新NISAとは？制度の基本と米国株投資の相性
「新NISAで米国株は買えるの？」「配当金にかかる税金は？」と疑問に思ったことはありませんか。
2024年1月に開始された新NISA制度は、年間投資枠が拡大し（最大360万円）、非課税期間が無期限となったため、長期的な米国株投資に最適な制度です。成長投資枠を活用すれば、米国株の売却益が非課税となり、配当金も日本国内では非課税で受け取れます。
この記事では、新NISA制度の基本、米国株投資のメリット、配当金の税制、米国ETFの活用法、証券会社の選び方まで、初心者にもわかりやすく解説します。
この記事のポイント:
- 新NISA制度の概要（年間投資枠360万円、非課税期間無期限）と米国株投資の相性を理解できる
- 成長投資枠で米国株を購入するメリット（売却益非課税、取引手数料無料）がわかる
- 米国株の配当金税制（日本非課税・米国10%のみ、外国税額控除不可）を把握できる
- 米国ETFの活用法と投資信託との違いを学べる
- 証券会社の選び方（為替手数料、取引手数料）と2025年の投資枠スケジュールを理解できる
(1) 新NISA制度の概要（年間投資枠360万円・非課税期間無期限）
新NISA制度は、2024年1月に開始された少額投資非課税制度です。
新NISA制度の概要:
| 項目 | 新NISA |
|---|---|
| 年間投資枠 | つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円 = 360万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 非課税対象 | 配当金・売却益 |
| 対象商品 | つみたて投資枠: 金融庁認定の投資信託・ETF 成長投資枠: 投資信託・ETF・個別株等 |
（出典: QUICK Corp.「Shift from Savings to Investment」）
(2) 成長投資枠とつみたて投資枠の違い
新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあります。
つみたて投資枠vs成長投資枠:
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 対象商品 | 金融庁認定の投資信託・ETF | 投資信託・ETF・個別株等 |
| 米国株の購入 | × | ○ |
米国株は成長投資枠でのみ購入可能です。つみたて投資枠では、金融庁認定の投資信託のみが対象となります。
(3) 従来NISAとの比較（投資枠・非課税期間の拡大）
新NISAは、従来NISA（一般NISA・つみたてNISA）と比べて大幅に拡充されました。
従来NISAと新NISAの比較:
| 項目 | 一般NISA（旧） | つみたてNISA（旧） | 新NISA |
|---|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 | 360万円 |
| 非課税期間 | 5年 | 20年 | 無期限 |
| 併用 | × | × | ○（両枠併用可） |
新NISAでは、年間投資枠が拡大し、非課税期間が無期限となったため、長期投資に最適です。
(4) 米国株投資との相性（売却益非課税のメリット）
新NISAは、米国株投資と相性が良いです。
米国株投資のメリット:
- 売却益が非課税（通常口座では20.315%課税）
- 非課税期間が無期限で長期保有に最適
- 米国市場の長期リターン（S&P500は年平均約10%）を享受
米国株の長期的な成長を、税制優遇を受けながら享受できます。
新NISAで米国株を購入するメリット（成長投資枠活用）
新NISAで米国株を購入するメリットを詳しく解説します。
(1) 成長投資枠で年間240万円まで米国株購入可能
成長投資枠では、年間240万円まで米国株（個別株・ETF）を購入できます。
購入可能な商品:
- 米国個別株（Apple、Microsoft、Amazonなど）
- 米国ETF（VTI、VOO、QQQなど）
つみたて投資枠と併用すれば、年間最大360万円まで非課税投資が可能です。
(2) 売却益が非課税（通常口座では20.315%課税）
新NISA口座で購入した米国株の売却益は、非課税となります。
売却益の税制比較:
| 口座 | 税率 |
|---|---|
| 通常口座 | 20.315%課税 |
| 新NISA口座 | 非課税 |
例えば、100万円の投資が200万円になった場合、通常口座では約20万円の税金がかかりますが、新NISA口座では非課税となります。
(3) 主要ネット証券で取引手数料が無料
主要ネット証券では、新NISA口座での米国株取引手数料が無料化されています。
取引手数料無料の証券会社:
- SBI証券
- 楽天証券
- 松井証券
- マネックス証券
（出典: ウォーカープラス「新NISAで米国株投資をはじめるあなたへ」）
コストを抑えて米国株に投資できます。
(4) 非課税期間が無期限（長期投資に最適）
新NISAの非課税期間は無期限です。
無期限のメリット:
- 売却タイミングを気にせず、長期保有が可能
- 複利効果を最大化できる
- 老後資金形成にも最適
従来NISAの非課税期間（一般NISA5年、つみたてNISA20年）と比べて、大幅に拡充されました。
米国株の配当金にかかる税制（二重課税の仕組み）
米国株の配当金には、特有の税制があります。
(1) 通常口座での二重課税（米国10%＋日本20.315%）
通常口座で米国株を保有している場合、配当金は二重課税されます。
通常口座での配当金税制:
- 米国で10%源泉徴収
- 日本で20.315%課税（残りの90%に対して）
- トータル約30%の税金
例:
- 配当金: 100ドル
- 米国課税: 10ドル（10%）
- 日本課税: 90ドル × 20.315% = 約18.3ドル
- 手取り: 約71.7ドル
（出典: 投資基礎「新NISAで米国ETFを買って配当金をもらったら課税されますか？」）
(2) NISA口座での配当金税制（日本非課税・米国10%のみ）
NISA口座では、日本国内での配当金課税が非課税となります。
NISA口座での配当金税制:
- 米国で10%源泉徴収（変わらず）
- 日本では非課税
- トータル10%の税金
例:
- 配当金: 100ドル
- 米国課税: 10ドル（10%）
- 日本課税: 0ドル（非課税）
- 手取り: 90ドル
通常口座（約30%）と比べて、NISA口座（10%）の方が有利です。
（出典: 楽天証券「NISA成長投資枠で米国株投資」）
(3) 外国税額控除が適用不可（日本株より若干不利）
外国税額控除とは、外国で課税された税金を日本の所得税から控除する制度ですが、NISA口座では適用できません。
外国税額控除の適用可否:
| 口座 | 外国税額控除 |
|---|---|
| 通常口座 | 適用可能（確定申告必要） |
| NISA口座 | 適用不可 |
米国での10%源泉徴収は避けられないため、日本株（配当金が完全非課税）と比べると若干不利です。
（出典: Nippon.com「Changes to NISA Aim to Encourage More Investment」）
(4) 株式数比例配分方式の選択が必須
配当金を非課税で受け取るには、証券会社で株式数比例配分方式を選択する必要があります。
配当金受取方式:
- 株式数比例配分方式: 証券口座で受け取る（NISA口座で非課税）
- その他の方式: 銀行口座等で受け取る（課税される）
株式数比例配分方式以外を選択すると、NISA口座内でも課税されるため注意が必要です。
（出典: 楽天証券「NISA成長投資枠で米国株投資」）
新NISAで米国株ETFを活用する方法
米国ETFは、新NISAで人気の投資商品です。
(1) 米国ETFのメリット（低コスト・分散投資）
米国ETFには、以下のメリットがあります。
米国ETFのメリット:
- 低コスト: 経費率（信託報酬）が0.03-0.2%程度と非常に低い
- 分散投資: 1本で数十〜数千の銘柄に分散投資
- リアルタイム取引: 株式と同様に市場でリアルタイムに売買可能
(2) 人気の米国ETF（VTI・VOO・QQQ等の特徴）
新NISAで人気の米国ETFを紹介します。
人気の米国ETF:
| ETF | 対象指数 | 経費率 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| VTI | 全米株式（約4,000銘柄） | 0.03% | 米国市場全体に分散 |
| VOO | S&P500（約500銘柄） | 0.03% | 米国大型株中心 |
| QQQ | NASDAQ100（約100銘柄） | 0.20% | ハイテク・IT関連中心 |
VTIとVOOは、低コストで米国市場に幅広く分散投資できます。QQQは、ハイテク・IT関連に集中投資したい場合に適しています。
(3) 投資信託との比較（配当再投資・手数料）
米国ETFと投資信託には、以下の違いがあります。
米国ETFvs投資信託:
| 項目 | 米国ETF | 投資信託 |
|---|---|---|
| 経費率 | 0.03-0.2%程度 | 0.1-0.5%程度 |
| 配当金 | 受け取る（再投資は手動） | 自動再投資可能 |
| 取引時間 | リアルタイム | 1日1回 |
| 最低購入額 | 1株から（数千円〜） | 100円から |
選び方:
- 低コスト重視、配当金を受け取りたい → 米国ETF
- 配当金を自動再投資したい、少額から積立 → 投資信託
(4) ETFの配当金も米国10%源泉徴収
米国ETFの配当金も、米国で10%源泉徴収されます。
NISA口座では日本国内では非課税となりますが、米国での10%は避けられません。
証券会社の選び方と手数料比較（為替手数料・取引手数料）
新NISAで米国株を購入する際の証券会社の選び方を解説します。
(1) 主要ネット証券の比較（SBI・楽天・マネックス・松井）
主要ネット証券の米国株取引を比較します。
主要ネット証券の比較:
| 証券会社 | NISA取引手数料 | 為替手数料 | 取扱銘柄数 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 無料 | 片道0.25円/ドル | 約5,000銘柄 |
| 楽天証券 | 無料 | 片道0.25円/ドル | 約4,500銘柄 |
| マネックス証券 | 無料 | 片道0.25円/ドル（買付無料キャンペーンあり） | 約5,000銘柄 |
| 松井証券 | 無料 | 片道0.25円/ドル | 約4,000銘柄 |
（出典: ウォーカープラス「新NISAで米国株投資をはじめるあなたへ」）
どの証券会社もNISA取引手数料が無料で、為替手数料も同水準です。
(2) 為替手数料の違い（0.25円/ドル程度が一般的）
為替手数料とは、円を米ドルに両替する際にかかる手数料です。
為替手数料の目安:
- 主要ネット証券: 片道0.25円/ドル程度
- 一部の証券会社: 買付無料キャンペーンあり
例:
- 10,000ドル分を両替
- 為替手数料: 10,000ドル × 0.25円 = 2,500円
為替手数料は、取引コストの一つとして考慮する必要があります。
(3) 為替手数料を節約する方法（事前両替）
為替手数料を節約するには、事前に円を米ドルに両替しておく方法があります。
事前両替のメリット:
- 買付時の為替手数料を節約できる（一部の証券会社）
- 為替レートが有利な時に両替できる
SBI証券やマネックス証券では、事前に円を米ドルに両替し、米ドルで米国株を購入することが可能です。
(4) 2025年の投資枠スケジュール
2025年のNISA投資枠は、いつから使えるのでしょうか。
2025年の投資枠スケジュール:
- 2024年12月26日（現地時間）以降に購入した米国株は、2025年NISA枠にカウント
- 2025年1月1日以降、2025年の投資枠（つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円）が利用可能
（出典: マネックス証券「2025年のNISA取引開始スケジュールについて」）
2024年末に購入した米国株が、2025年枠にカウントされる点に注意しましょう。
まとめ：新NISAで米国株投資をスタートする
新NISA制度は、米国株投資に最適な税制優遇制度です。
この記事の要点:
- 新NISAは年間投資枠360万円、非課税期間無期限で長期投資に最適
- 成長投資枠で米国株を購入でき、売却益が非課税、取引手数料も無料
- 米国株の配当金は日本では非課税だが、米国で10%源泉徴収（外国税額控除不可）
- 米国ETFは低コストで分散投資でき、VTI、VOO、QQQが人気
- 主要ネット証券（SBI、楽天、マネックス、松井）でNISA取引手数料無料、為替手数料は0.25円/ドル程度
次のアクション:
- ネット証券でNISA口座を開設し、株式数比例配分方式を選択する
- 成長投資枠で米国ETF（VTI、VOO等）を購入する
- 毎月の積立投資を設定し、ドルコスト平均法で購入価格を平準化
- 長期的に保有し、複利効果と非課税メリットを享受する
新NISAで米国株投資を始め、長期的な資産形成を目指しましょう。投資判断は自己責任で行ってください。税制の詳細は税理士や税務署にご相談ください。