高配当株に投資したいけれど、アルトリアってどんな企業？
「NYSE: MO」という表記を目にして、「これはどの企業の株なのか？」「高配当で知られるけれど、リスクは？」と疑問に思う日本人投資家は少なくありません。アルトリアは54年連続増配の「配当王」として知られる一方で、タバコ業界特有のリスクも存在します。
この記事では、NYSE: MOの基本情報、事業内容、配当実績、日本からの投資方法、そしてリスクと注意点をわかりやすく解説します。
この記事のポイント:
- NYSE: MOはアルトリア・グループ（マールボロブランド）のティッカーシンボル
- 配当利回り約7%超、54年連続増配の「配当王」
- 煙のない製品（NJOY、on!ニコチンポーチ）で「Moving Beyond Smoking」ビジョンを推進
- 日本の主要証券会社で購入可能、NISAでの投資も可
- タバコ需要の構造的減少、規制強化、ESG投資の流れに注意が必要
1. NYSE: MOとは？アルトリア・グループの基本情報
(1) NYSE: MOの表記が意味すること
「NYSE: MO」は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している、ティッカーシンボルがMOの銘柄を指します。この銘柄は、米国最大のタバコ会社アルトリア・グループ（Altria Group, Inc.）です。
ティッカーシンボルとは、株式を識別するための略称で、MOはアルトリアの正式なシンボルです。
(2) アルトリア・グループの企業概要
アルトリア・グループは、米国を中心にタバコ製品を製造・販売する企業です。主力ブランドは「マールボロ（Marlboro）」で、米国タバコ市場で圧倒的なシェアを持っています。
2025年11月時点の株価は約58.22ドル、時価総額は約1,000億ドル規模です。
(3) マールボロブランドと米国タバコ市場での地位
マールボロは、世界で最も有名なタバコブランドの一つです。アルトリアは米国市場でマールボロを展開し、長年にわたり高い市場シェアを維持してきました。
ただし、近年はシェアが低下傾向にあり、2025年時点でマールボロのシェアは40.4%となっています。
2. アルトリアの事業内容と特徴（タバコ事業と煙のない製品）
(1) 主力事業：タバコ製品の製造・販売
アルトリアの主力事業は、紙タバコの製造・販売です。マールボロを中心に、米国市場で幅広い製品ラインナップを展開しています。
ただし、世界的な禁煙傾向により、紙タバコの販売量は減少傾向にあります。2025年第3四半期の販売量は前年同期比8.2%減少しました。
(2) 煙のない製品への転換（NJOY、on!ニコチンポーチ）
アルトリアは、紙タバコの減少に対応するため、煙のない製品に注力しています。主な製品は以下の通りです。
- NJOY（電子タバコ）: 米国で人気の電子タバコブランド
- on!（ニコチンポーチ）: 口腔用タバコ製品で、スウェーデン発祥のスヌース文化を米国に導入
これらの製品は、健康意識の高い消費者や禁煙を検討している喫煙者に向けた新たな選択肢として位置づけられています。
(3) 「Moving Beyond Smoking」ビジョンの実現
アルトリアは、「Moving Beyond Smoking（喫煙を超えて）」というビジョンを掲げ、紙タバコから煙のない製品への転換を進めています。
このビジョンが成功すれば、長期的な成長の基盤となる可能性があります。
3. NYSE: MOの株価と配当情報（54年連続増配の配当王）
(1) アルトリアの株価推移とバリュエーション（PER 10.53倍）
アルトリアの株価は、2025年11月時点で約58.22ドルです。PER（株価収益率）は10.53倍で、業界平均14.17倍、S&P500平均23.66倍と比較して割安とされています。
アナリストの平均目標株価は60.29ドルで、現在価格からわずかに上昇余地があるとされています。
(2) 配当利回り7%超の高配当銘柄
アルトリアは高配当銘柄として知られています。2025年11月時点の配当利回りは約7%超で、米国株の中でもトップクラスです。
四半期配当は1.06ドルで、年間配当は4.24ドルとなります。
(3) 54年連続増配（配当王）の実績と配当性向80%
アルトリアは54年連続で配当を増額しており、「配当王（Dividend King）」の称号を持っています。配当王とは、50年以上連続で増配を続けている企業を指します。
2025年8月には60回目の配当増額を発表し、四半期配当を1.06ドルに引き上げました（前年比3.9%増）。
配当性向は約80%と高いですが、フリーキャッシュフロー（FCF）で十分にカバーできており、持続可能とされています。
(4) 自社株買いプログラム20億ドルの拡大
アルトリアは、自社株買いプログラムを20億ドルに拡大し、2026年12月まで延長しました。配当と合わせた株主還元戦略が強力であることが評価されています。
4. 日本からアルトリア株を購入する方法
(1) 米国株を取り扱う日本の証券会社で購入
アルトリア株は、米国株を取り扱う日本の主要証券会社で購入できます。
- SBI証券: 取引手数料が最安水準
- 楽天証券: 楽天ポイントが貯まる
- マネックス証券: 情報量が充実
各証券会社で口座を開設し、米国株取引を申し込めば、アルトリア株を購入できます。
(2) NISAでの投資も可能
アルトリア株はNISA（少額投資非課税制度）での投資も可能です。成長投資枠を利用すれば、年間240万円まで非課税で投資できます。
ただし、NISAでは外国税額控除が利用できないため、米国で10%源泉徴収された配当は取り戻せません。
(3) 配当にかかる税金と外国税額控除
米国株の配当には、米国と日本の両方で税金がかかります。米国で10%源泉徴収された後、日本でも課税されますが、外国税額控除の制度を利用することで、一部を取り戻すことができます。
税金の詳細や計算方法については、税理士や国税庁のウェブサイトをご確認ください。
5. アルトリア投資のリスクと注意点
(1) タバコ需要の構造的減少（2025年Q3は8.2%減）
世界的な禁煙傾向により、紙タバコの販売量は減少しています。アルトリアの2025年第3四半期の販売量は前年同期比8.2%減少しました。
この傾向は今後も続くと見られており、煙のない製品への転換が成功するかが鍵となります。
(2) マールボロのシェア低下（40.4%）
アルトリアの主力ブランドであるマールボロのシェアは、2025年時点で40.4%に低下しています。市場での競争力が徐々に低下していることが懸念されています。
(3) タバコ規制強化と訴訟リスク
タバコ業界は規制強化のリスクに常に直面しています。米国では州・連邦レベルで規制が強化される可能性があり、事業の先行き不透明性が高まっています。
また、タバコ製品に関する訴訟リスクも存在します。
(4) ESG投資の流れとタバコ銘柄の除外リスク
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が広がっており、タバコ銘柄を投資対象から除外する動きがあります。
この流れが強まると、アルトリア株の需要が減少し、株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
6. まとめ：NYSE: MO投資の判断ポイント
NYSE: MOは、高配当銘柄として魅力的な一方で、タバコ業界特有のリスクも抱えています。投資を検討する際は、以下のポイントを考慮しましょう。
投資判断のポイント:
- 配当利回り約7%超、54年連続増配の実績は魅力的だが、配当の持続可能性を確認する
- 煙のない製品への転換が成功するか注目する
- タバコ需要の構造的減少、規制強化リスクを理解する
- ESG投資の流れによる除外リスクを認識する
- PER 10.53倍と割安だが、業界の将来性を慎重に判断する
次のアクション:
- アルトリアの公式IR情報で最新の決算資料を確認する
- 主要証券会社の手数料や為替手数料を比較する
- NISAでの投資を検討する場合は、外国税額控除が利用できない点を理解する
投資判断は自己責任で行い、リスクを十分に理解した上で検討しましょう。
※本記事の情報は2025年11月時点のものです。最新の財務データや株価は、アルトリア公式IR（https://investor.altria.com/）や証券会社のサイトでご確認ください。