米国株の10-K（年次報告書）とは？財務分析に欠かせない一次情報を理解しよう
米国株投資を始めると、「10-K」という言葉を目にすることがあります。しかし、「10-Kとは何か」「どこで見られるのか」「英語が読めなくても大丈夫なのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、米国株の10-K（年次報告書）の基本的な特徴、構造、入手方法、読むべき重要ポイント、そして日本の有価証券報告書との違いについて解説します。
この記事のポイント:
- 10-Kは米国上場企業がSECに提出する年次報告書で、日本の有価証券報告書に相当
- 監査済み財務諸表を含む一次情報として、信頼性が高い
- SEC EDGARデータベースで無料閲覧可能（企業名またはティッカーで検索）
- 4部構成（事業概要、財務状況、経営陣・株主、補足情報）で統一されており、構造を理解すれば読みやすい
- 英語が苦手でもDeepL等の翻訳ツールで理解可能
米国株の10-K（年次報告書）とは何か
定義：米国上場企業がSECに提出する年次報告書
10-K（Form 10-K）は、米国証券取引委員会（SEC）が米国上場企業に対して提出を義務付けている年次報告書です。日本の有価証券報告書に相当します。
目的：財務パフォーマンスの包括的サマリーを提供
10-Kの目的は、投資家に対して企業の財務パフォーマンス、事業内容、リスク要因などの包括的なサマリーを提供することです（出典: Investor.gov）。これにより、投資家は企業の健全性を判断できます。
特徴：監査済み財務諸表を含む一次情報として信頼性が高い
10-Kには、公認会計士による監査を受けた財務諸表が含まれています。そのため、企業が公表する情報の中でも最も信頼性が高い一次情報として位置づけられます。
10-Kの構造と提出期限
4部構成：Part 1（事業概要）、Part 2（財務状況）、Part 3（経営陣・株主）、Part 4（補足情報）
10-Kは以下の4部構成で統一されています（出典: Wall Street Prep）。
- Part 1: 事業概要（Item 1: ビジネス、Item 1A: リスク要因等）
- Part 2: 財務状況（Item 6: 選定財務データ、Item 7: MD&A、Item 8: 財務諸表等）
- Part 3: 経営陣・株主（Item 10: 取締役・役員、Item 11: 役員報酬等）
- Part 4: 補足情報（Item 15: 展示物・財務諸表スケジュール等）
15スケジュールで統一されており、構造を理解すれば読みやすい
4部は合計15のItem（スケジュール）で構成されています。全ての米国上場企業が同じ構造で報告するため、一度構造を理解すれば、他の企業の10-Kも読みやすくなります。
提出期限：企業規模により異なる（大企業60日、中企業75日、小企業90日）
10-Kの提出期限は、企業規模により以下のように異なります（出典: Investor.gov）。
- Large Accelerated Filer（大企業）: 決算後60日以内
- Accelerated Filer（中企業）: 決算後75日以内
- Non-Accelerated Filer（小企業）: 決算後90日以内
10-Kの入手方法：SEC EDGARでの検索手順
SEC EDGARデータベースとは：SECの公式データベース、無料でアクセス可能
SEC EDGAR（Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval）は、SECが運営する公式データベースです。米国上場企業の全ての開示資料（10-K、10-Q、8-K等）を無料で閲覧できます。
EDGARのURL: https://www.sec.gov/edgar
検索方法：企業名またはティッカーシンボルで検索
EDGARでの検索手順は以下の通りです。
- SEC EDGARのトップページにアクセス
- 検索ボックスに企業名（例: Apple）またはティッカーシンボル（例: AAPL）を入力
- 検索結果から該当企業を選択
- Filing Type（書類種類）で「10-K」を選択
- 最新の10-Kまたは過去の10-Kをクリックして閲覧
企業IRサイトからもダウンロード可能
多くの企業は、自社のIR（Investor Relations）サイトからも10-KのPDF版を提供しています。例えば、AppleのIRサイト（https://investor.apple.com/）から最新の10-Kをダウンロードできます。
10-Kで見るべき重要ポイント：Item 1、Item 7、Item 8
Item 1（事業概要）：企業の事業内容、製品・サービス、競合環境
**Item 1: Business（ビジネス）**では、企業の事業内容、製品・サービス、市場、競合環境などが説明されます。企業の基本的なビジネスモデルを理解するのに最適なセクションです。
Item 1A（リスク要因）：企業が直面するリスクを列挙（投資判断に重要）
**Item 1A: Risk Factors（リスク要因）**では、企業が直面するリスクが網羅的に列挙されます。規制リスク、競合リスク、為替リスク、サイバーセキュリティリスクなど、投資判断に重要な情報が含まれています。
注意点として、このセクションは法的保護のために網羅的に記載されすぎている場合があります。本質的なリスクを見極める力が必要です。
Item 7（MD&A: Management's Discussion and Analysis）：経営陣による財務結果の説明と将来見通し
**Item 7: MD&A（Management's Discussion and Analysis）**では、経営陣が財務結果を説明し、将来の見通しを示します。売上高の増減理由、利益率の変動、キャッシュフローの状況などが詳しく解説されます。
Item 8（財務諸表）：監査済み財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）
**Item 8: Financial Statements（財務諸表）**には、監査済みの財務諸表が含まれます。具体的には、以下の3つです。
- 損益計算書（Income Statement）: 売上高、営業利益、純利益等
- 貸借対照表（Balance Sheet）: 資産、負債、純資産等
- キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement）: 営業CF、投資CF、財務CF等
これらの財務諸表を読むことで、企業の財務健全性を数値で確認できます。
英語が苦手な場合：DeepL等の翻訳ツール活用で理解可能
英語が苦手な場合でも、DeepL（https://www.deepl.com/）などの翻訳ツールを活用すれば、10-Kの内容を理解できます（出典: モトリーフール）。ただし、専門用語の誤訳に注意し、重要な数値は原文で確認することが推奨されます。
日本の有価証券報告書との違いと共通点
共通点：年次報告書、監査済み財務諸表を含む、法的義務
10-Kと日本の有価証券報告書は、以下の点で共通しています。
- 年次報告書: どちらも年1回提出
- 監査済み財務諸表: 公認会計士による監査を受けた財務諸表を含む
- 法的義務: 上場企業には提出義務がある
違い：言語（英語 vs 日本語）、規制機関（SEC vs 金融庁）
主な違いは以下の通りです。
- 言語: 10-Kは英語、有価証券報告書は日本語
- 規制機関: 10-KはSEC、有価証券報告書は金融庁
- 提出先: 10-KはSEC EDGAR、有価証券報告書はEDINET
構造の類似性：4部構成で統一されており、比較的理解しやすい
10-Kと有価証券報告書は、どちらも4部構成で統一されており、構造が似ています。日本の有価証券報告書に慣れている投資家であれば、10-Kも比較的理解しやすいでしょう。
まとめ：10-Kを活用した米国株投資
10-Kは、米国上場企業がSECに提出する年次報告書で、日本の有価証券報告書に相当します。監査済み財務諸表を含む一次情報として、米国株投資の財務分析に欠かせない資料です。
10-Kの特徴:
- 米国上場企業がSECに提出する年次報告書
- 4部構成（事業概要、財務状況、経営陣・株主、補足情報）で統一
- 監査済み財務諸表を含む一次情報として信頼性が高い
- 提出期限は企業規模により60-90日
入手方法:
- SEC EDGARデータベース（https://www.sec.gov/edgar）で無料閲覧可能
- 企業名またはティッカーシンボルで検索
- 企業IRサイトからもダウンロード可能
見るべき重要ポイント:
- Item 1: ビジネス（事業概要）
- Item 1A: リスク要因（投資判断に重要）
- Item 7: MD&A（経営陣の説明と将来見通し）
- Item 8: 財務諸表（監査済み）
英語が苦手な場合:
- DeepL等の翻訳ツールを活用すれば理解可能
- 専門用語の誤訳に注意し、重要な数値は原文で確認
次のアクション:
- SEC EDGARで気になる企業の10-Kを検索してみる
- Item 1（ビジネス）やItem 1A（リスク要因）から読み始める
- 全てを読む必要はなく、重要な項目を絞って確認する
- 翻訳ツールを活用して、英語の壁を乗り越える
10-Kは米国株投資の一次情報として、企業の健全性を判断する上で非常に重要です。最初は難しく感じるかもしれませんが、構造を理解し、翻訳ツールを活用すれば、日本人投資家でも十分に活用できます。投資判断は必ず自己責任で行い、最新情報は公式サイトや証券会社の情報を確認してください。