楽天証券の米国株積立|設定手順・手数料・NISA活用法

公開日: 2025/10/20

楽天証券で米国株積立投資を始める理由

米国株への投資に興味があるものの、「株価が高い時に一括購入して損をしたくない」「毎月コツコツ積み立てたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。楽天証券では、米国株を定期的に自動購入できる積立サービスを提供しており、初心者でも手軽に米国株投資を始められます。

この記事では、楽天証券の米国株積立サービスの特徴、設定手順、手数料、NISA活用方法を詳しく解説します。

この記事のポイント:

  • 楽天証券の「米国株式定期買付サービス」で毎月自動購入可能
  • 主要ETF(VOO・VTI等)と個別株(AAPL・MSFT等)が積立対象
  • 取引手数料は約定代金の0.495%、為替手数料は1ドル=25銭
  • 成長投資枠(NISA)で米国株積立が可能(年間240万円まで非課税)
  • 楽天ポイントで積立投資ができる

(1) 米国株積立投資とは

米国株積立投資は、毎月一定額を米国株(ETFや個別株)に投資する方法です。一括で大きな金額を投資するのではなく、定期的に少額ずつ購入することで、株価変動のリスクを分散できます。

SECやVanguardなどの金融機関も、長期的な資産形成には積立投資が有効だと推奨しています。

(2) ドルコスト平均法のメリット

ドルコスト平均法は、株価が高い時は少ない株数を、株価が安い時は多くの株数を購入できるため、平均取得単価が平準化される手法です。買い時を気にせず機械的に投資できるため、感情的な判断(恐怖や欲望)を避けられるメリットがあります。

金融庁も、長期・積立・分散投資を推奨しており、つみたてNISA制度の導入によって積立投資の重要性が広く認識されています。

楽天証券の米国株積立サービスの特徴

楽天証券では、「米国株式定期買付サービス」を提供しており、毎月指定した日に自動で米国株を購入できます。

(1) 米国株式定期買付サービスの概要

楽天証券の米国株積立サービスは、銘柄・積立金額・購入日を指定するだけで、毎月自動的に米国株を買付できる仕組みです。一度設定すれば手間がかからず、買い忘れを防げます。

楽天証券公式サイトによると、積立投資は長期的な資産形成に適しており、ドルコスト平均法によって価格変動リスクを軽減できるとされています。

(2) 積立可能な銘柄(ETF・個別株)

楽天証券で積立可能な銘柄は、主要ETF(VOO・VTI・VYM・QQQ等)と一部の個別株(AAPL・MSFT・GOOGL・AMZN等の大型株)です。ただし、すべての米国株が積立対象ではなく、銘柄数には制限があります。最新の対象銘柄は楽天証券公式サイトで確認してください。

Yahoo Financeなどの金融情報サイトでは、積立投資に適したETFとして、S&P500連動型のVOOや全米株式市場を網羅するVTIが紹介されています。

(3) 積立スケジュール(毎月指定日)

積立の購入日は、毎月1日から28日までの間で自由に指定できます。給料日の直後に設定すれば、収入の一部を自動的に投資に回すことができます。

積立設定の具体的な手順

楽天証券で米国株積立を設定する手順は以下の通りです。

(1) ステップ1:銘柄を選択

楽天証券にログイン後、「外国株式」→「米国株式」→「定期買付」メニューから積立したい銘柄を検索します。ETFならティッカーシンボル(VOO、VTI等)、個別株なら企業名またはティッカー(AAPL、MSFT等)で検索できます。

(2) ステップ2:積立金額を設定

毎月の積立金額を入力します。最低積立金額は銘柄によって異なりますが、一般的には数千円から設定可能です。自分の資金計画に合わせて無理のない金額を設定しましょう。

(3) ステップ3:購入日を指定

毎月の購入日(1日〜28日)を指定します。給料日後の数日後に設定すると、資金繰りがスムーズです。

(4) ステップ4:外貨決済/円貨決済を選択

外貨決済(ドル口座から購入)または円貨決済(円を自動的にドルに両替して購入)を選択します。外貨決済の方が為替手数料を抑えられる場合がありますが、事前にドルを用意する必要があります。円貨決済なら円口座から自動的に購入できるため手間がかかりません。

手数料と為替コスト

楽天証券で米国株積立を行う際の手数料を確認しましょう。

(1) 取引手数料(約定代金の0.495%)

楽天証券の米国株取引手数料は、約定代金の0.495%(税込)です。最低手数料は0ドル、上限は22ドル(税込)です。積立投資でも通常の取引と同じ手数料体系が適用されます。

例えば、毎月100ドル分のVOOを積み立てる場合、手数料は約0.495ドル(約75円、1ドル=150円換算)です。

(2) 為替手数料(1ドル=25銭)

円貨決済で購入する場合、円からドルへの両替時に為替手数料がかかります。楽天証券の為替手数料は1ドルあたり25銭です。例えば、100ドル分を購入する場合、為替手数料は25円です。

外貨決済(ドル口座から購入)なら為替手数料は不要ですが、事前にドルを用意する手間がかかります。

(3) 他証券会社との手数料比較

主要ネット証券の米国株取引手数料を比較すると以下の通りです(2025年10月時点):

証券会社 取引手数料 為替手数料
楽天証券 0.495%(上限22ドル) 1ドル=25銭
SBI証券 0.495%(上限22ドル) 1ドル=25銭
マネックス証券 0.495%(上限22ドル) 1ドル=25銭(買付時無料キャンペーンあり)

手数料水準は各社ほぼ同じですが、為替手数料のキャンペーンや楽天ポイント付与などの付加サービスで差がつきます。

※最新の手数料は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

NISA活用と楽天ポイント投資

楽天証券では、NISA口座での米国株積立や楽天ポイントでの投資が可能です。

(1) 成長投資枠での米国株積立

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠(年間240万円まで)で米国株(ETF・個別株)を積立購入できます。配当金や売却益が非課税になるため、長期的な資産形成に有利です。

ただし、つみたて投資枠(年間120万円まで)は、金融庁が指定した投資信託のみが対象で、米国株ETFや個別株は対象外です。

金融庁の公式サイトによると、NISA制度は長期・積立・分散投資を支援するための税制優遇措置であり、成長投資枠を活用した米国株積立も推奨されています。

(2) 楽天ポイントでの積立投資

楽天証券では、楽天ポイントを使って米国株を購入できます。楽天市場での買い物や楽天カードの利用で貯まったポイントを投資に回せるため、現金を使わずに投資を始めることも可能です。

ただし、米国株のポイント投資には上限があり、1回の注文で利用できるポイント数に制限があります。詳細は楽天証券の公式サイトでご確認ください。

(3) ポイント付与率と活用法

楽天証券では、国内株式や投資信託の取引で楽天ポイントが貯まりますが、米国株取引のポイント付与率は国内株式より低い場合があります。ポイント付与のルールは随時変更されるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

楽天ポイントを効率的に貯めるには、楽天カードで積立設定をする方法や、楽天銀行と楽天証券を連携させる「マネーブリッジ」の利用が推奨されています。

まとめ:楽天証券での米国株積立のメリット・デメリット

楽天証券の米国株積立サービスは、毎月自動で米国株を購入できる便利な仕組みです。主要ETFや大型個別株が積立対象で、NISA口座や楽天ポイントも活用できます。

メリット:

  • 毎月自動購入で買い忘れを防げる
  • ドルコスト平均法で価格変動リスクを軽減
  • NISA成長投資枠で配当・売却益が非課税
  • 楽天ポイントで投資できる

デメリット:

  • 積立可能な銘柄に制限がある
  • 為替手数料がかかる(円貨決済の場合)
  • 積立投資でも元本割れのリスクはある

次のアクション:

  • 楽天証券で口座開設(未開設の場合)
  • 積立対象銘柄を公式サイトで確認
  • 積立金額と購入日を決めて設定を完了
  • NISA口座での積立を検討

米国株積立は、長期的な資産形成に適した投資方法です。楽天証券のサービスを活用し、無理のない範囲で積立投資を始めてみましょう。投資判断は自己責任で行い、不安な場合は金融の専門家にご相談ください。

よくある質問

Q1楽天証券で米国株積立の設定方法は?

A1楽天証券にログイン後、「外国株式」→「米国株式」→「定期買付」メニューから銘柄を選択し、積立金額・購入日・外貨/円貨決済を設定すれば完了です。一度設定すれば毎月自動で購入されます。

Q2積立投資の手数料はどれくらい?

A2取引手数料は約定代金の0.495%(税込、最低0ドル・上限22ドル)です。円貨決済の場合、為替手数料が1ドル=25銭かかります。外貨決済なら為替手数料は不要ですが、事前にドルを用意する必要があります。

Q3どの銘柄が積立可能?

A3主要ETF(VOO・VTI・VYM・QQQ等)と一部の個別株(AAPL・MSFT・GOOGL・AMZN等)が対象です。すべての米国株が積立可能ではなく、銘柄数に制限があります。最新の対象銘柄は楽天証券公式サイトでご確認ください。

Q4NISAで米国株積立はできる?

A4成長投資枠(年間240万円まで)で米国株積立が可能です。配当金・売却益が非課税になります。ただし、つみたて投資枠(年間120万円まで)は金融庁指定の投資信託のみで、米国株ETF・個別株は対象外です。

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