ADR（米国預託証券）とは：日本株を米国市場で取引する仕組み
日本株と米国株の両方に投資している投資家の中には、三井物産などの日本企業を米国市場で取引できるADR（米国預託証券）という仕組みに興味を持つ方も多いでしょう。ADRは、日本の証券会社を通じて米ドル建てで日本株を購入できる便利な手段ですが、東証で直接株を買う場合とは異なる特性があります。
この記事では、三井物産ADR（ティッカーシンボル：MITSY）を例に、ADRの仕組み、東証株式との違い、購入方法、税金・為替リスクについて解説します。
この記事のポイント:
- ADRは外国株式を米国銀行が預かり、米ドル建てで米国市場で取引できるようにした証券
- 三井物産ADR（MITSY）は米国OTC市場で取引され、配当利回り2.6%、PER 12.54倍
- ADRは為替リスクを伴い、カストディ手数料（年間0.01～0.05ドル/株）がかかる
- 東証株式は円建てで為替リスクがなく、流動性も高いが、米国証券口座では取引できない
- 配当金は二重課税の可能性があるが、外国税額控除で一部還付できる
(1) ADRの定義（外国株式を米国で取引可能にした証券）
ADR（American Depositary Receipt、米国預託証券）とは、外国企業の株式を米国の銀行（預託銀行）が預かり、その預かり証として米国市場で発行・取引される証券です。
たとえば、三井物産の株式を米国の預託銀行が保有し、それに対してADRを発行することで、米国の投資家は米ドル建てで三井物産株を購入できます。ADRを保有する投資家は、原株（日本の東証で取引される株式）の所有権を実質的に持ち、配当金や株式分割などの株主の権利を享受できます。
ADRの主なメリットは以下の通りです：
- 米国証券口座で日本株を購入できる: 外国株式を直接購入するには、その国の証券口座が必要ですが、ADRなら米国証券口座だけで取引可能
- 米ドル建てで取引: 配当金も米ドルで受け取れるため、米国株ポートフォリオに組み込みやすい
- 米国市場の取引時間で売買: 日本市場が閉まっている時間でも、米国市場の開場中に取引できる
(2) スポンサード型とアンスポンサード型の違い
ADRには、企業の関与度によって「スポンサード型」と「アンスポンサード型」の2種類があります。
スポンサード型ADR:
企業が公式に提携し、財務情報の提供や株主への情報開示を行うADRです。米国の主要取引所（NYSE、NASDAQ等）に上場できるレベルもあり、流動性と信頼性が高いのが特徴です。たとえば、トヨタ自動車やソニーグループなどの大手企業はスポンサード型ADRを発行しています。
アンスポンサード型ADR:
企業の公式サポートなしで、米国の預託銀行が独自に発行するADRです。OTC（店頭）市場で取引され、流動性が低く、売買スプレッド（買値と売値の差）が広い傾向があります。三井物産ADRはアンスポンサード型で、OTC市場で取引されています。
(3) ADRのメリット・デメリット
メリット:
- 米国証券口座で米国株と同じように日本株を購入・管理できる
- 米ドル建てで配当を受け取れるため、為替リスクを一元管理しやすい
- 日本市場終了後の米国市場での値動きを見て、翌日の寄り付き予測に活用できる
デメリット:
- カストディ手数料（保管料）が年間0.01～0.05ドル/株かかり、配当から差し引かれる
- 為替リスクがあり、円高ドル安が進むと円換算での資産価値が減少
- アンスポンサード型は流動性が低く、希望価格で売買できないことがある
三井物産ADRの特徴（ティッカー：MITSY）
三井物産ADRは、日本を代表する総合商社である三井物産株式会社を米国市場で取引できる証券です。
(1) 三井物産ADRの基本情報（株価、時価総額、配当利回り）
2025年11月時点での三井物産ADR（MITSY）の主要指標は以下の通りです。
- 株価: 約532ドル
- 時価総額: 約760億ドル
- PER（株価収益率）: 12.54倍
- 配当利回り: 2.6%
- 52週レンジ: 333.10ドル～531.89ドル
三井物産は、2025年上半期に増益を発表し、2,000億円の自社株買いを計画しており、株主還元の強化がADR価格にも好影響を与えています。
(2) 取引市場（OTC市場）と取引時間
三井物産ADRは、米国のOTC（Over-The-Counter、店頭）市場で取引されています。OTC市場は、NYSE（ニューヨーク証券取引所）やNASDAQのような主要取引所ではなく、証券会社間で直接取引される市場です。
OTC市場の特徴は以下の通りです：
- 流動性が低い: 取引量が少ないため、売買スプレッドが広くなることがある
- 価格の透明性が限定的: 主要取引所と比べて、価格情報の入手が難しい場合がある
- 取引時間: 米国東部時間の午前9時30分～午後4時（日本時間の午後11時30分～翌朝6時、夏時間は1時間早まる）
(3) 三井物産の事業内容（総合商社、資源ビジネス）
三井物産は、日本を代表する総合商社（Sogo Shosha）で、エネルギー、金属資源、機械、化学品、生活産業など多様な分野で貿易仲介や投資を行っています。
特に資源ビジネス（鉄鉱石、LNG、原油等）に強みを持ち、オーストラリアやブラジルの鉱山権益、カタールのLNG事業などに大規模投資を行っています。資源価格の変動が業績に大きく影響するため、原油価格やLNG価格の動向を注視する必要があります。
三井物産ADRと東証株式の違い
ADRと東証株式には、取引通貨、価格形成、手数料などさまざまな違いがあります。
(1) 取引通貨と為替リスク（ADRは米ドル建て、東証は円建て）
最も大きな違いは取引通貨です。
三井物産ADR（MITSY）:
- 米ドル建てで取引
- 配当金も米ドルで受け取る
- 為替リスクあり（円高ドル安が進むと円換算での資産価値が減少）
東証株式（8031）:
- 日本円建てで取引
- 配当金も円で受け取る
- 為替リスクなし
たとえば、ADRを532ドルで購入した場合、1ドル=150円なら79,800円ですが、円高が進んで1ドル=140円になると74,480円に減少（-6.7%）します。一方、東証株式は円建てのため、為替変動の影響を受けません。
(2) 価格形成の違い（ADRは米国市場の取引時間中に変動）
ADRと東証株式は、取引時間が異なるため、価格形成のタイミングも異なります。
ADR:
- 米国市場の取引時間中（日本時間の午後11時30分～翌朝6時）に価格が変動
- 日本市場が閉まっている時間でも取引可能
- 米国市場のニュースや経済指標の影響を受けやすい
東証株式:
- 東京証券取引所の取引時間中（午前9時～午後3時）に価格が変動
- 日本市場のニュースや日銀の政策発表の影響を受けやすい
ADRの価格は、為替レートを反映しながら東証株価とほぼ連動しますが、短期的には乖離が発生することもあります。
(3) 流動性と手数料の違い
流動性:
東証株式の方が圧倒的に流動性が高く、売買しやすいのが特徴です。三井物産の東証株式は1日に数百万株が取引されるのに対し、ADRの取引量はその数分の1程度です。
手数料:
- ADR: 取引手数料（約定代金の0.495%程度）に加え、カストディ手数料（年間0.01～0.05ドル/株）が配当から差し引かれる
- 東証株式: 取引手数料のみ（カストディ手数料なし）
(4) カストディ手数料（ADR特有のコスト）
カストディ手数料とは、ADRの保管・管理にかかる費用で、通常は配当金から差し引かれます。年間0.01～0.05ドル/株程度が一般的ですが、銘柄によって異なります。
たとえば、三井物産ADRを100株保有している場合、年間1～5ドル（150～750円程度）のカストディ手数料がかかります。東証株式にはこのコストがないため、長期保有の場合は東証株式の方がコスト効率が良いと言えます。
日本の証券会社での三井物産ADRの買い方
日本からADRを購入する方法を確認しましょう。
(1) 主要ネット証券でのADR取扱い（SBI証券、楽天証券、マネックス証券等）
三井物産ADRは、日本の主要ネット証券で取引可能です。
- SBI証券: 米国株の取扱銘柄数が最多。手数料は約定代金の0.495%（最低0ドル、上限22ドル）
- 楽天証券: 楽天ポイントが貯まり、UI/UXが使いやすい。手数料はSBI証券と同水準
- マネックス証券: 米国株の情報提供が充実。手数料は約定代金の0.495%（上限22ドル）
これらの証券会社では、ADRを1株から購入できます。
(2) 銘柄コード検索方法（MITSY）
証券会社の取引画面で、銘柄コードを検索する際には「MITSY」または「三井物産 ADR」と入力します。ティッカーシンボル「MITSY」を入力するのが最も確実です。
検索結果には、株価、前日比、時価総額、PER、配当利回りなどの基本情報が表示されます。
(3) 購入手順（外国株口座の開設、注文方法）
購入手順:
- 証券会社で口座開設: 日本の証券会社で総合口座を開設
- 米国株取引の申し込み: 外国株取引（米国株）の申し込みを行う
- 入金: 証券口座に日本円を入金（または事前にドルに両替）
- 銘柄検索: 取引画面で「MITSY」を検索
- 注文: 購入株数と価格を指定して注文（成行注文または指値注文）
- 決済: 約定後、数営業日で決済完了
円貨決済と外貨決済の2つの方法があり、外貨決済の方が為替手数料を抑えられます。
三井物産ADRの税金・為替の扱い
ADRには、配当の二重課税や為替リスクなどの注意点があります。
(1) 配当金の二重課税（日本で源泉徴収後、米国でも課税）
ADRの配当金は、以下のように二重課税される可能性があります。
- 日本での源泉徴収: 三井物産が配当を支払う際、日本で源泉徴収（原則20.315%）
- 米国での課税: ADRの配当として米国投資家に支払われる際、米国でも課税される可能性
ただし、日米租税条約により、米国での課税が免除または軽減されることがあります。具体的な課税額は、配当の種類や投資家の居住国によって異なります。
(2) 外国税額控除の仕組み（概要）
外国税額控除は、外国で支払った税金の一部を日本の税額から差し引ける制度です。確定申告を行うことで、米国で徴収された税金の一部を取り戻せる可能性があります。
ただし、控除額には上限があり、所得や他の所得との兼ね合いで控除できる金額が変わります。詳細な計算方法や申告手続きについては、税理士や国税庁のウェブサイトを参照してください。
(3) 為替変動リスクと対策
ADRは米ドル建てで取引されるため、為替レートの変動が投資成績に影響します。
円高の影響（例: 1ドル=150円 → 140円）:
- 株価が変わらなくても、円換算での資産価値は減少
- 532ドルのADRが150円では79,800円だが、140円になると74,480円に減少（-6.7%）
円安の影響（例: 1ドル=150円 → 160円）:
- 株価が変わらなくても、円換算での資産価値は増加
- 532ドルのADRが160円になると85,120円に増加（+6.7%）
為替リスクを完全に回避することは難しいですが、長期的にはドル建て資産の保有が分散投資として有効とされています。
(4) NISAでのADR購入可否
三井物産ADRは、日本のNISA（少額投資非課税制度）口座でも購入できます。NISA口座で購入した場合、配当金と売却益が非課税になります。
NISAのメリット:
- 配当金: 日本の20.315%が非課税（ただし、米国での課税がある場合は徴収される）
- 売却益: 完全非課税
注意点:
- 米国での課税分は回避できない（NISA口座でも徴収される場合がある）
- 外国税額控除は使えない（二重課税の軽減は不可）
まとめ：ADRと東証株式、どちらを選ぶべきか
三井物産ADR（MITSY）と東証株式（8031）のどちらを選ぶかは、投資家の目的や状況によって異なります。
ADRが適している場合:
- 米国証券口座で米国株と一緒に日本株を管理したい
- 米ドル建てで配当を受け取りたい
- 日本市場終了後の米国市場での値動きを活用したい
東証株式が適している場合:
- 日本円で配当を受け取りたい
- 為替リスクを避けたい
- 流動性が高く、カストディ手数料がかからない方が良い
- NISA口座で完全非課税の恩恵を受けたい
一般的には、為替リスクやコストを考慮すると、東証株式の方が日本の投資家にとって利便性が高いと言えます。ただし、米国株中心のポートフォリオを持つ投資家には、ADRも選択肢の一つとなります。
次のアクション:
- 三井物産の公式IRサイトで最新の決算資料を確認する
- 自分の投資スタイル（円建てかドル建てか）を明確にする
- 証券会社で口座を開設し、少額から投資を始める
- 為替動向と税制を継続的にチェックする
情報を収集し、慎重に投資判断を行いましょう。
※投資判断は自己責任で行ってください。本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の推奨ではありません。