米国株が1ドル以下になる理由と上場廃止リスク
米国株を調べていると、株価が1ドル以下の銘柄を見かけることがあります。「安いから買ってみようかな」と思う方もいるかもしれませんが、1ドル以下の株には上場廃止リスクがあることをご存知でしょうか。
米国の主要取引所であるNYSEやNASDAQには、上場を維持するための基準があり、株価が1ドルを下回る状態が続くと上場廃止になる可能性があります。上場廃止になると流動性が著しく低下し、売却が困難になるリスクがあります。
この記事では、米国株が1ドル以下になった場合の上場廃止ルール、猶予期間、ペニー株のリスクについて詳しく解説します。
この記事のポイント:
- NYSE・NASDAQは最低株価1ドルの上場維持基準がある
- 30営業日連続で1ドル未満になると警告、180日の猶予期間が与えられる
- 株式併合（リバース・スプリット）で株価を引き上げれば上場維持可能
- 上場廃止後はOTC市場で取引され、流動性が著しく低下する
- ペニー株（1株5ドル以下）は詐欺的銘柄も多く、初心者は避けるべき
NYSE・NASDAQの上場維持基準と最低株価要件
米国の主要取引所では、上場企業が満たすべき基準が定められています。この基準を下回ると上場廃止のリスクが発生します。
(1) NASDAQの最低株価1ドル基準
NASDAQでは、上場を維持するために最低株価1ドル以上を保つことが求められています。この基準は、投資家保護と市場の信頼性維持のために設けられています。
株価が1ドルを下回る状態が続くと、企業の財務状況や経営に問題があると見なされ、上場廃止の手続きが開始される可能性があります。
NASDAQには複数の市場（Global Select Market、Global Market、Capital Market）がありますが、いずれも最低株価1ドル基準は共通です。
(2) NYSEの最低株価1ドル基準
NYSEでも同様に、最低株価1ドル以上の維持が上場基準に含まれています。NYSEに上場する企業は一般的に規模が大きく信用力が高いとされていますが、業績悪化により株価が1ドルを下回るケースもあります。
NYSEでは、株価以外にも時価総額や株主数などの基準がありますが、最低株価基準は最も基本的な要件の一つです。
(3) その他の上場維持基準（時価総額等）
株価以外にも、以下のような上場維持基準があります：
- 時価総額: NASDAQ $50 million以上（市場により異なる）
- 株主数: 一定数以上の公開株主
- 流通株式数: 一定数以上の流通株
- 財務基準: 純資産や収益の基準
これらの基準を同時に満たす必要があり、株価が1ドル以上でも他の基準を下回れば上場廃止のリスクがあります。
1ドル未満継続時の猶予期間と是正措置
株価が1ドルを下回ったからといって、すぐに上場廃止になるわけではありません。企業には状況を改善するための猶予期間が与えられます。
(1) 30営業日連続で1ドル未満の場合の警告
株価が30営業日連続で1ドル未満になると、取引所から上場維持基準違反の警告通知が送られます。この時点では、まだ上場廃止は決定していません。
警告を受けた企業は、株価を回復させるための対策を講じる必要があります。
(2) 180日以内の回復猶予期間
警告を受けた企業には、180日（約6ヶ月）の猶予期間が与えられます。この期間内に株価を1ドル以上に回復させ、一定期間維持できれば、上場を継続できます。
NASDAQでは、180日以内に回復できない場合でも、追加で180日の猶予期間を得られる場合があります（一定の条件を満たす必要あり）。
(3) 株式併合（リバース・スプリット）による株価引き上げ
猶予期間内に株価が自然に回復しない場合、多くの企業は**株式併合（リバース・スプリット）**を実施します。
株式併合とは、複数の株式を1株にまとめることで、株価を引き上げる手法です。
例：10株を1株に併合する場合
| 項目 | 併合前 | 併合後 |
|---|---|---|
| 株価 | 0.50ドル | 5.00ドル |
| 保有株数 | 1,000株 | 100株 |
| 保有資産価値 | 500ドル | 500ドル |
株式併合により株価は上昇しますが、保有株数が減るため、投資家の資産価値は変わりません。ただし、株価が上がることで上場維持基準をクリアできます。
上場廃止後の流動性リスクとOTC市場
猶予期間内に基準を満たせなかった企業は、上場廃止となります。上場廃止後も株式は保有できますが、さまざまなリスクがあります。
(1) 上場廃止後のOTC市場への移行
上場廃止後、多くの銘柄は**OTC市場（Over-The-Counter、店頭市場）**で取引されます。OTC市場は取引所を介さない相対取引で、主にOTCQB、Pink Sheetsなどがあります。
OTC市場では上場基準が緩やかで、情報開示の義務も少ないため、投資家にとってリスクが高い市場とされています。
(2) 流動性低下と売却困難のリスク
上場廃止後は、以下のリスクがあります：
- 流動性の著しい低下: 買い手が少なく、売却が困難
- 売買スプレッドの拡大: 買値と売値の差が大きくなる
- 価格変動の増大: 少量の取引でも価格が大きく動く
- 情報不足: 財務情報の開示が少ない
これにより、保有株を売却したくても買い手が見つからず、大幅な損失を抱える可能性があります。
(3) 日本の証券会社での取扱停止
日本の主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）では、上場廃止銘柄の取扱を停止する場合があります。
上場廃止が決定すると、日本の証券会社では以下の対応が取られることが一般的です：
- 新規買付停止: 上場廃止前に買付ができなくなる
- 売却のみ可能: 一定期間は売却のみ受付
- 取扱完全停止: 上場廃止後は売却もできなくなる場合あり
保有している銘柄が上場廃止になる場合は、早めに売却を検討する必要があります。
ペニー株（低位株）投資のリスクと注意点
1ドル以下の株は「ペニー株」と呼ばれ、ハイリスク・ハイリターンの投資対象とされています。
(1) ペニー株の定義（1株5ドル以下）
米国では一般的に、1株5ドル以下の株式を「ペニー株（Penny Stock）」と呼びます。SECの定義では、1株5ドル未満、時価総額が小さい、主要取引所に上場していない銘柄を指します。
ペニー株の特徴：
- 株価が非常に低い
- 時価総額が小さい
- 流動性が低い
- 情報開示が少ない
- 価格変動が大きい
(2) 詐欺的銘柄・pump and dumpのリスク
ペニー株には、詐欺的な手法である**「pump and dump」**のリスクがあります。
pump and dumpの流れ:
- 詐欺師が低位株を大量に買い占める
- SNSやメールで「急騰する銘柄」と虚偽の情報を拡散（pump）
- 情報を信じた投資家が買い、株価が上昇
- 詐欺師が高値で売り抜ける（dump）
- 株価が急落し、後から買った投資家が損失を被る
ペニー株は流動性が低いため、このような操作が行われやすく、初心者は特に注意が必要です。
(3) 少額投資でもリスク管理が重要
「少額だから損してもいい」と考えてペニー株に投資する方もいますが、以下の点に注意してください：
- 分散投資: 1銘柄に集中せず、複数銘柄に分散
- 情報収集: 企業の財務状況や事業内容を確認
- 損切りルール: 一定の損失で売却するルールを設定
- 信頼できる情報源: SNSの煽り情報を信じない
ペニー株は、投資経験が豊富で高リスクを許容できる方のみが、資産の一部として少額投資するのが適切です。
まとめ：1ドル以下の米国株に投資すべきか
米国株が1ドル以下になると、上場廃止リスクが高まります。30営業日連続で1ドル未満になると警告、180日の猶予期間内に回復しなければ上場廃止となります。
上場廃止後はOTC市場で取引され、流動性が著しく低下し、売却が困難になります。また、日本の証券会社では取扱が停止される場合もあります。
次のアクション:
- 1ドル以下の株への投資は、上場廃止リスクを十分理解した上で判断する
- ペニー株は詐欺的銘柄も多いため、初心者は避ける
- すでに保有している銘柄が1ドルを下回った場合は、売却を検討する
- 分散投資を心がけ、1銘柄に資産を集中させない
1ドル以下の株は魅力的に見えることもありますが、リスクが非常に高い投資対象です。まずは優良な大型株や指数連動ETFから始め、投資経験を積んでから判断することをおすすめします。