米国株で信用取引をするには専用の口座が必要？開設条件を知りたい
「米国株でレバレッジをかけて取引したいけれど、専用の口座が必要なの？」「開設条件は厳しい？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。米国株の信用取引を行うには、通常の外国株式口座とは別に、信用取引口座を開設する必要があります。
この記事では、米国株信用取引口座とは何か、開設条件、手順、仕組み、リスクまで詳しく解説します。
この記事のポイント:
- 米国株の信用取引には専用の「信用取引口座」が必要
- 開設には投資経験年数・金融資産・投資知識などの条件がある
- 審査を含めて開設には1〜2週間程度かかる
- レバレッジにより損失が元本を超えるリスクがある
- 追証（追加証拠金）や強制決済のリスクも伴う
1. 米国株信用取引口座とは
(1) 信用取引口座の役割
米国株信用取引口座とは、証拠金を担保に証券会社から資金を借りて、レバレッジをかけた取引を行うための専用口座です。
通常の外国株式口座では現物取引（自己資金の範囲内での取引）のみですが、信用取引口座を開設すると以下のような取引が可能になります：
- レバレッジ取引: 証拠金の2〜3倍程度の取引が可能
- 空売り: 株価下落時にも利益を狙える取引
ただし、信用取引口座の開設には条件があり、誰でも開設できるわけではありません。
(2) この記事でわかること
この記事では、以下の内容について解説します：
- 米国株信用取引口座の開設条件
- 開設手順と必要書類
- 証拠金の仕組みと証拠金維持率
- 追証（追加証拠金）のリスク
- ロスカット（強制決済）の仕組み
2. 米国株信用取引口座の開設条件
(1) 投資経験年数の要件
米国株信用取引口座を開設するには、一定の投資経験が求められます。
| 証券会社 | 投資経験年数の要件 |
|---|---|
| SBI証券 | 1年以上 |
| 楽天証券 | 1年以上 |
| マネックス証券 | 1年以上 |
※2025年10月時点の情報です。最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。
投資経験が浅い方は、まず現物取引で経験を積むことが推奨されます。
(2) 金融資産の要件
信用取引口座を開設するには、一定の金融資産を保有していることが条件となる場合があります。
| 証券会社 | 金融資産の要件（目安） |
|---|---|
| SBI証券 | 100万円以上 |
| 楽天証券 | 100万円以上 |
| マネックス証券 | 100万円以上 |
※2025年10月時点の情報です。証券会社により異なる場合があります。
金融資産には、預貯金、株式、投資信託、債券などが含まれます。
(3) 投資知識の確認
証券会社によっては、信用取引に関する知識を確認するテストや質問票への回答が求められる場合があります。
確認される内容（例）:
- 信用取引の仕組み
- レバレッジとリスク
- 証拠金維持率の意味
- 追証（追加証拠金）の理解
- ロスカット（強制決済）の仕組み
これらの質問に正しく答えられることが、口座開設の条件となります。
3. 米国株信用取引口座の開設手順
(1) 必要書類の準備
米国株信用取引口座を開設する前に、以下の書類を準備してください：
- 本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等
- マイナンバー確認書類: マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票等
- 金融資産の証明: 通帳のコピー、証券会社の残高証明書等（証券会社により異なる）
(2) オンライン申込の流れ
開設手順:
- 証券会社の公式サイトにログイン
- 「米国株信用取引口座」の申込ページにアクセス
- 申込フォームに必要事項を入力
- 投資経験年数
- 金融資産の状況
- 投資目的
- リスク許容度
- 投資知識の確認テスト・質問票に回答
- 必要書類をアップロード
- 申込を完了
(3) 審査と承認
申込後、証券会社による審査が行われます。
審査期間:
- 通常1〜2週間程度
- 書類に不備がある場合は追加で時間がかかることも
審査が承認されると、信用取引口座が開設され、レバレッジ取引が可能になります。
注意: 審査基準を満たさない場合、口座開設が認められないこともあります。
4. 米国株信用取引口座の仕組みと証拠金
(1) 証拠金の計算方法
信用取引では、証拠金を預けることでレバレッジをかけた取引ができます。
証拠金の計算例:
- 取引額：10,000ドル
- 証拠金率：50%
- 必要証拠金：5,000ドル
- レバレッジ：2倍
証拠金率は証券会社や銘柄により異なります。通常は30〜50%程度です。
(2) 証拠金維持率
信用取引を継続するためには、証拠金維持率を一定水準以上に保つ必要があります。
証拠金維持率の計算式:
証拠金維持率（%）= 現在の証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100
例:
- 現在の証拠金：6,000ドル
- 必要証拠金：5,000ドル
- 証拠金維持率：120%
証拠金維持率が一定水準（多くの証券会社で100〜130%）を下回ると、追証が発生します。
(3) 追証が発生する条件
追証（追加証拠金）とは、証拠金維持率が基準を下回った際に、追加で証拠金を入金しなければならない仕組みです。
追証が発生する流れ:
- 株価が下落して含み損が発生
- 証拠金維持率が基準（例：130%）を下回る
- 証券会社から追証の通知が届く
- 期限内（通常2〜3営業日）に追加証拠金を入金
- 入金しない場合、強制決済（ロスカット）が執行される
追証に応じないと、証券会社が強制的に反対売買を行い、損失が確定します。
5. 米国株信用取引口座のリスクと注意点
(1) 損失拡大のリスク
信用取引では、レバレッジをかけることで利益も拡大しますが、損失も拡大します。
例:
- 自己資金：5,000ドル
- レバレッジ：2倍
- 取引額：10,000ドル
- 株価が10%下落 → 損失：1,000ドル（自己資金の20%）
レバレッジをかけた分、損失の割合も大きくなります。
最悪の場合、損失が元本を超える可能性もあります。 この点を十分に理解した上で、信用取引を利用してください。
(2) 金利コスト
信用取引では、証券会社から資金を借りるため、金利がかかります。
| 証券会社 | 金利（年率・目安） |
|---|---|
| SBI証券 | 3〜5%程度 |
| 楽天証券 | 3〜5%程度 |
| マネックス証券 | 3〜10%程度 |
※2025年10月時点の情報です。金利は市況により変動します。
長期保有すると金利コストが累積するため、短期取引に向いています。
(3) ロスカット（強制決済）
ロスカットとは、証拠金維持率が一定水準を下回った場合に、証券会社が強制的に反対売買を行う仕組みです。
ロスカットが発生する条件:
- 証拠金維持率が一定水準（例：100%）を下回る
- 追証期限内に追加証拠金を入金しない
ロスカットが執行されると、損失が確定してしまうため、証拠金維持率を常に監視することが重要です。
リスク管理のポイント:
- レバレッジを抑える（2倍以下推奨）
- ストップロス（損切り）を設定する
- 証拠金余力を十分に確保する
- 複数銘柄に分散投資する
6. まとめ：米国株信用取引口座は慎重に開設を
米国株の信用取引口座を開設すると、レバレッジをかけた取引が可能になりますが、損失拡大・追証・強制決済といったリスクも伴います。
米国株信用取引口座を開設する前に:
- 投資経験・金融資産の条件を満たしているか確認
- 信用取引の仕組みとリスクを十分に理解する
- 証拠金維持率の監視方法を学ぶ
- リスク管理の計画を立てる（レバレッジ倍率、損切りライン等）
- 追証が発生した場合の対応を事前に考えておく
初心者の方へ:
信用取引口座は、投資経験が豊富で十分な知識がある方向けです。初心者の方は、まず現物取引で経験を積み、リスク管理の方法を学んでから信用取引を検討することを強くおすすめします。
投資にはリスクが伴い、元本が保証されないことを理解した上で、慎重に判断してください。