NISAで米国株を選ぶポイントは？失敗しない基準とスクリーニング方法
「NISA口座で米国株を買いたいけれど、どの銘柄を選べばいいかわからない」「配当株と成長株、どちらがおすすめ?」そんな悩みを持つ投資家は少なくありません。
NISA口座で米国株に投資すれば、配当金や売却益が非課税になります。ただし、米国株特有の税制（米国での源泉徴収10%は還付不可）を考慮した選び方が重要です。
この記事では、「〇〇株を買うべき」といった個別銘柄の推奨ではなく、NISA米国株の選定基準とスクリーニング方法を具体的に解説します。投資判断はご自身の責任で行ってください。
この記事のポイント:
- NISA米国株は配当・売却益が非課税だが、米国源泉徴収10%は還付不可
- 配当株より成長株の方が税制面で有利（配当課税を避けられる）
- 選定基準は財務健全性・配当成長率・株価指標・セクター分散の5つ
- 証券会社のスクリーニングツールやS&P500指数構成銘柄から選ぶ方法が有効
- 初心者はETF（VOO・VTI等）1本でも十分な分散効果あり
NISAで米国株投資を始める理由
(1) 新NISA制度の概要（成長投資枠・つみたて投資枠）
2024年から始まった新NISA制度では、以下の2つの投資枠があります：
- 成長投資枠: 年240万円まで、個別株・ETF等を購入可能
- つみたて投資枠: 年120万円まで、長期・積立・分散投資に適した投資信託を購入可能
米国株の個別株やETF（VOO、VTI等）は成長投資枠で購入できます。両方の枠を併用すれば、年間最大360万円まで非課税投資が可能です。
(2) 米国株がNISAに適している理由
米国株式市場は世界最大規模で、以下の特徴があります：
- 長期的な成長実績: S&P500指数は過去30年で年平均約10%のリターン
- 豊富な銘柄選択肢: Apple、Microsoft、Google等の世界的企業に投資可能
- ETFの充実: 低コスト（経費率0.03〜0.10%）のETFが多数
NISA口座で長期投資すれば、配当・売却益が非課税になるため、米国株の成長を最大限享受できます。
NISA米国株の特徴と税制の注意点
(1) 配当・売却益が非課税
NISA口座で米国株を保有すれば、以下が非課税になります：
- 配当金: 特定口座なら20.315%課税されるが、NISA口座なら非課税
- 売却益: キャピタルゲインも非課税
長期保有で大きな利益が出た場合、税制優遇のメリットは非常に大きくなります。
(2) 米国源泉徴収10%は還付不可
ただし、米国株の配当金は米国で10%が自動的に源泉徴収されます。この10%はNISA口座でも還付されません。
例：配当金100ドルの場合
- 米国で10ドル源泉徴収 → 手取り90ドル
- 日本の税金（20.315%）はNISA口座なら非課税
特定口座なら外国税額控除で米国10%を一部還付できますが、NISA口座ではそれも不可です。
(3) 外国税額控除が使えない
NISA口座では外国税額控除を利用できません。そのため、高配当株よりも成長株（配当をあまり出さず株価上昇を狙う銘柄）の方が税制面で有利と言われています。
(4) 年240万円の投資上限
成長投資枠は年間240万円が上限です。使い切ると翌年まで追加購入できません。計画的に銘柄を選び、分散投資しましょう。
銘柄選定の5つの基準
NISA米国株を選ぶ際は、以下の5つの基準を押さえましょう。
(1) 配当株 vs 成長株（米国源泉徴収を考慮）
米国源泉徴収10%が還付不可なため、以下の考え方が一般的です：
- 成長株重視: 配当利回りが低く株価上昇を狙う銘柄（Amazon、Tesla、Google等）
- 配当株も一部組み入れ: 安定収入を得たい場合は高配当株も選択肢（ただし10%課税を許容）
リスク許容度と投資目的に応じて、両方をバランスよく組み合わせるのが推奨されます。
(2) 企業の財務健全性（売上・利益・キャッシュフロー）
財務が安定している企業を選びましょう。以下をチェックします：
- 売上成長率: 年率5〜10%以上の成長が継続しているか
- 営業利益率: 10%以上が目安（業界により異なる）
- フリーキャッシュフロー: 安定的にプラスか
決算資料（10-K、10-Q）や証券会社の銘柄スクリーナーで確認できます。
(3) 配当利回りと配当成長率
配当株を選ぶ場合は、以下を確認します：
- 配当利回り: 2〜4%程度が一般的（高すぎる場合は減配リスクに注意）
- 配当成長率: 過去5〜10年で安定的に増配しているか
配当貴族（25年以上連続増配）銘柄は安定性が高いと言われています。
(4) 株価指標（PER・PBR）の妥当性
割高すぎる銘柄は避け、適正水準の銘柄を選びましょう：
- PER（株価収益率）: 同業他社や市場平均と比較
- PBR（株価純資産倍率）: 1倍以下なら割安とされる場合も
ただし、成長株は高PERでも将来性が評価されている場合があります。
(5) セクター分散とポートフォリオバランス
1つのセクター（業種）に集中するとリスクが高まります。以下のようにセクター分散を意識しましょう：
- 情報技術: Apple、Microsoft等
- ヘルスケア: Johnson & Johnson等
- 金融: Berkshire Hathaway等
- 生活必需品: Procter & Gamble等
バランスよく組み合わせることで、特定セクターの不振時のリスクを軽減できます。
スクリーニング方法と具体的な手順
(1) 証券会社のスクリーニングツールの使い方
主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券等）には、米国株スクリーニングツールがあります。
スクリーニング手順例:
- 条件設定: 時価総額100億ドル以上、配当利回り2%以上等
- セクター選択: 分散したいセクターを指定
- 財務指標: PER・PBR・ROE等で絞り込み
- 結果確認: 候補銘柄をリストアップ
スクリーニング結果をもとに、さらに個別の決算資料や業界動向を調べます。
(2) S&P500指数構成銘柄から選ぶ方法
S&P500指数（米国大型株500銘柄で構成）から選ぶのも有効です。
- メリット: 時価総額が大きく流動性が高い銘柄が中心
- 構成銘柄リスト: S&P Global公式サイトや証券会社で確認可能
初心者は上位10〜20銘柄（Apple、Microsoft、Amazon、Google等）から選ぶと安心です。
(3) ETFと個別株の使い分け
銘柄選定に自信がない場合は、ETFがおすすめです：
| ETF | 特徴 | 経費率 |
|---|---|---|
| VOO | S&P500連動 | 0.03% |
| VTI | 全米株式 | 0.03% |
| VYM | 高配当株 | 0.06% |
ETF1本でも数百〜数千銘柄に分散投資できます。個別株はリスクを理解した上で、ETFと組み合わせるのが推奨されます。
(4) 時価総額・流動性の確認
時価総額が小さい銘柄や出来高が少ない銘柄は、価格変動が大きくリスクが高い場合があります。
- 時価総額: 100億ドル以上が目安
- 出来高: 1日平均100万株以上が理想
流動性が高い銘柄は、売買時の価格ズレ（スリッページ）が少なくなります。
リスク管理と分散投資のポイント
(1) 個別株リスクの理解
個別株には企業固有のリスクがあります：
- 業績悪化: 決算ミスで株価急落
- 経営問題: 不正会計、訴訟等
- 競争激化: 新規参入や技術革新で優位性喪失
10〜20銘柄程度に分散すれば、1銘柄の下落リスクを軽減できます。
(2) 為替リスクへの対応
米国株は外貨建て資産のため、円高時に円換算の評価額が減少します。
- 対策: 長期投資（10年以上）で為替変動を平準化
- ドルコスト平均法: 毎月一定額を積立購入
為替リスクを完全に避けることはできませんが、長期では株価成長が為替変動を上回る傾向があります。
(3) セクター分散の重要性
前述の通り、複数セクターに分散投資しましょう。情報技術セクターだけに集中すると、テクノロジー株全体の下落時に大きな損失を被る可能性があります。
(4) ポートフォリオの定期見直し
年1〜2回、ポートフォリオを見直しましょう：
- 決算確認: 業績が悪化していないか
- セクター比率: 偏りが出ていないか
- 投資方針: リスク許容度に合っているか
必要に応じて銘柄を入れ替えたり、リバランス（比率調整）を行います。
まとめ：NISA米国株の選び方
NISA口座で米国株に投資すれば、配当・売却益が非課税になります。ただし、米国源泉徴収10%は還付不可なため、成長株重視の戦略が税制面で有利です。
次のアクション:
- 証券会社のスクリーニングツールで候補銘柄をリストアップ
- S&P500指数構成銘柄から財務健全性の高い企業を選ぶ
- 初心者はETF（VOO・VTI）1本から始めて、慣れたら個別株を追加
- セクター分散と定期見直しでリスク管理
特定銘柄の推奨ではなく、選定基準とスクリーニング方法を理解した上で、ご自身の投資目的とリスク許容度に合った銘柄を選びましょう。投資判断は自己責任で行ってください。