ADR（米国預託証券）とは？株との違いや仕組みを初心者向けに解説
「ADRって何？普通の株とどう違うの？」――米国株投資を始めると、ADRという言葉を目にすることがあります。日本企業や外国企業の銘柄を調べていると、ティッカーシンボルの後に「ADR」と表記されているケースがあり、混乱する方も多いのではないでしょうか。
ADR（米国預託証券）は、米国以外の企業の株式を米ドルで取引できる仕組みです。日本にいながら外国企業に投資したい、でも現地の証券口座を開くのは面倒……そんな投資家にとって、ADRは非常に便利な選択肢となります。
この記事では、ADRの基本から仕組み、メリット・デメリット、取引方法まで、初心者にも分かりやすく詳しく解説します。
この記事のポイント:
- ADRは米国預託証券（American Depositary Receipt）で、外国企業の株式を米ドル建てで取引できる証券
- 預託銀行が裏付け株式を保管し、その代わりにADRを発行する仕組み
- 外国の証券口座を開設せずに国際分散投資が可能で、配当は米ドルで受け取れる
- 為替リスク、管理手数料（年間0.25～5セント/株）、二重課税リスクに注意が必要
- 楽天証券、SBI証券などの日本の証券会社で、特定口座やNISA口座での取引が可能
1. ADR（米国預託証券）とは何か
ADRは「American Depositary Receipt」の略で、日本語では米国預託証券と呼ばれます。米国以外の国で設立された企業が発行した株式を裏付けとし、米国市場で米ドル建てで取引される有価証券です。
例えば、トヨタ自動車やソニーグループといった日本企業のADRは、米国の投資家が日本株を直接購入せずとも、米ドルで投資できる仕組みを提供します。逆に、日本の投資家がインド株や台湾株のADRを購入すれば、現地の証券口座を開設せずに外国企業に投資できます。
2. ADRの仕組みと株式との違い
(1) 預託銀行の役割
ADRは、預託銀行（Depositary Bank） が重要な役割を果たします。預託銀行とは、JPモルガン、シティバンク、ドイツ銀行などの大手金融機関で、以下の業務を担当します。
- 外国企業の株式を現地で購入し、保管する
- その株式を裏付けとしてADRを発行する
- 配当金の受け取りや為替換算、米国投資家への支払いを代行する
- 管理手数料を徴収する
投資家はADRを購入することで、預託銀行が保管する裏付け株式の経済的権利（配当・議決権など）を享受できます。
(2) 裏付け株式との関係
ADRは、裏付け株式（Underlying Stock） と1対1または1対複数の比率で発行されます。例えば、「1ADR = 裏付け株式1株」または「1ADR = 裏付け株式10株」といった形です。
ADRの価格は、裏付け株式の価格に為替レートを掛けた値とほぼ連動します。ただし、米国市場の需給や時差の影響で、短期的にはズレが生じることもあります。
(3) ADRのレベル（Level 1～3）の違い
ADRには3つのレベルがあり、それぞれ取引場所や規制が異なります。
- Level 1 ADR: OTC（店頭）市場で取引。SECへの報告義務が最小限で、企業の負担が軽い。
- Level 2 ADR: 米国取引所（NYSE、NASDAQなど）に上場。SECへの年次報告（Form 20-F）が必須。
- Level 3 ADR: 米国で新規株式発行により資金調達を行う。最も厳格な開示義務があり、完全なSEC規制を受ける。
Level 2以上のADRは、米国取引所に上場しているため、流動性が高く、情報開示も充実しています。
3. ADRのメリット（国際分散投資が簡単に）
(1) 米国証券会社で米ドル建て取引が可能
ADRの最大のメリットは、米国証券会社で米国株と同じ方法で取引できる点です。日本の証券会社（楽天証券、SBI証券、マネックス証券など）でも、米国株の取引口座があれば簡単に購入できます。
外国企業の株を買うために現地の証券口座を開設したり、現地通貨を用意したりする手間がありません。
(2) 外国の証券口座を開設する必要がない
例えば、インド株や台湾株に投資したい場合、通常は現地の証券会社で口座を開設する必要がありますが、ADRならその必要がありません。外国人投資家に対する制限がある市場へのアクセス手段としても、ADRは重宝されています。
(3) 配当金が米ドルで受け取れる
ADRの配当金は、米ドル建てで支払われます。預託銀行が現地通貨で受け取った配当を米ドルに換算し、為替換算コストと外国税を差し引いた額が投資家に支払われます。
日本の証券会社を通じて購入した場合、最終的には日本円に換算されて入金されますが、配当受け取りのプロセスはシンプルです。
4. ADRのデメリットとリスク
(1) 為替リスク（円高時の為替差損）
ADRは米ドル建てで取引されるため、為替リスクがあります。円高が進むと、米ドル建てで利益が出ていても、円換算では損失になる可能性があります。
例えば、1ドル=150円の時にADRを購入し、1ドル=130円に円高が進んだ場合、株価が変わらなくても円ベースでは約13%の損失となります。
(2) 管理手数料（年間0.25～5セント/株）
ADRには**管理手数料（Custodian Fee）**が発生します。預託銀行が株式の保管や配当の処理を行う対価として、年間0.25～5セント/株程度の手数料が自動的に差し引かれます。
この手数料は四半期ごとまたは年1回、配当支払い時に自動徴収されることが多く、保有株数が多いほど負担が大きくなります。
(3) 二重課税リスク（国・銘柄によって異なる）
ADRの配当には、二重課税のリスクがあります。外国で源泉徴収され、さらに米国や日本でも課税される場合があります。
ただし、すべてのADRが二重課税されるわけではありません。国や銘柄によって税制が異なるため、個別に確認する必要があります。また、外国税額控除を活用すれば、一部の税金を取り戻せる場合もあります。
5. ADRの買い方と取引方法
(1) 対応証券会社（楽天証券、SBI証券、マネックス証券等）
ADRは、米国株を取り扱う日本の証券会社で購入できます。主要な選択肢は以下の通りです。
- 楽天証券: 米国株取引が充実、楽天ポイントが貯まる
- SBI証券: 取扱銘柄数が最多（5,000銘柄以上）
- マネックス証券: 米国株の情報量が豊富
- DMM株: 手数料が安い
いずれの証券会社も、ADRを米国株と同じ扱いで取引でき、売買手数料や為替手数料も同水準です。
(2) 特定口座・NISA口座での取引
ADRは、特定口座やNISA口座で取引可能です。
- 特定口座: 証券会社が税金を源泉徴収してくれるため、確定申告が不要（または簡略化される）
- NISA口座: 年間360万円まで非課税。売却益や配当（国内源泉分）が非課税となる
NISA口座で購入すれば、売却益が非課税になるメリットがあります。ただし、米国株の配当には米国で10%の源泉徴収がされるため、この分は非課税にできません。
(3) 取引時の注意点（管理手数料の自動徴収等）
ADRを購入する際は、以下の点に注意しましょう。
- 管理手数料の自動徴収: 四半期または年1回、保有株数に応じて自動的に差し引かれる
- 為替レートの確認: 購入時の為替レートが円ベースの損益に大きく影響する
- 配当の二重課税: 銘柄ごとに税制が異なるため、事前に確認する
6. まとめ：ADR投資を活用するポイント
ADR（米国預託証券）は、外国企業に手軽に投資できる便利な仕組みです。預託銀行が裏付け株式を保管し、米ドル建てで取引できるため、日本の投資家にとっても利用しやすい選択肢となっています。
ADR投資のポイント:
- 国際分散投資が簡単にできる一方、為替リスクと管理手数料に注意
- Level 2以上のADRは米国取引所に上場しており、流動性と情報開示が充実
- 特定口座やNISA口座で取引可能で、税制メリットを活用できる
- 二重課税リスクは国・銘柄によって異なるため、個別に確認が必要
次のアクション:
- 楽天証券やSBI証券などで米国株口座を開設する
- 興味のある外国企業のADRを検索し、管理手数料や配当利回りを確認する
- 少額から始めて、ADR投資の特性を実際に体験する
ADRを上手に活用すれば、日本にいながら世界中の企業に投資するチャンスが広がります。まずは少額から試して、自分の投資スタイルに合うか確認してみましょう。
※本記事は2025年11月時点の情報を基に作成しています。最新のデータや税制は国税庁や証券会社の公式サイトでご確認ください。投資判断は自己責任でお願いします。