米国株の配当金って二重課税される？税金や受取方法が知りたい
「米国株の配当金には二重課税がかかるって本当？」「どうやって受け取るの？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。米国株の配当金は、日本株とは仕組みが異なり、税金や為替の影響も考慮する必要があります。
この記事では、米国株の配当金について、基礎知識から税金の仕組み、証券会社別の受取方法、高配当銘柄の選び方まで詳しく解説します。
この記事のポイント:
- 米国株の配当金は四半期ごとに支払われるのが一般的
- 米国で10%、日本で20.315%の二重課税がかかる
- 外国税額控除を確定申告で申請すれば、米国での課税分の一部または全部を控除できる
- NISAでは日本の税金は非課税だが、米国での10%源泉徴収は免除されない
- 配当利回りだけでなく、増配履歴や財務健全性を総合的に判断することが重要
1. 米国株の配当金とは―日本株との違い
(1) 配当金支払いの頻度（四半期配当が主流）
米国株の配当金は、**四半期ごと（年4回）**に支払われるのが一般的です。日本株は年1〜2回が多いため、この点が大きな違いです。
四半期配当のメリット:
- 定期的に配当収入が得られる
- 配当金を再投資しやすい
- キャッシュフローの安定性が高い
例えば、年間配当が4ドルの銘柄なら、3ヶ月ごとに1ドルずつ配当が支払われます。
(2) 配当利回りの計算方法
配当利回り（Dividend Yield）は、以下の計算式で求められます：
配当利回り（%）= 年間配当金 ÷ 株価 × 100
例:
- 株価：100ドル
- 年間配当金：4ドル
- 配当利回り：4ドル ÷ 100ドル × 100 = 4%
配当利回りが高いほど、投資額に対する配当収入の割合が大きくなります。
(3) 為替変動の影響
米国株の配当金はドルで支払われるため、円転（ドルから円への両替）時の為替レートにより、円ベースの受取額が変わります。
例:
- 配当金：10ドル
- 為替レート：1ドル=150円の場合 → 1,500円
- 為替レート：1ドル=130円の場合 → 1,300円
ドル高（円安）なら円ベースで増え、ドル安（円高）なら減ります。長期保有なら為替変動は平準化される傾向があります。
2. 米国株配当金の基礎知識
(1) 配当基準日（Record Date）と権利付最終日（Ex-Dividend Date）
配当を受け取るためには、以下の日程を理解する必要があります：
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 配当基準日（Record Date） | この日に株主名簿に記載されている投資家が配当を受け取れる |
| 権利付最終日（Ex-Dividend Date） | この日までに株を保有していれば配当を受け取れる（基準日の2営業日前） |
| 配当支払日（Payment Date） | 実際に配当金が支払われる日 |
重要: 権利付最終日（Ex-Dividend Date）の前日までに株を保有していれば、配当を受け取る権利が得られます。
(2) 配当支払日（Payment Date）
配当支払日は、実際に配当金が証券口座に入金される日です。通常、配当基準日から1〜2週間後に支払われます。
日本の証券会社では、配当支払日から数日後に円またはドルで入金されます。
(3) 配当利回り（Dividend Yield）と配当性向（Payout Ratio）
配当投資では、以下の指標を確認することが重要です：
| 指標 | 意味 | 目安 |
|---|---|---|
| 配当利回り（Dividend Yield） | 株価に対する年間配当金の割合 | 3〜5%が一般的 |
| 配当性向（Payout Ratio） | 純利益のうち配当に回す割合 | 40〜60%が健全 |
配当性向が高すぎる（80%以上）と、業績悪化時に減配リスクが高まります。
(4) 増配率（Dividend Growth Rate）
増配率は、配当金が前年からどれだけ増えたかを示す指標です。
増配率（%）= （今年の配当金 - 前年の配当金） ÷ 前年の配当金 × 100
継続的に増配している企業は「配当貴族（Dividend Aristocrats）」と呼ばれ、安定した配当収入を求める投資家に人気があります。
3. 日本人投資家が知るべき配当金の税金―二重課税と外国税額控除
(1) 米国での源泉徴収10%
米国企業が配当を支払う際、米国で**10%**が自動的に源泉徴収されます。
例:
- 配当金：100ドル
- 米国での源泉徴収：10ドル
- 手取り：90ドル
この10%はどの口座で保有していても免除されません。
(2) 日本での課税20.315%（所得税15.315%+住民税5%）
米国で課税された後、日本でさらに**20.315%**が課税されます。
| 税目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
これにより、米国株の配当金は二重課税されることになります。
(3) 外国税額控除の仕組みと申請方法
外国税額控除を利用すれば、米国で課税された10%を日本の税金から差し引けます。
外国税額控除の申請方法:
- 確定申告書を作成する
- 「外国税額控除に関する明細書」を添付
- 証券会社から発行される「外国所得税の納付を証する書類」を提出
控除額には上限があり、全額控除できない場合もあります。詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。
※2025年10月時点の税制です。最新情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。
（出典: 国税庁「外国株式の税金」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm）
(4) NISAでの配当金の扱い（米国10%は控除不可）
NISA口座で米国株を保有している場合：
- 日本での課税（20.315%）: 非課税
- 米国での源泉徴収（10%）: 免除されない
そのため、NISA口座でも米国株の配当金は完全非課税にはなりません。
4. 証券会社別の配当金受取方法と再投資オプション
(1) SBI証券・楽天証券・マネックス証券の受取タイミング
主要証券会社の配当金受取タイミングは以下の通りです：
| 証券会社 | 受取タイミング | 外貨受取 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 配当支払日から2〜3営業日後 | 可能（米ドル） |
| 楽天証券 | 配当支払日から2〜3営業日後 | 可能（米ドル） |
| マネックス証券 | 配当支払日から2〜3営業日後 | 可能（米ドル） |
※2025年10月時点の情報です。最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。
(2) 配当金の自動再投資（DRIP）の有無
DRIP（Dividend Reinvestment Plan: 配当金自動再投資）は、受け取った配当金を自動的に同じ銘柄の株式購入に充てる仕組みです。
日本の主要証券会社では、米国株のDRIPには対応していない場合が多いです。配当金を再投資したい場合は、手動で買い付ける必要があります。
(3) 円転手数料と外貨受取の選択
配当金を円で受け取る場合、円転手数料がかかります。
| 証券会社 | 円転手数料 |
|---|---|
| SBI証券 | 1ドルあたり0.25円 |
| 楽天証券 | 無料（一定条件下） |
| マネックス証券 | 無料 |
※2025年10月時点の情報です。
外貨（米ドル）のまま受け取れば、円転手数料を節約でき、次回の米国株購入時にそのまま使えます。
5. 高配当銘柄の選び方と配当投資戦略
(1) 配当利回りだけで判断しないリスク
配当利回りが高い銘柄が必ずしも良いとは限りません。
配当利回りが高い理由:
- 株価が下落している（業績悪化のリスク）
- 配当性向が高すぎる（減配リスク）
配当利回りだけでなく、以下の指標も確認してください：
- 配当性向（40〜60%が健全）
- 増配履歴（継続的に増配しているか）
- 財務健全性（負債比率が低いか）
(2) 配当貴族（Dividend Aristocrats）の特徴
配当貴族とは、25年以上連続で増配している企業のことです。S&P500構成銘柄の中で、配当貴族に認定されている企業は約60社あります。
配当貴族の特徴:
- 安定した業績
- 株主還元に積極的
- 景気後退時でも配当を維持しやすい
配当貴族の企業には、コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブルなどがあります。
(3) セクター分散と配当成長株の組み合わせ
配当投資では、セクター（業種）を分散することでリスクを軽減できます。
| セクター | 代表的な配当銘柄の特徴 |
|---|---|
| 生活必需品 | 景気に左右されにくい、安定配当 |
| ヘルスケア | 高齢化で需要増、増配傾向 |
| 公益事業 | 高配当、景気耐性が強い |
| 金融 | 景気敏感、配当性向が変動しやすい |
| テクノロジー | 配当利回りは低いが、増配率が高い |
複数のセクターに分散投資することで、特定セクターのリスクを減らせます。
(4) 配当ETF（VYM、SPYD、HDV等）の活用
個別銘柄選定が難しい場合は、配当ETFを活用する方法もあります。
| ETF | 特徴 | 配当利回り目安 |
|---|---|---|
| VYM（Vanguard High Dividend Yield） | 高配当銘柄に分散投資 | 約3% |
| SPYD（SPDR S&P500 High Dividend） | S&P500の高配当上位80銘柄 | 約4% |
| HDV（iShares Core High Dividend） | 財務健全性の高い高配当銘柄 | 約3.5% |
※配当利回りは市況により変動します。
ETFなら、1つの銘柄で複数の企業に分散投資できるため、リスクを抑えやすくなります。
6. まとめ：米国株配当金を活用した資産形成
米国株の配当金は、四半期ごとに支払われ、定期的な収入源として魅力的です。ただし、米国と日本で二重課税がかかるため、外国税額控除の活用やNISA口座の利用を検討することが重要です。
次のアクション:
- 米国株取引ができる証券会社で口座を開設する
- 配当利回り・配当性向・増配履歴を確認して銘柄を選ぶ
- 外国税額控除を確定申告で申請する
- セクター分散を意識してポートフォリオを構築する
- 配当ETFの活用も検討する
投資にはリスクが伴い、元本が保証されないことを理解した上で、米国株の配当金を活用した長期的な資産形成を目指しましょう。