。
(2) NISA口座では適用不可の明確な理由
NISA口座では日本の税金（20.315%）が非課税です。外国税額控除は「日本で課税された所得税・住民税」から「外国で課税された分」を控除する制度のため、そもそも日本で課税されていないNISA口座では控除対象がありません。
(3) 米国の10%を取り戻す方法は存在しない
NISA口座で米国株を保有する限り、米国で源泉徴収された10%を取り戻す方法は存在しません。これは制度設計上の制約であり、確定申告をしても変わりません。
外国税額控除が使えない理由の詳細
(1) 外国税額控除の仕組み（日本で課税された分から控除）
外国税額控除は、以下の計算式で適用されます。
控除額 = min(外国所得税額, 所得税額 × 外国所得 ÷ 所得総額)
この式から分かるように、控除額は「日本の所得税額」を上限としています。NISA口座では日本の所得税額がゼロのため、控除額もゼロになります。
(2) NISA口座は日本で非課税のため控除対象がない
NISA口座の配当は日本の所得として計上されません。そのため、確定申告書にも記載せず、所得税計算の対象外です。控除の前提となる「日本での課税」が存在しないため、外国税額控除も適用できません。
(3) 国税庁の公式見解
国税庁の「NISA口座と外国税額控除」Q&Aでは、「NISA口座で生じた配当所得は非課税であり、外国税額控除の対象となりません」と明記されています。
（参考: 国税庁「外国税額控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240_qa.htm ※2025年10月時点）
(4) 制度設計上の制約
これはNISA制度の「メリット」と「デメリット」の裏返しです。日本の税金が非課税になる代わりに、外国税額控除が使えないという制約があります。
それでもNISAが有利なケースと特定口座との比較
(1) 配当利回り3%の場合の試算例
100万円投資、配当利回り3%の米国株を保有した場合の税負担を比較します。
| 項目 | NISA口座 | 特定口座（外国税額控除なし） | 特定口座（外国税額控除あり） |
|---|---|---|---|
| 配当額（ドル建て） | 3万円 | 3万円 | 3万円 |
| 米国源泉徴収（10%） | 3,000円 | 3,000円 | 3,000円 |
| 日本の税金（20.315%） | 0円（非課税） | 6,095円 | 6,095円 |
| 外国税額控除 | 適用不可 | なし | △3,000円 |
| 実質税負担 | 3,000円（10%） | 9,095円（30.3%） | 6,095円（20.3%） |
| 手取り配当 | 27,000円 | 20,905円 | 23,905円 |
(2) NISA口座：実質負担10%（米国源泉のみ）
NISA口座では米国10%のみが負担となります。上記例では3,000円の税負担で、手取りは27,000円です。
(3) 特定口座：実質負担約28%（外国税額控除利用時）
特定口座で外国税額控除を利用しても、実質負担は約20.3%です。上記例では6,095円の税負担で、手取りは23,905円です。
NISAと特定口座の差額: 3,095円（NISA有利）
(4) 損益分岐点と使い分けの判断基準
配当重視の投資でも、多くの場合NISA口座の方が有利です。ただし、以下のケースでは特定口座も検討価値があります。
特定口座を検討すべきケース:
- 年収が高く、外国税額控除の上限が高い（控除額が大きくなる）
- 配当以外に多額の所得があり、損益通算したい
- NISA枠（年360万円）を使い切っており、追加投資したい
NISA口座が有利なケース:
- 配当利回り3%程度までの米国株
- 長期保有前提の投資
- 売却益も含めて非課税メリットを最大化したい
まとめ：NISA口座での米国株配当金の正しい理解
NISA口座で米国株を保有する場合、配当金に関して以下の点を押さえておきましょう。
重要ポイント:
- 確定申告は不要（証券会社が自動処理）
- 外国税額控除は使えない（米国10%は取り戻せない）
- 日本の税金20.315%が非課税になるため、トータルでは有利
- 特定口座と比較しても、多くの場合NISA口座が優位
次のアクション:
- NISA口座で米国株を保有し、配当と売却益の両方で非課税メリットを享受する
- 特定口座との比較試算を行い、自分に合った口座を選択する
- 制度変更の可能性があるため、金融庁・国税庁の最新情報を定期的に確認する
税制は複雑ですが、正しく理解すれば税負担を最小化できます。投資判断は最終的に自己責任で行う必要があります。ご自身の資産状況・税務状況を踏まえて、慎重に検討してください。
※税務に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士にご相談ください。