米国株やり方完全ガイド|口座開設から購入まで5ステップ

公開日: 2025/10/20

米国株投資を始める前に知っておくべきこと

「米国株を買ってみたいけど、何から始めればいいの?」

米国株投資に興味を持つ日本人投資家が増えていますが、「どの証券会社を選べばいいか」「口座開設は難しくないか」「税金はどうなるのか」といった疑問が次々に浮かんできます。日本株とは異なる手続きや注意点があるため、初心者が躊躇するのも無理はありません。

この記事では、米国株投資の始め方を5ステップに分けて、初心者でも迷わず実践できるよう詳しく解説します。

この記事のポイント:

  • 米国株は1株から購入可能、2〜3万円あれば有名企業に投資できる
  • SBI証券・楽天証券・マネックス証券が主要3社、手数料と為替コストを比較
  • 外国株取引口座の開設が必要、総合口座とは別に申込
  • 円貨決済なら自動で両替、外貨決済で為替コストを抑える方法も
  • 特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告不要、外国税額控除は要申告

(1) 米国株投資のメリット

米国株投資には、日本株にはない魅力があります:

  • 1株から購入可能: 日本株は通常100株単位だが、米国株は1株から投資できる
  • 世界トップ企業に投資: Apple、Microsoft、Googleなど、世界を代表する企業の株主になれる
  • 配当の頻度が高い: 多くの企業が四半期ごとに配当を支払う(日本は年1〜2回が一般的)
  • 市場規模が大きい: NYSE・NASDAQは世界最大の株式市場、流動性が高い
  • ドル建て資産の保有: 為替リスクはあるが、円安時には資産価値が上昇

(2) リスクと注意点(為替・元本割れ)

米国株投資にはリスクも伴います:

為替リスク:

  • 円高になると、ドル建ての評価額が円換算で目減りする
  • 例: 1ドル=150円で購入、1ドル=130円で売却 → 株価が上がっても円建てでは損失の可能性

元本割れリスク:

  • 個別株は分散投資されていないため、特定企業の業績悪化で大きな損失も
  • 市場全体の下落(リーマンショック、コロナショック等)で評価額が半減することも

税金の二重課税:

  • 配当は米国で10%源泉徴収、日本でさらに20.315%課税
  • 外国税額控除を使えば一部取り戻せるが、手続きが必要

(3) NISAでの米国株投資

新NISA制度(2024年開始)では、米国株も非課税枠で購入できます:

つみたて投資枠:

  • 年間120万円まで非課税
  • 対象は金融庁指定の投資信託・ETF(米国株インデックスファンド含む)
  • 個別株は対象外

成長投資枠:

  • 年間240万円まで非課税
  • 米国株の個別株・ETFも購入可能
  • 日本の税金(20.315%)は非課税、ただし米国の源泉徴収10%は避けられない

NISA口座の注意点:

  • 外国税額控除は適用されない(米国で課税された10%は取り戻せない)
  • 損益通算不可(他の口座の利益と損失を相殺できない)

証券会社の選び方(SBI・楽天・マネックス比較)

(1) 手数料・為替コストの比較

主要3社の手数料体系を比較します:

項目 SBI証券 楽天証券 マネックス証券
取引手数料 0.495%(上限22ドル) 0.495%(上限22ドル) 0.495%(上限22ドル)
為替手数料(片道) 25銭 25銭 買付時無料
住信SBI銀行経由 4銭 - -
最低手数料 0ドル 0ドル 0ドル

※2025年10月時点の情報です。最新の手数料は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

コストを抑えるポイント:

  • SBI証券: 住信SBIネット銀行で外貨積立すれば為替手数料が片道4銭に
  • マネックス証券: 買付時の為替手数料が無料(売却時は25銭)
  • 楽天証券: 楽天ポイントで投資可能、ポイント還元あり

(2) 取扱銘柄数の違い

証券会社 取扱銘柄数 特徴
SBI証券 約5,400銘柄 国内最多、幅広い選択肢
楽天証券 約4,700銘柄 主要銘柄は網羅
マネックス証券 約4,500銘柄 米国株情報・分析ツールが充実

初心者は主要銘柄(GAFAM等)に投資することが多いため、取扱銘柄数の差はそれほど問題になりません。

(3) ポイント還元とツールの違い

SBI証券:

  • Tポイント・Pontaポイント・dポイント・Vポイントが貯まる
  • 米国株スクリーニングツールあり

楽天証券:

  • 楽天ポイントで米国株が買える(ポイント投資)
  • 楽天経済圏を活用している人に有利
  • 情報ツール「iSPEED」が使いやすい

マネックス証券:

  • 米国株の企業分析レポートが充実
  • 銘柄スクリーニング機能が豊富
  • 米国株専用アプリ「トレードステーション」

口座開設の手順|外国株取引口座の申込

(1) 総合口座の開設

米国株を購入するには、まず証券会社の総合口座を開設します。

開設の流れ(SBI証券の例):

  1. 公式サイトから「口座開設」を選択
  2. 本人確認書類をアップロード
    • マイナンバーカード、または
    • 通知カード + 運転免許証・パスポート等
  3. 個人情報を入力(氏名、住所、職業、投資経験等)
  4. 口座タイプを選択
    • 特定口座(源泉徴収あり): 税金が自動で天引き、確定申告不要(初心者におすすめ)
    • 一般口座: 確定申告が必要
  5. 審査(通常1〜2週間)
  6. ログインID・パスワードが郵送またはメールで届く

楽天証券・マネックス証券も同様の流れです。

(2) 外国株取引口座の申込

総合口座開設後、米国株を買うために「外国株取引口座」を追加で申し込みます。

申込方法(SBI証券の例):

  1. マイページにログイン
  2. 「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」
  3. 「外国株式取引口座」を選択
  4. 約款に同意して申込
  5. 審査(通常1〜3営業日)
  6. 開設完了通知がメールで届く

外国株取引口座の審査は早く、最短で翌営業日に取引開始できます。

(3) 本人確認とマイナンバー登録

証券口座開設には、以下の書類が必要です:

本人確認書類(いずれか1つ):

  • マイナンバーカード(表裏)
  • 通知カード + 運転免許証
  • 通知カード + パスポート

提出方法:

  • スマホで撮影してアップロード(最も簡単)
  • 郵送(書類到着まで時間がかかる)

マイナンバーの登録は法律で義務付けられています。登録しないと口座開設できません。

入金方法とドル転(円→ドル両替)

(1) 円貨決済 vs 外貨決済

米国株を購入する際、決済方法を選べます:

円貨決済:

  • 証券会社が自動で円→ドルに両替して購入
  • メリット: ドル転の手間が不要
  • デメリット: 為替スプレッド(手数料)が高め(片道25銭)

外貨決済:

  • 事前にドルに両替(ドル転)してから購入
  • メリット: 為替スプレッドが安い(SBI証券なら片道4銭)
  • デメリット: 両替の手間がかかる

どちらを選ぶべき?

少額投資(10万円未満)なら円貨決済でOK。100万円以上の投資なら、外貨決済でコストを抑えましょう。

(2) 住信SBIネット銀行での外貨積立

SBI証券ユーザーは、住信SBIネット銀行を活用すると為替コストを大幅に削減できます。

外貨積立の手順:

  1. 住信SBIネット銀行の口座を開設(SBI証券と同時申込可能)
  2. 「外貨積立」サービスに申込
  3. 毎月の積立額を設定(例: 月3万円)
  4. 為替手数料片道4銭でドルを購入
  5. SBI証券の外貨建てMMFにドルを入金
  6. 米国株を外貨決済で購入

コスト比較(10万円投資の場合):

方法 為替手数料 年間コスト(月10万円積立)
円貨決済(25銭) 250円/回 3,000円
外貨決済(4銭) 40円/回 480円
差額 - 2,520円

長期積立では、為替コストの差が大きく影響します。

(3) 為替手数料を抑える方法

マネックス証券の場合:

  • 買付時の為替手数料が無料
  • 売却時は片道25銭
  • 長期保有前提なら、買付コストを抑えられる

楽天証券の場合:

  • 為替手数料は片道25銭
  • 楽天ポイントで米国株を購入すれば、為替コスト不要

銘柄選びと購入方法・税金の基礎知識

(1) 初心者向け:ETF(S&P500等)から始める

初心者は、個別株ではなくETF(上場投資信託)から始めることをおすすめします。

おすすめの米国株ETF:

ティッカー 名称 特徴 株価目安
VOO バンガード S&P500 ETF 米国大型株500社に分散 約450ドル
VTI バンガード・トータル・ストック・マーケットETF 米国株全体(約4,000社) 約250ドル
QQQ インベスコQQQ トラスト NASDAQ100(ハイテク大型株) 約450ドル

ETFなら1銘柄で数百〜数千社に分散投資でき、個別株よりもリスクを抑えられます。

(2) ティッカーシンボルでの検索と注文方法

米国株は「ティッカーシンボル」(企業コード)で検索します。

主要銘柄のティッカーシンボル:

  • Apple → AAPL
  • Microsoft → MSFT
  • Google(Alphabet) → GOOGL
  • Amazon → AMZN
  • Tesla → TSLA

注文の流れ(スマホアプリの例):

  1. アプリを起動してログイン
  2. 検索バーにティッカーシンボル(例: AAPL)を入力
  3. 銘柄ページで「買付」をタップ
  4. 注文数量を入力(例: 1株)
  5. 注文種類を選択
    • 成行注文: その時点の価格で即座に購入
    • 指値注文: 希望価格を指定して購入(初心者におすすめ)
  6. 決済方法を選択(円貨決済 or 外貨決済)
  7. 内容を確認して「注文」をタップ

(3) 税金の基礎知識(配当課税・外国税額控除)

米国株の配当や売却益には、以下の税金がかかります:

配当課税:

  1. 米国での源泉徴収: 10%
  2. 日本での課税: 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

具体例(100ドルの配当):

  • 米国で10ドル源泉徴収 → 手取り90ドル
  • 日本で約18ドル課税(特定口座の場合、自動で天引き)
  • 実質的な手取り: 約72ドル

外国税額控除:

確定申告で外国税額控除を申請すれば、米国で課税された10%を日本の所得税から一部差し引けます。ただし、控除額には上限があります。

確定申告の必要性:

  • 特定口座(源泉徴収あり): 原則不要
  • 外国税額控除を受ける場合: 確定申告が必要
  • NISA口座: 確定申告不要(外国税額控除も適用されない)

※2025年10月時点の税率です。最新情報は国税庁のウェブサイトをご確認ください。

まとめ:米国株投資を始める5ステップ

米国株投資の始め方を、5ステップでまとめます。

ステップ1: 証券会社を選ぶ

  • SBI証券(取扱銘柄数最多、住信SBI銀行で為替コスト削減)
  • 楽天証券(楽天ポイント活用、楽天経済圏)
  • マネックス証券(買付時の為替手数料無料、米国株情報充実)

ステップ2: 口座を開設する

  • 総合口座(特定口座・源泉徴収ありがおすすめ)
  • 外国株取引口座(総合口座開設後に追加申込)
  • 本人確認書類とマイナンバーが必要

ステップ3: 入金・ドル転

  • 少額(10万円未満): 円貨決済でOK
  • 大口(100万円以上): 外貨決済で為替コスト削減
  • 住信SBI銀行の外貨積立なら為替手数料片道4銭

ステップ4: 銘柄を選ぶ

  • 初心者: ETF(VOO、VTI、QQQ等)がおすすめ
  • 個別株: ティッカーシンボルで検索
  • 指値注文で希望価格を指定

ステップ5: 税金を理解する

  • 配当は米国10%、日本20.315%の二重課税
  • 外国税額控除で一部取り戻せる(要確定申告)
  • NISA口座なら日本の税金は非課税

投資前のチェックリスト:

  • 為替リスクを理解しているか(円高で評価額が目減り)
  • 元本割れのリスクを受け入れられるか
  • 長期投資が前提(短期売買で儲けようとしない)
  • 生活資金とは別に、余裕資金で投資しているか

米国株は1株から購入でき、Apple(約2万円)やMicrosoft(約4万円)など、少額からでも世界トップ企業に投資できます。まずは少額で始めて、操作に慣れることが成功への第一歩です。

投資は元本保証がありません。投資判断は自己責任で行い、必要に応じてファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

よくある質問

Q1米国株投資に必要な書類は何ですか?

A1本人確認書類(マイナンバーカード、または通知カード+運転免許証・パスポート等)があれば口座開設できます。マイナンバーの登録は法律で義務付けられており、登録しないと口座開設できません。

Q2米国株は最低いくらから買えますか?

A2米国株は1株から購入可能です。2〜3万円あればApple(約2万円)やMicrosoft(約4万円)などの有名企業の株を買えます。日本株のように100株単位で買う必要がないため、少額から始められます。

Q3おすすめの証券会社はどこですか?

A3SBI証券(取扱銘柄数約5,400と最多、住信SBI銀行で為替コスト削減)、楽天証券(楽天ポイントで投資可能、楽天経済圏活用)、マネックス証券(買付時の為替手数料無料、米国株情報充実)の3社が主要な選択肢です。

Q4手数料はどのくらいかかりますか?

A4取引手数料は0.495%(上限22ドル)、為替手数料は片道25銭が一般的です。住信SBIネット銀行の外貨積立を使えば為替手数料を片道4銭に抑えられます。マネックス証券は買付時の為替手数料が無料です。

Q5確定申告は必要ですか?

A5特定口座(源泉徴収あり)を選べば原則不要です。ただし、外国税額控除を受ける場合は確定申告が必要になります。NISA口座の場合は確定申告不要ですが、外国税額控除も適用されません。

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