米国株の配当金を受け取ったけれど、確定申告が必要かどうかわからない
米国株投資で配当金を受け取ると、米国と日本の両方で税金がかかります。「確定申告は必要なのか」「外国税額控除とは何か」「どうやって還付を受けるのか」といった疑問を持つ方は多いでしょう。
この記事では、米国株配当の二重課税の仕組み、外国税額控除による還付方法、確定申告の手順、必要書類、e-Taxでの申告方法まで、米国株配当の確定申告について詳しく解説します。
この記事のポイント:
- 米国株配当は米国で10%、日本で20.315%の二重課税
- 外国税額控除で米国分の一部を還付できる
- 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告すれば還付を受けられる
- 必要書類は特定口座年間取引報告書、配当金支払通知書、TTBレート
- e-Taxでオンライン申告が可能
1. 米国株配当の二重課税とは
米国株の配当金には、米国と日本の両方で税金がかかります。
(1) 米国での源泉徴収（10%）
米国企業が配当を支払う際、米国で自動的に10%が源泉徴収されます。これは日米租税条約により、通常の30%から軽減された税率です。
例：
- 配当金100ドル
- 米国で10%源泉徴収：10ドル
- 手取り：90ドル
(2) 日本での課税（20.315%）
米国で課税された後、日本でさらに20.315%が課税されます。
日本の税率内訳：
- 所得税：15.315%
- 住民税：5%
- 合計：20.315%
例（続き）：
- 米国からの手取り：90ドル（約13,500円、為替レート150円/ドル）
- 日本で20.315%課税：約2,742円
- 最終手取り：約10,758円
(3) 実質的な税負担
二重課税により、実質的な税負担は約28%になります（米国10% + 日本20.315% - 重複調整）。ただし、外国税額控除を利用すれば、米国分の一部を還付できます。
2. 外国税額控除の仕組み
外国税額控除とは、外国で課税された税金を日本の所得税から差し引ける制度です。
(1) 外国税額控除とは
日米租税条約に基づき、米国で課税された配当税（10%）を日本の所得税から控除できます。これにより、二重課税を軽減できます。
(2) 控除額の計算方法
外国税額控除の控除額は、以下の計算式で求めます：
控除限度額 = 所得税額 × （国外所得 ÷ 総所得）
実際の外国税額と控除限度額のいずれか少ない方が控除されます。
例：
- 年間所得：500万円
- 米国株配当：50万円（国外所得）
- 所得税額：50万円
- 外国税額（米国10%）：5万円
控除限度額 = 50万円 × （50万円 ÷ 500万円）= 5万円
→ 外国税額5万円と控除限度額5万円の少ない方 = 5万円が控除
ただし、所得税額が少ない場合、全額控除されないことがあります。
(3) 控除を受けるメリット
外国税額控除により、米国で源泉徴収された10%の一部または全額が還付されます。
メリット：
- 二重課税を軽減できる
- 実質的な税負担が約18-20%に下がる
- 確定申告で還付金を受け取れる
3. 確定申告の手順
米国株配当の外国税額控除を受けるには、確定申告が必要です。
(1) 確定申告が必要なケース
以下のケースでは確定申告が必要です：
- 一般口座で米国株を保有：すべての所得を申告
- 特定口座（源泉徴収なし）：配当・譲渡益を申告
- 特定口座（源泉徴収あり）：外国税額控除を受ける場合のみ申告（任意）
- NISA口座：確定申告不要（ただし外国税額控除も受けられない）
(2) 申告書の作成手順
確定申告書の作成手順は以下の通りです：
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- 申告書の種類を選択：「所得税の確定申告書」
- 給与所得を入力：源泉徴収票をもとに入力
- 配当所得を入力：特定口座年間取引報告書をもとに入力
- 外国税額控除に関する明細書を入力
- 税額計算・還付金額の確認
- 申告書の送信（e-Tax）または印刷・郵送
(3) 外国税額控除に関する明細書
「外国税額控除に関する明細書」には、以下の情報を記載します：
- 配当を受けた企業名
- 配当金額（円換算）
- 外国で課税された税額（円換算）
- 為替レート（TTBレート）
明細書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
4. 必要書類の準備
確定申告には、以下の書類が必要です。
(1) 特定口座年間取引報告書
証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」には、年間の配当・譲渡益が記載されています。
入手方法：
- SBI証券：マイページからPDFダウンロード
- 楽天証券：「電子交付」から確認
- マネックス証券：「口座管理」→「年間取引報告書」
通常、翌年1月中旬に発行されます。
(2) 配当金の支払通知書
配当金の支払通知書には、配当金額、米国での源泉徴収額、為替レートが記載されています。
証券会社の取引履歴またはメールで確認できます。
(3) 為替レート（TTB）の確認
配当受取日のTTBレート（銀行が外貨を買う際のレート）で円換算します。
TTBレートは、以下のサイトで確認できます：
- 三菱UFJ銀行「外国為替相場一覧表」
- みずほ銀行「外国為替公示相場」
5. e-Taxでの申告方法
e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで確定申告が完了します。
(1) e-Taxの初期設定
e-Taxを利用するには、以下の準備が必要です：
- マイナンバーカード：電子証明書として利用
- ICカードリーダー：マイナンバーカードを読み取る（またはスマホでも可）
- 利用者識別番号：e-Taxの初回登録で取得
(2) 申告書データの入力
国税庁「確定申告書等作成コーナー」で申告書データを入力します。
入力手順：
- 給与所得の入力
- 配当所得の入力（特定口座年間取引報告書をもとに）
- 外国税額控除に関する明細書の入力
- 税額計算・還付金額の確認
(3) 電子申告の送信
マイナンバーカードで電子署名を行い、申告書を送信します。
送信後：
- 受付完了メールが届く
- 還付金は通常1〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれる
6. まとめ：米国株配当の確定申告で注意すべきポイント
米国株配当の確定申告では、外国税額控除を正しく申請することで、二重課税を軽減できます。
次のアクション:
- 特定口座年間取引報告書を証券会社から取得する
- 配当金の支払通知書とTTBレートを確認する
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する
- e-Taxで電子申告を送信する（または税務署に郵送）
- 還付金の入金を確認する
確定申告は毎年2月16日〜3月15日が期限です。早めに準備して、外国税額控除のメリットを享受しましょう。