NASDAQ METAとは（メタ・プラットフォームズ）
NASDAQ METAは、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.）のティッカーシンボルです。旧Facebook社で、2021年10月に社名を変更しました。Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerを運営する世界最大のソーシャルメディア企業で、月間アクティブユーザーは約40億人に達します。
この記事では、メタ・プラットフォームズ（META）の事業内容、NASDAQでの取引情報、日本からの投資方法、投資のメリットとリスクについて解説します。
この記事のポイント:
- METAは旧FacebookのNASDAQ上場株、ティッカーシンボルは「META」
- 月間約40億人ユーザーの「Family of Apps」と、メタバース事業「Reality Labs」の2セグメント
- 2025年Q3は前年比26%増収で$51億ドル、営業利益率40%の高収益体質
- AI投資に2025年$70～72億ドル、2026年$100億ドル超を計画、短期的な収益性への懸念あり
(1) METAの企業概要（旧Facebook、2021年社名変更）
メタ・プラットフォームズは、2004年にFacebookとして創業され、2021年10月に社名を変更しました。
企業プロフィール:
- 設立年: 2004年（Facebook創業）
- 社名変更: 2021年10月（Facebook → Meta Platforms）
- 本社: カリフォルニア州メンロパーク
- CEO: マーク・ザッカーバーグ
- 従業員数: 約7万人（2024年時点）
社名変更は、メタバース（仮想空間）事業への注力を示すための戦略的な決定でした。
(2) ティッカーシンボル「META」
ティッカーシンボルは「META」で、NASDAQ（ナスダック）に上場しています。
上場情報:
- 証券取引所: NASDAQ（ナスダック）
- ティッカー: META
- セクター: 通信サービス（Communication Services）
- 業種: インターネットメディア（Internet Media & Services）
注意: ティッカーシンボルは1文字違うだけで異なる企業になるため、購入時は必ず「META」であることを確認してください。
(3) NASDAQ上場の世界最大のソーシャルメディア企業
メタは、世界最大のソーシャルメディア企業です。月間アクティブユーザーは約40億人で、全世界のインターネット人口の約80%に達します。
主要プラットフォームのユーザー数（2024年時点）:
- Facebook: 約30億人
- Instagram: 約20億人
- WhatsApp: 約20億人
- Messenger: 約10億人
メタ・プラットフォームズの事業内容と特徴
メタは、2つの主要セグメントで事業を展開しています。
(1) Family of Apps（Facebook、Instagram、Messenger、WhatsApp）
「Family of Apps」は、メタの主要収益源です。
主要サービス:
- Facebook: 世界最大のSNS、月間30億人ユーザー
- Instagram: 写真・動画共有SNS、月間20億人ユーザー
- WhatsApp: メッセージングアプリ、月間20億人ユーザー
- Messenger: Facebook連携のメッセージングアプリ、月間10億人ユーザー
収益モデル:
- 広告収入が売上の約98%を占める
- ユーザーデータを活用したターゲティング広告
- ビジネス向けツール（Facebook広告、Instagram広告等）
(2) Reality Labs（メタバース・VR/AR事業）
「Reality Labs」は、メタバース、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）事業を担当するセグメントです。
主要製品:
- Meta Quest: VRヘッドセット（Quest 2、Quest 3等）
- Ray-Ban Meta: スマートグラス（Meta×Ray-Ban共同開発）
- Horizon Worlds: メタバースプラットフォーム
事業状況:
- 2024年時点では赤字部門（年間約$150億ドルの営業損失）
- 長期的な成長投資として位置づけられている
- VRヘッドセットは一定の市場シェアを獲得済み
(3) AI投資戦略（2025年$70～72億ドル、2026年$100億ドル超）
メタは、AI（人工知能）投資を加速しています。
AI投資計画:
- 2025年: $70～72億ドルの設備投資
- 2026年: $100億ドル超の設備投資を見込む
- 生成AI、大規模言語モデル（LLM）、コンテンツレコメンデーション等に投資
AI戦略の具体例:
- 2025年、NebiusとGPU容量契約$30億ドルを締結
- 主任AI科学者Yann LeCunが2025年退職し、独自のAIスタートアップを立ち上げる計画
AI投資により、短期的には収益性への懸念がありますが、長期的な競争力強化を目指しています。
NASDAQでの取引情報（ティッカー、株価、配当）
METAの株価と財務情報を見ていきましょう（2025年10月時点）。
(1) 株価と時価総額（2025年時点、52週レンジ$479.80～$796.25）
主要財務指標（2025年10月時点）:
- 株価: $609.89
- 時価総額: $1.54兆ドル（約231兆円）
- PER（株価収益率）: 約29倍
- 52週レンジ: $479.80～$796.25
アナリスト評価:
- カバーアナリスト数: 68名
- 平均レーティング: Strong Buy（強気買い）
- 強い買い: 49件
- 買い: 9件
- 中立: 9件
- 売り: 1件
- コンセンサス目標株価: $841.42（+38.51%上昇余地）
(2) 財務指標（月間40億人ユーザー、営業利益率40%）
2025年Q3業績（最新決算）:
- 売上: $51億ドル（前年同期比+26%）
- 営業利益率: 40%
- 月間アクティブユーザー: 約40億人
2025年通期見通し:
- 売上予想: $56～59億ドル（Q4）
- 通年費用: $114～119億ドル
営業利益率40%は、テクノロジー大手の中でも高水準の収益性を示しています。
(3) 配当状況（配当利回り0.34%）
メタは配当を支払っていますが、配当利回りは低めです。
配当情報（2025年時点）:
- 配当利回り: 0.34%
- 配当方針: 成長投資（AI、メタバース）を優先
成長投資に資金を投じているため、配当よりも株価上昇を重視する銘柄です。
日本からの投資方法
META株は、日本の証券会社で米国株として購入できます。
(1) 必要な証券会社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券等）
以下の日本の主要証券会社でMETA株を取引できます。
META株を取り扱う主要証券会社:
- SBI証券: 米国株取引手数料が業界最安水準（約定代金の0.495%、上限22ドル）
- 楽天証券: 楽天ポイントが貯まる、UIが使いやすい
- マネックス証券: 米国株の情報量が充実、分析ツールが豊富
- DMM株: 取引手数料が低い
これらの証券会社で、米国株取引口座を開設すればMETA株を購入できます。
(2) 取引手順（米国株取引口座開設、1株から購入可能）
取引開始までの手順:
- 証券会社で口座開設（未開設の場合）
- 外国株取引口座の申し込み（米国株取引の有効化）
- 入金（円貨または外貨）
- ティッカーシンボル「META」を検索して購入
購入単位:
- 米国株は1株から購入可能（日本株は通常100株単位）
- 少額から投資を始めることができる
(3) 手数料と税金（取引手数料、配当課税、為替手数料）
取引手数料（SBI証券の例）:
- 取引手数料: 約定代金の0.495%（最低0ドル、上限22ドル）
- 為替手数料: 片道25銭（1ドルあたり）
- NISA口座: 取引手数料無料（証券会社による）
税金:
- 配当課税: 米国源泉税10% + 日本の所得税・住民税（外国税額控除を受けるには確定申告が必要）
- 売却益課税: 日本の譲渡所得税（20.315%）
NISA口座での取引も可能で、NISA枠内であれば日本の税金は非課税となります（米国源泉税10%は引かれます）。
投資のメリットとリスク
META株への投資のメリットとリスクを整理しましょう。
(1) メリット：月間40億人ユーザー基盤、高成長・高収益体質、AI投資
メリット:
月間40億人ユーザー基盤
世界最大のソーシャルメディア企業として、約40億人の月間アクティブユーザーを抱えています。広告収入の安定的な成長が期待できます。高成長・高収益体質
2025年Q3は前年比26%増収、営業利益率40%と高い成長性と収益性を維持しています。AI投資による将来性
2025年$70～72億ドル、2026年$100億ドル超のAI投資により、長期的な競争力強化が期待されます。多様な事業ポートフォリオ
Family of Apps（広告事業）とReality Labs（メタバース事業）の2セグメントで、リスク分散ができています。
(2) リスク：AI投資による支出増加、プライバシー規制リスク、為替リスク
リスク:
AI投資による支出増加
2025年$70～72億ドル、2026年$100億ドル超の設備投資により、短期的な収益性への懸念があります。決算発表後、AI関連支出への懸念から株価が11%以上下落した事例もあります。プライバシー規制リスク
EUのGDPR（一般データ保護規則）やカリフォルニア州のCCPA（消費者プライバシー法）など、プライバシー規制強化により、広告ビジネスが制限される可能性があります。Reality Labsの赤字
メタバース事業は年間約$150億ドルの営業損失を計上しており、短期的には業績の足を引っ張っています。為替リスク
米ドル建て資産のため、円高ドル安が進行すると、円換算での評価額が下がります。競合との競争激化
TikTok、YouTube、X（旧Twitter）などの競合SNSとの競争が激化しており、若年層のユーザー離れが懸念されています。
まとめ：METAへの投資に向いている人
META（メタ・プラットフォームズ）は、世界最大のソーシャルメディア企業で、AI投資を加速しています。
META投資に向いている人:
- GAFAMやテクノロジー大手に投資したい
- AI投資の長期的な成長に期待したい
- 月間40億人ユーザーの広告ビジネスに魅力を感じる
- 高成長・高収益体質の銘柄を探している
META投資に向いていない人:
- AI投資による短期的な収益性低下を懸念する
- プライバシー規制リスクを気にする
- 高配当銘柄を探している（配当利回り0.34%と低め）
- メタバース事業の赤字を許容できない
次のアクション:
- SBI証券・楽天証券で米国株取引口座を開設する
- META株の最新の決算情報を確認する（メタ公式サイトのIRページ）
- AI投資の進捗とメタバース事業の動向をチェックし、投資判断を行う
※この記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資判断は自己責任で行ってください。株価、配当、財務データは2025年10月時点の情報に基づいています。最新情報は証券会社の公式サイトやメタ公式サイトでご確認ください。