0. この記事でわかること
本記事では、バンク・オブ・アメリカ（BAC）について以下の情報を提供します：
- なぜ注目されているのか: 米国第2位の総合銀行として、純金利収益（NII）の拡大、デジタル変革とAI活用、持続可能な金融の推進により成長を実現
- 事業内容と成長戦略: リテール、法人、投資銀行、資産運用を幅広く展開、2025年第4四半期にNII 155億～157億ドル（前年比8.7%増）を見込む
- 競合との差別化: リテール基盤の強固さ、デジタルバンキングの優位性、25四半期連続で当座預金口座の純増を達成
- 財務・配当の実績: 2025年第3四半期売上高280億ドル（前年比11%増）、EPS 1.06ドル（前年比31%増）、配当利回り2-3%程度
- リスク要因: 商業用不動産エクスポージャー（2025年に20%が満期）、消費者信用の警告サイン、金利低下による純金利マージン縮小リスク
バンク・オブ・アメリカは1904年創業の米国第2位の総合銀行で、リテール銀行、法人銀行、投資銀行、資産運用を幅広く展開しています。「責任ある成長」戦略により、個人・企業・機関投資家にサービスを提供し、世界35カ国以上で事業を展開しています。金利上昇局面で純金利マージンが拡大し収益性が向上しており、配当利回りと自社株買いによる株主還元が魅力です。景気敏感株ですが、大手行としての安定性とブランド力を持つ高配当株として評価されています。
1. なぜバンク・オブ・アメリカ（BAC）が注目されているのか
(1) 成長戦略の3つのポイント
Bank of Americaは以下の3つの成長戦略を推進しています：
純金利収益（NII）の拡大: 2025年第4四半期に155億～157億ドル（前年比8.7%増）を見込み、2026年は5～7%成長を予想しています。純金利収益とは、受取利息から支払利息を差し引いた利益で、銀行の中核的な収益源です。金利環境の改善により貸出利ざやが拡大し、収益性が向上しています。連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策が変化する中、BACは預金コストを抑制しながら貸出金利を維持することで、純金利マージンを拡大しています。
デジタル変革とAI活用: AI導入率90%、デジタル販売比率65%を達成しています。2025年までにアクティブデジタルユーザー約7,500万人を目標に、モバイルバンキングを強化しています。デジタルバンキングの拡充により、店舗運営コストを削減し、顧客利便性を向上させています。AIを活用した与信審査、不正検知、顧客サービスの自動化により、業務効率を高めています。
持続可能な金融の推進: 2030年までに1兆ドルの持続可能な資金調達を約束し、再生可能エネルギー、持続可能な農業、手頃な価格の住宅イニシアチブを支援しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大により、長期的な企業価値の向上を図っています。
(2) 注目テーマ（デジタルバンキング・責任ある成長戦略・クロスセル強化）
Bank of Americaはデジタルバンキングのリーダー企業として注目されています。モバイルバンキングアプリの利用者数は7,500万人を目標に拡大しており、支店に来店せずに口座開設、ローン申請、投資アドバイスなどのサービスを受けることができます。デジタル販売比率65%は業界トップクラスで、顧客獲得コストの削減に寄与しています。
「責任ある成長」戦略は、Bank of Americaの経営哲学の中核です。経済成長と社会価値創造を両立させる戦略で、4つの戦略柱（顧客中心、デジタル変革、責任ある成長、業務効率化）を推進しています。2030年までに1兆ドルの持続可能な資金調達を約束しており、気候変動対策、低所得者向け住宅供給、中小企業支援などの分野で社会貢献を強化しています。
クロスセル強化も注目テーマです。クロスセルとは、既存顧客に複数の金融商品を販売する戦略で、Bank of Americaは預金口座を持つ顧客にクレジットカード、住宅ローン、投資信託、保険などを提案しています。25四半期連続で当座預金口座の純増を達成しており、顧客基盤の拡大と顧客単価の向上を実現しています。
(3) 投資家の関心・懸念点
Bank of Americaは2025年第3四半期に売上高280億ドル（前年比11%増）、EPS 1.06ドル（前年比31%増）を達成し、好調な業績を維持しています。純利益85億ドル（前年比23%増）、投資銀行手数料43%増と、主要事業で成長を実現しています。株主還元74億ドル（配当21億ドル、自社株買い53億ドル）と積極的な株主還元を実施しています。
アナリストコンセンサスは「強気買い」で、18社が強気買い、4社が買い評価となっています。12ヶ月平均目標株価は56.38ドル（上昇余地12.56%）で、今後3年間でROE 11.1%、EPS年率9.5%成長を予想しています。多様な事業モデル（リテール、法人、投資銀行、資産運用、グローバルマーケット）が強みと評価されています。
一方で、以下の懸念点が投資家の警戒感を高めています：
商業用不動産（CRE）エクスポージャー: 2025年に商業用不動産ローンの20%（9,570億ドル）が満期を迎え、オフィス物件（24%）とホテル（35%）の満期率が最高となっています。リモートワークの普及によりオフィス需要が減少しており、オフィス物件の空室率上昇とテナント賃料の下落により、商業用不動産ローンの延滞率が上昇するリスクがあります。
消費者信用の警告サイン: 全所得層で支出成長が鈍化し、高所得世帯の失業給付受給が加速しています。消費者の健全性に微妙な警告信号が出ており、クレジットカードローンや住宅ローンの延滞率が上昇する可能性があります。
バークシャー・ハサウェイの売却: ウォーレン・バフェットが2024年7月以降33回にわたり約90億ドルのBAC株を売却しました。バフェットは長年BACの大株主でしたが、米国株市場のバブル懸念から保有株を減らしています。投資家が米国株エクスポージャーを大幅縮小（2025年3月）しており、市場全体のセンチメント悪化が懸念されています。
2. バンク・オブ・アメリカの事業内容・成長戦略
(1) 主力事業（リテール・法人・投資銀行・資産運用）
Bank of Americaの事業は8つのセグメントで構成されており、主要な事業は以下の通りです：
消費者バンキング（Consumer Banking）: 個人顧客向けの預金口座、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローンなどを提供しています。全米に約4,000の支店と約16,000のATMを展開しており、リテール基盤の強固さが競合優位性となっています。
グローバルウェルスマネジメント（Global Wealth & Investment Management）: 富裕層・超富裕層向けの資産運用、投資アドバイス、信託サービスを提供しています。メリルリンチ（Merrill Lynch）ブランドで知られ、約17,000人のファイナンシャルアドバイザーを擁しています。
グローバルバンキング（Global Banking）: 法人顧客向けの融資、キャッシュマネジメント、貿易金融、M&Aアドバイザリーなどを提供しています。大企業・中堅企業との長期的な取引関係を構築しており、安定した手数料収入を確保しています。
グローバルマーケット（Global Markets）: 投資銀行業務、債券・株式のトレーディング、デリバティブ取引などを提供しています。機関投資家向けのサービスが中心で、市場変動により収益が大きく変動する特性があります。
(2) セクター・業種の説明（Financials - Banks）
Bank of AmericaはFinancials（金融）セクターのBanks（銀行）業種に分類されています。
Financials（金融）: 銀行、保険、証券、資産運用などの金融サービスを提供する企業群です。景気変動の影響を受けやすく、景気拡大局面では貸出需要が増加し、景気後退局面では貸出需要が減少し与信損失が拡大する特性があります。
Banks（銀行）: 預金を受け入れて企業や個人に融資を行う商業銀行です。純金利収益（貸出金利と預金金利の差）が主な収益源で、金利上昇局面では純金利マージンが拡大し、金利低下局面では純金利マージンが縮小する特性があります。
米国の銀行業界は、JPモルガン・チェース、Bank of America、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの4大銀行が市場を支配しています。金融危機（2008年）以降、規制強化（ドッド・フランク法、バーゼルIII等）により自己資本比率の引き上げやストレステストの実施が義務付けられ、大手行の安定性が向上しています。
(3) ビジネスモデルの特徴
Bank of Americaのビジネスモデルの最大の特徴は、リテール基盤の強固さとデジタル変革の推進です：
リテール基盤の強固さ: 全米に約4,000の支店と約16,000のATMを展開しており、預金基盤が安定しています。25四半期連続で当座預金口座の純増を達成しており、顧客基盤の拡大が継続しています。預金基盤が安定していることで、低コストで資金を調達し、貸出に振り向けることができます。
デジタルバンキングの優位性: AI導入率90%、デジタル販売比率65%と業界トップクラスのデジタル化を実現しています。モバイルバンキングアプリの利用者数は7,500万人を目標に拡大しており、支店に来店せずにサービスを受けることができます。デジタル化により、店舗運営コストを削減し、顧客獲得コストを抑制しています。
クロスセル戦略: 既存顧客に複数の金融商品を販売することで、顧客単価を向上させています。預金口座を持つ顧客にクレジットカード、住宅ローン、投資信託、保険などを提案し、収益の多様化を図っています。
多様な事業ポートフォリオ: リテール、法人、投資銀行、資産運用と多様な事業を展開しており、景気変動による影響を分散しています。リテール事業は安定的な収益を確保し、投資銀行事業は市場好調時に高収益を上げる特性があります。
3. 競合との差別化
(1) 主要競合企業（JPモルガン・ウェルズ・ファーゴ等）
米国銀行業界の主要競合企業には以下があります：
JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）: 米国最大手の総合銀行で、総資産約4兆ドル（BACは約3.3兆ドル）。投資銀行部門の収益力が高く、グローバル展開でもBACを上回ります。
ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）: 米国第3位の総合銀行で、住宅ローン市場でトップシェア。不正口座開設スキャンダル（2016年）以降、規制当局からの監視が強化されています。
シティグループ（Citigroup）: 米国第4位の総合銀行で、グローバル展開に強み。新興市場での事業基盤が大きいですが、収益性ではBACに劣ります。
地方銀行: U.S. Bancorp、PNC Financial、Truistなどの地方銀行も競合ですが、規模とブランド力でBACが優位に立っています。
(2) 競合優位性（リテール基盤の強固さ・デジタル変革）
Bank of Americaの競合優位性は以下の点にあります：
リテール基盤の強固さ: 全米に約4,000の支店と約16,000のATMを展開しており、預金基盤が安定しています。JPモルガンと並ぶリテール銀行の2強として、個人顧客との長期的な取引関係を構築しています。25四半期連続で当座預金口座の純増を達成しており、顧客基盤の拡大が継続しています。
デジタルバンキングの優位性: AI導入率90%、デジタル販売比率65%と業界トップクラスのデジタル化を実現しています。モバイルバンキングアプリの使いやすさと機能性が高く評価されており、若年層の顧客獲得に成功しています。
純金利収益の拡大: 2025年第4四半期に155億～157億ドル（前年比8.7%増）を見込み、2026年は5～7%成長を予想しています。金利環境の改善により貸出利ざやが拡大し、収益性が向上しています。
持続可能な金融の推進: 2030年までに1兆ドルの持続可能な資金調達を約束しており、ESG投資の拡大により長期的な企業価値を向上させています。機関投資家のESG評価が高く、長期投資家からの支持を集めています。
(3) 市場でのポジショニング（米国第2位の総合銀行）
Bank of Americaは米国第2位の総合銀行として、JPモルガンに次ぐ規模を持ちます。総資産約3.3兆ドル（JPモルガンは約4兆ドル）で、リテール銀行、法人銀行、投資銀行、資産運用の全分野で競争力を持ちます。
リテール銀行部門では、JPモルガンと並ぶ2強として個人顧客との長期的な取引関係を構築しています。投資銀行部門では、JPモルガンやゴールドマン・サックスに次ぐ地位にあり、M&Aアドバイザリー、債券・株式の引受業務で存在感を示しています。
資産運用部門（グローバルウェルスマネジメント）では、メリルリンチブランドで富裕層・超富裕層向けのサービスを提供しており、約17,000人のファイナンシャルアドバイザーを擁しています。
4. 財務・配当の実績
(1) 売上高・利益の推移（2025年第3四半期280億ドル、前年比11%増）
Bank of Americaの財務実績は以下の通りです（出典: Bank of America Corp (BAC) Q3 2025 Earnings Call Highlights, Yahoo Finance）：
| 指標 | 2025年第3四半期 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 280億ドル | +11% |
| 純利益 | 85億ドル | +23% |
| EPS（1株あたり利益） | 1.06ドル | +31% |
| 投資銀行手数料 | 非開示 | +43% |
| 株主還元 | 74億ドル | - |
| （内訳）配当 | 21億ドル | - |
| （内訳）自社株買い | 53億ドル | - |
2025年第3四半期は売上高280億ドル（前年比11%増）、純利益85億ドル（前年比23%増）、EPS 1.06ドル（前年比31%増）と好調な業績を達成しました。投資銀行手数料が43%増と大幅に増加し、M&Aアドバイザリーや債券・株式の引受業務が好調でした。
株主還元74億ドル（配当21億ドル、自社株買い53億ドル）と積極的な株主還元を実施しており、配当と自社株買いの合計で四半期利益の約87%を株主に還元しています。
(2) 配当履歴（配当利回り・自社株買い実績）
Bank of Americaは安定した配当と自社株買いによる株主還元を実施しています：
- 配当利回り: 約2-3%程度（2025年時点、株価変動により変動）
- 四半期配当: 21億ドル（2025年第3四半期）
- 自社株買い: 53億ドル（2025年第3四半期）
- 配当性向: 安定的に維持（四半期利益の約25%）
配当利回り2-3%は、米国株式市場の平均（約1.5%）を上回る水準です。金融危機（2008年）以降、配当を段階的に引き上げており、安定した配当成長を実現しています。
自社株買いも積極的に実施しており、2025年第3四半期には53億ドルの自社株買いを実施しました。自社株買いにより発行済株式数を削減し、1株あたり利益（EPS）を向上させています。
配当と自社株買いの合計で四半期利益の約87%を株主に還元しており、株主重視の経営姿勢が評価されています。
(3) 財務健全性（ROE見通し・純金利収益拡大）
Bank of Americaの財務健全性指標は以下の通りです：
- ROE（自己資本利益率）: 3年後に11.1%を見込む
- 純金利収益（NII）: 2025年第4四半期に155億～157億ドル（前年比8.7%増）、2026年は5～7%成長を予想
- EPS成長率: 年率9.5%を予想（今後3年間）
- 売上成長率: 年率6%を予想（今後3年間）
ROE 11.1%は、銀行業界の平均（約10%）を上回る水準で、収益性の高さを示しています。純金利収益の拡大が収益成長の原動力となっており、金利環境の改善により貸出利ざやが拡大しています。
バーゼルIII規制に基づく自己資本比率も十分に確保しており、ストレステスト（金融危機のシミュレーション）にも合格しています。大手行として高い財務健全性を維持しています。
5. リスク要因
(1) 事業リスク（商業用不動産エクスポージャー・消費者信用の警告サイン）
商業用不動産（CRE）エクスポージャー: 2025年に商業用不動産ローンの20%（9,570億ドル）が満期を迎え、オフィス物件（24%）とホテル（35%）の満期率が最高となっています。リモートワークの普及によりオフィス需要が減少しており、オフィス物件の空室率上昇とテナント賃料の下落により、商業用不動産ローンの延滞率が上昇するリスクがあります。延滞率が上昇すると、貸倒引当金の積み増しが必要となり、利益が減少します。
消費者信用の警告サイン: 全所得層で支出成長が鈍化し、高所得世帯の失業給付受給が加速しています。消費者の健全性に微妙な警告信号が出ており、クレジットカードローンや住宅ローンの延滞率が上昇する可能性があります。景気後退局面では、失業率上昇により消費者の返済能力が低下し、与信損失が拡大するリスクがあります。
(2) 市場環境リスク（金利変動・景気後退）
金利低下リスク: 金利が低下すると、純金利マージンが縮小し、収益性が悪化します。FRBが金利を引き下げる局面では、貸出金利が低下する一方で、預金金利の引き下げには限界があるため、純金利収益が減少します。2025年第4四半期に155億～157億ドルのNIIを見込んでいますが、金利が想定以上に低下すると目標達成が困難になります。
景気後退リスク: 景気後退局面では、企業や個人の貸出需要が減少し、与信損失が拡大します。失業率上昇により消費者の返済能力が低下し、クレジットカードローンや住宅ローンの延滞率が上昇します。また、企業倒産により法人向け融資の貸倒損失が発生し、利益が大幅に減少するリスクがあります。
為替リスク: 海外事業の収益は為替レートの変動により影響を受けます。米ドル高が進むと、海外事業の収益が減少し、全体的な業績にマイナスの影響を与えます。
(3) 規制・競争リスク（バーゼルIII等規制強化）
規制強化: バーゼルIII規制により、自己資本比率の引き上げが求められています。自己資本比率を高めるためには、利益を内部留保に充当する必要があり、配当や自社株買いの余地が縮小するリスクがあります。また、ストレステスト（金融危機のシミュレーション）に合格するため、リスクの高い貸出を抑制する必要があり、収益機会が制限される可能性があります。
競争リスク: JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの競合銀行との競争が激化しています。特にデジタルバンキング分野では、フィンテック企業（Chime、SoFi等）が参入しており、顧客獲得競争が激化しています。競合がより魅力的なサービスや金利を提供すると、顧客が流出するリスクがあります。
市場ボラティリティリスク: 米国株市場のバブル懸念があり、市場ボラティリティが上昇する可能性があります。投資銀行部門の収益は市場変動により大きく変動するため、市場が不安定になると投資銀行手数料が減少し、利益が減少します。
6. まとめ：投資判断のポイント
(1) この銘柄の強み（安定配当・純金利収益拡大・デジタル変革）
バンク・オブ・アメリカの主な強みは以下の3点です：
安定配当と積極的な株主還元: 配当利回り2-3%で安定した配当を実施し、自社株買いも積極的に実施しています。2025年第3四半期には配当21億ドル、自社株買い53億ドルと、四半期利益の約87%を株主に還元しています。配当と株価上昇の両方を期待できる高配当株として評価されています。
純金利収益の拡大: 2025年第4四半期に155億～157億ドル（前年比8.7%増）を見込み、2026年は5～7%成長を予想しています。金利環境の改善により貸出利ざやが拡大し、収益性が向上しています。
デジタル変革の推進: AI導入率90%、デジタル販売比率65%と業界トップクラスのデジタル化を実現しています。モバイルバンキングアプリの利用者数は7,500万人を目標に拡大しており、顧客獲得コストの削減と顧客利便性の向上を実現しています。
(2) リスク要因（再掲）
一方で、以下のリスク要因には注意が必要です：
商業用不動産エクスポージャー: 2025年に商業用不動産ローンの20%（9,570億ドル）が満期を迎え、オフィス物件とホテルセクターに注意が必要です。延滞率が上昇すると、貸倒引当金の積み増しが必要となり、利益が減少します。
金利低下リスク: 金利が低下すると、純金利マージンが縮小し、収益性が悪化します。FRBが金利を引き下げる局面では、純金利収益の成長が鈍化するリスクがあります。
景気後退リスク: 景気後退局面では、企業や個人の貸出需要が減少し、与信損失が拡大します。失業率上昇により消費者の返済能力が低下し、利益が大幅に減少するリスクがあります。
(3) 向いている投資家（高配当志向・金融株投資家・長期保有）
Bank of Americaは以下のような投資家に向いていると言われています：
高配当株を志向する投資家: 配当利回り2-3%で安定した配当を実施しており、配当収入を重視する投資家に適しています。自社株買いも積極的に実施しており、株価上昇も期待できます。
金融株に関心がある投資家: 米国第2位の総合銀行として、金利上昇局面での純金利マージン拡大を期待する投資家に向いています。景気回復局面では貸出需要が増加し、収益性が向上します。
長期保有を前提とする投資家: リテール基盤の強固さとデジタル変革の推進により、長期的な成長が期待できます。5-10年の長期保有を前提とする投資家に適しています。ただし、景気敏感株であるため、短期的な株価変動を許容できる投資家向けです。
免責事項: 本記事は情報提供を目的としており、投資判断はご自身の責任で行ってください。株式投資にはリスクが伴います。最新の財務データや市場動向は、Bank of America公式IRページやSEC EDGARで確認することをお勧めします。
※2025年10月時点のデータです。最新情報はBank of America Corp公式IRページをご確認ください。 （出典: Bank of America 10-K, SEC EDGAR）