少額から米国株を始めたいけれど、1ドル以下の株は本当に大丈夫？
米国株投資を始めたいけれど、まとまった資金がない。そんなとき、1ドル以下の低価格株に目が行くのは自然なことです。「少額で多くの株を買えるから、株価が上がったときのリターンが大きいのでは？」と期待する方もいるでしょう。
しかし、1ドル以下の米国株には特有のリスクがあります。「流動性が低い」「上場廃止の可能性がある」「詐欺的な株価操作の対象になりやすい」といった点に注意が必要です。
この記事では、1ドル以下の米国株の定義、選定基準、リスク、日本の証券会社での買い方を詳しく解説します。
この記事のポイント:
- 1ドル以下の株はペニーストックと呼ばれ、SECの規制対象
- 流動性が低く、売買が成立しにくい可能性がある
- 上場廃止リスクや詐欺リスクが通常株より高い
- 日本の証券会社では取扱制限がある場合がある
- 少額投資では手数料負けに注意が必要
1ドル以下株とペニーストックの定義
米国株の中でも、株価が非常に低い銘柄は「ペニーストック（Penny Stock）」と呼ばれます。
(1) SECのペニーストック規制
米国証券取引委員会（SEC）は、株価が5ドル以下の銘柄をペニーストックとして規制しています。特に1ドル以下の株は、多くの場合、主要取引所（NYSE、NASDAQ）の上場基準を満たさず、OTC（店頭取引）市場で取引されています。
SECはペニーストックについて、以下のようなリスクを警告しています：
- 流動性が低く、売買が成立しにくい
- 株価操作（Pump and Dump）の対象になりやすい
- 財務情報が不透明な企業が多い
(2) 低価格株の特徴
1ドル以下の株は、時価総額が小さく、出来高（取引量）も少ないのが一般的です。そのため、買いたいときに買えない、売りたいときに売れないというリスクがあります。
(3) 通常株との違い
主要取引所に上場している通常の株（例: AppleやMicrosoftなど）は、厳しい上場基準を満たしており、財務情報の開示義務もあります。一方、1ドル以下の株は上場基準を満たさない場合が多く、投資家保護の仕組みが弱いです。
低価格株の選定基準
1ドル以下の株に投資する場合、以下の基準で慎重に選定することが重要です。
(1) 時価総額と流動性
時価総額が極端に小さい（例: 1,000万ドル以下）銘柄は、流動性が低く、売買が成立しにくい可能性があります。また、出来高（1日あたりの取引量）が少ない銘柄も避けるべきです。
目安として、時価総額5,000万ドル以上、1日の出来高10万株以上の銘柄を選ぶと、ある程度の流動性が期待できます。
(2) 財務状況の確認
低価格株の中には、業績が悪化して株価が下がった企業が多く含まれます。財務諸表（10-K、10-Q）を確認し、以下の点をチェックしましょう：
- 売上高・利益が継続的に出ているか
- 負債が過大でないか
- キャッシュフローが安定しているか
赤字が続いている企業、負債が多い企業は、倒産リスクが高いため注意が必要です。
(3) 上場市場の確認
主要取引所（NYSE、NASDAQ）に上場している銘柄は、OTC市場の銘柄よりも信頼性が高いです。OTC市場の銘柄は、情報開示が不十分な場合が多く、詐欺的な株価操作のリスクも高まります。
リスクと注意点
1ドル以下の株には、通常の株にはない特有のリスクがあります。
(1) 流動性リスク
流動性が低いと、買いたい価格で買えない、売りたい価格で売れないという事態が起こります。特に、ビッド・アスク・スプレッド（買値と売値の差）が大きい銘柄では、実質的な取引コストが高くなります。
例えば、買値が0.95ドル、売値が1.05ドルの場合、スプレッドは0.10ドル（約10%）です。これは実質的な手数料として機能します。
(2) 上場廃止リスク
株価が1ドルを下回ると、NASDAQやNYSEの上場基準を満たさなくなり、上場廃止の警告を受ける場合があります。上場廃止されると、OTC市場に移行し、さらに流動性が低下します。
(3) ボラティリティ（価格変動）
低価格株は、わずかな買い注文や売り注文で株価が大きく変動します。例えば、0.50ドルの株が0.60ドルに上がると+20%ですが、逆に0.40ドルに下がると-20%です。短期間で大きな損失を被る可能性があります。
(4) 詐欺・株価操作のリスク
低価格株は、「Pump and Dump」と呼ばれる詐欺の標的になりやすいです。これは、株価を人為的に釣り上げた後、一斉に売り抜けるという手口です。SNSやメールで「この株は必ず上がる」といった情報が流れたら、詐欺の可能性を疑いましょう。
日本の証券会社での買い方
日本から1ドル以下の米国株を買う場合、証券会社の取扱状況を確認する必要があります。
(1) 取扱制限のある証券会社
SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券では、米国株を取り扱っていますが、一部の低価格株は取引できない場合があります。特に、OTC市場の銘柄は取引できないことが多いです。
購入したい銘柄が取引可能か、事前に証券会社のウェブサイトで確認しましょう。
(2) 手数料体系
SBI証券や楽天証券の米国株手数料は、約定代金の0.495%（上限22ドル）です。ただし、最低手数料が設定されている場合があります。
例えば、10ドル分の株を購入する場合、手数料は約0.05ドルですが、最低手数料が0.50ドルなら、実質的な手数料率は5%になります。少額投資では手数料負けしやすいため注意が必要です。
(3) 売買単位
米国株は1株から購入できますが、証券会社によっては最低取引金額が設定されている場合があります。例えば、最低取引金額が10ドルの場合、0.50ドルの株なら最低20株以上買う必要があります。
まとめ：低価格株投資のポイント
1ドル以下の米国株は、少額から多くの株を買えるという魅力がありますが、流動性リスク、上場廃止リスク、詐欺リスクなど、通常株にはない特有のリスクがあります。
次のアクション:
- 投資する前に、時価総額・流動性・財務状況を確認する
- ポートフォリオの一部（5%以下）に限定して投資する
- 証券会社の取扱状況と手数料を事前に確認する
- 詐欺情報に惑わされず、公式な財務データで判断する
低価格株は高リスク・高リターンの投資対象です。リスクを十分に理解した上で、慎重に判断しましょう。
※投資判断は自己責任でお願いします。最新情報はSECや証券会社の公式サイトをご確認ください。