SBI証券で米国株の配当をもらったけれど、税金が二重にかかっている…
SBI証券の特定口座で米国株を保有している方の中には、「配当金が思ったより少ない」と感じている方も多いでしょう。米国株の配当には、米国と日本の両方で税金がかかる「二重課税」が発生します。
この記事では、SBI証券特定口座での米国株配当の二重課税と、外国税額控除で税金を取り戻す方法を詳しく解説します。
この記事のポイント:
- 米国株の配当は米国で10%、日本で20.315%の二重課税がかかる
- 外国税額控除を使えば米国で徴収された税金の一部を取り戻せる
- SBI証券の特定口座（源泉徴収あり）でも外国税額控除には確定申告が必要
- 年間取引報告書の「外国所得税の額」欄を確認して申告する
1. 米国株の二重課税とは：SBI証券特定口座の場合
米国株の配当金には、米国と日本の両方で税金がかかります。
(1) 二重課税が発生する理由
米国株の配当金は、以下の2段階で課税されます：
- 米国での源泉徴収: 配当支払い時に米国で10%が自動徴収される
- 日本での課税: 手元に届いた配当（米国での課税後）に日本で20.315%が課税される
これが「二重課税」と呼ばれる状態です。
(2) 日米租税条約による軽減税率10%
通常、米国は非居住者の配当に30%の源泉徴収を行いますが、日米租税条約により10%に軽減されます（US-Japan Tax Treaty）。
SBI証券で米国株を取引する際、W-8BEN（外国人納税証明書）を提出することで、自動的に10%の軽減税率が適用されます。
(3) 実際の税負担額のシミュレーション
配当金100ドル（為替レート150円/ドル）の場合：
- 米国での源泉徴収（10%）: 10ドル（約1,500円）
- 手取り配当: 90ドル（約13,500円）
- 日本での課税（20.315%）: 約18.3ドル（約2,745円）
- 最終手取り: 約71.7ドル（約10,755円）
合計税負担: 約28.3%（米国10% + 日本18.3%）
ただし、外国税額控除を申請すれば、米国で徴収された10%の一部を取り戻せます。
2. 米国での源泉徴収10%の仕組み
米国での源泉徴収は自動的に行われます。
(1) 配当支払い時の自動徴収
米国企業が配当を支払う際、米国の税法に基づいて自動的に10%が源泉徴収されます（IRS Publication 519）。
SBI証券の取引画面では、受取配当金として「源泉徴収後の金額」が表示されます。
(2) W-8BEN提出済みかの確認方法
SBI証券で米国株を取引する際、W-8BEN（外国人納税証明書）の提出が必要です。
確認方法：
- SBI証券のウェブサイトにログイン
- 「外国株式」→「米国株」→「W-8BEN提出状況」を確認
未提出の場合、30%の源泉徴収が適用される可能性があるため、必ず提出しましょう。
(3) 源泉徴収税額の確認方法
SBI証券の取引履歴で、配当金の受取履歴を確認できます。
確認手順：
- 「口座管理」→「取引履歴」
- 配当金の受取記録を確認
- 「源泉徴収税額」欄に米国で徴収された税額が表示される
3. 日本での課税20.315%とSBI特定口座の処理
SBI証券の特定口座では、日本の税金が自動的に計算されます。
(1) 特定口座（源泉徴収あり）の税計算
SBI証券の特定口座（源泉徴収あり）では、配当金や売却益に対して自動的に20.315%が源泉徴収されます。
内訳：
- 所得税: 15.315%
- 住民税: 5%
- 合計: 20.315%
特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、確定申告は不要です。ただし、外国税額控除を受けるためには確定申告が必要です。
(2) 外国税額の取り扱い
SBI証券の特定口座では、米国で徴収された税金（10%）は日本の税額計算に反映されません。
つまり、米国で10%徴収された後、さらに日本で20.315%が課税されるため、二重課税が発生します。
(3) 年間取引報告書の見方
SBI証券は、毎年1月下旬に「特定口座年間取引報告書」を発行します（SBI証券「米国株の税金ガイド」）。
確認すべき項目：
- 配当等の額: 受け取った配当金の合計
- 源泉徴収税額: 日本で徴収された税額
- 外国所得税の額: 米国で徴収された税額（この額を確定申告で控除申請）
年間取引報告書は、e-Taxでの確定申告に必要な書類です。
4. 外国税額控除で二重課税を軽減する方法
外国税額控除を使えば、米国で徴収された税金の一部を取り戻せます。
(1) 外国税額控除とは
外国税額控除は、外国で課税された税金を日本の所得税・住民税から差し引ける制度です（国税庁「外国税額控除」）。
二重課税を防ぐための仕組みで、確定申告で申請します。
(2) 控除額の計算方法と上限
外国税額控除には上限があります。
控除限度額の計算式： 控除限度額 = 所得税額 × （外国所得 ÷ 総所得）
例えば：
- 年間所得500万円、所得税額50万円
- 米国株配当10万円（外国所得）
- 米国での源泉徴収1万円
控除限度額 = 50万円 × (10万円 ÷ 500万円) = 1万円
この場合、米国で徴収された1万円を全額控除できます。
ただし、所得額により控除上限が変わるため、全額戻るとは限りません。
(3) どのくらい税金が戻るか
外国税額控除で戻ってくる税金の目安：
| 米国株配当額 | 米国での源泉徴収（10%） | 控除可能額（目安） |
|---|---|---|
| 10万円 | 1万円 | 約0.7-1万円 |
| 50万円 | 5万円 | 約3.5-5万円 |
| 100万円 | 10万円 | 約7-10万円 |
※所得額により異なります。詳細は国税庁のウェブサイトまたは税理士に確認してください。
5. SBI証券での確定申告の具体的手順
外国税額控除を受けるには、確定申告が必要です。
(1) 必要書類の準備（年間取引報告書等）
確定申告に必要な書類：
- 特定口座年間取引報告書（SBI証券が発行、1月下旬）
- 外国所得税を課されたことを証する書類（年間取引報告書に含まれる）
- 給与所得の源泉徴収票（会社員の場合）
SBI証券の年間取引報告書は、ウェブサイトからPDFでダウンロードできます。
(2) e-Taxでの申告方法
e-Tax（国税電子申告・納税システム）での申告手順：
- e-Taxにログイン（マイナンバーカードまたはID・パスワード方式）
- 確定申告書作成開始
- 所得の入力: 給与所得、配当所得を入力
- 外国税額控除の入力: 「税額控除等」→「外国税額控除」を選択
- 年間取引報告書の情報を入力: 「外国所得税の額」欄の金額を入力
- 送信して完了
e-Taxなら、自動的に控除額が計算され、還付金額が表示されます（国税庁「確定申告の手引き」）。
(3) 注意点とよくある間違い
確定申告でよくある間違い：
- 年間取引報告書の「外国所得税の額」を見落とす: この欄が控除申請の根拠
- NISA口座の配当も控除対象と勘違い: NISA口座は外国税額控除の対象外
- 申告期限を過ぎる: 2月16日〜3月15日が申告期限（還付申告は1月から可能）
不明点があれば、税務署の無料相談窓口や税理士に相談しましょう。
6. まとめ：SBI証券で米国株配当の税金を最適化
SBI証券の特定口座で米国株を保有している場合、二重課税が発生しますが、外国税額控除で軽減できます。
税金最適化のポイント:
- 米国で10%、日本で20.315%の二重課税が発生する
- 外国税額控除を申請すれば、米国で徴収された税金の一部を取り戻せる
- SBI証券の特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必要
- 年間取引報告書の「外国所得税の額」を確認してe-Taxで申告
次のアクション:
- SBI証券の年間取引報告書を確認する（1月下旬発行）
- 外国所得税の額が少額なら、申告の手間と控除額を比較する
- e-Taxで確定申告を行い、外国税額控除を申請する
外国税額控除を活用して、米国株投資の税負担を最適化しましょう。税制は変更される可能性があるため、最新情報は国税庁のウェブサイトで確認してください。投資判断は最新情報を確認の上、ご自身の責任で行ってください。