0. この記事でわかること
本記事では、ペイパル・ホールディングス（PYPL）について以下の情報を提供します：
- なぜ注目されているのか: PayPal Open統合プラットフォーム発表、オムニチャネル決済（オンライン＋実店舗）への進出、Venmo収益化戦略など、成長優先から収益性重視への転換が注目される背景
- 事業内容と成長戦略: PayPal・Venmo・Braintreeの3大ブランド、4.34億アクティブアカウント、総決済額1.7兆ドル、2027年までのnon-GAAP EPS低二桁成長目標
- 競合との差別化: Block（Square）、Stripe、Apple Pay、Adyen、Zelleなど主要競合との比較、世界4億超のアクティブアカウントと統合プラットフォームによる差別化
- 財務・配当の実績: 売上84億ドル（2024年Q4）、non-GAAP EPS 21%増、フリーキャッシュフロー68億ドル、配当は未実施だが自社株買い60億ドル実施
- リスク要因: 売上成長の鈍化（Q1 2025で1%増）、アクティブアカウント当たり取引4%減、Apple PayやZelleとの競争激化、2025年に株価が25%以上下落
ペイパル・ホールディングスはオンライン決済のパイオニアとして世界4億超のアクティブアカウントを持つフィンテック大手です。2021年の高値から調整が続く中、コスト削減・収益性改善の構造改革が注目される「バリュー株化」した成長株です。投資判断の参考としてください。
1. なぜペイパル・ホールディングス（PYPL）が注目されているのか
(1) 成長戦略の3つのポイント
ペイパル・ホールディングスはPayPal Openプラットフォームを2025年2月に発表しました。これは新マーチャント向けプラットフォームで、決済から金融サービス、リスクソリューションまでのコマースツールを統合し、米国で開始後に英国・ドイツへ展開、追加市場にも拡大予定です。従来のPayPalは決済サービスを中心としていましたが、PayPal Openは加盟店向けに包括的なコマースプラットフォームを提供することで、顧客接点を拡大し、収益性を向上させる狙いがあります。
実店舗への拡大も注目されています。PayPalは2025年にPayPal Everywhereキャンペーンを開始し、オンライン決済からオムニチャネル決済へ進出しています。Verifoneとの提携拡大により、エンタープライズ加盟店にシームレスな決済受付ソリューションを提供します。従来、PayPalはオンライン決済に強みを持っていましたが、実店舗進出によりApple Payなどの競合との差別化を図ります。
統合プラットフォーム戦略も継続しています。消費者と加盟店の進化するニーズに応えるため1つのプラットフォームに統合し、ブランド体験の強化・Venmo拡大・PSP（決済サービスプロバイダー）収益性向上・将来のコマースイノベーションへの投資に注力しています。
(2) 注目テーマ（PayPal Open・オムニチャネル決済・Venmo収益化）
**PayPal Open（統合コマースプラットフォーム）**が最大の注目テーマです。PayPal Openは決済・金融サービス・リスクソリューションを1つのプラットフォームに統合し、加盟店がワンストップでコマースツールを利用できる仕組みです。これにより、加盟店の離脱率を低減し、取引マージンを向上させる狙いがあります。
**オムニチャネル決済（オンライン＋実店舗）**も重要なテーマです。PayPal Everywhereキャンペーンは、PayPalのブランド認知度を高め、オンライン決済だけでなく実店舗でもPayPalを利用できる環境を整備します。Verifoneとの提携により、POSシステムへのPayPal統合が進み、消費者が実店舗でもPayPalアカウントを使って決済できるようになります。
Venmo収益化・P2P決済も成長ドライバーです。Venmoは若年層に人気のP2P決済アプリで、収益化を推進中です。Venmoデビットカードと「Pay with Venmo」の月間アクティブアカウントが20%以上成長しており、手数料有償化（1.9%＋10セント）により収益性が向上しています。
(3) 投資家の関心・懸念点
投資家はフリーキャッシュフロー68億ドル（2024年通期）に関心を持っています。PayPalは安定したキャッシュフロー創出能力を持ち、自社株買い60億ドルを実施しました。自社株買いは株式数を減少させることで、1株あたり利益（EPS）を向上させる効果があります。
一方で、自社株買い依存のEPS成長が懸念されています。60億ドルの積極的な自社株買いにより純粋な業務成長ではなくEPSが増加しているとの投資家の疲労と懸念があり、アクティブアカウント当たりの取引が4%減少し顧客エンゲージメント低下を示しています。
売上成長の鈍化と競争激化も懸念されています。2025年第1四半期の売上が前年比1%増と低迷しウォール街の予想を下回り、Apple Payの実店舗・デジタルウォレット拡大、Zelle・Cash AppによるVenmoのP2P決済シェア奪取により2025年は25%以上株価が下落しました。
アナリストの見通しは中立的です。25名のアナリストが平均目標株価82.44ドル（最高105ドル、最低62ドル）で「保持」評価を付けています。2027年までに取引マージンドルで高い一桁成長、non-GAAP EPSで低い二桁以上の成長を見込んでいますが、短期的には弱気センチメントが強く、明確な成長触媒の欠如が懸念されています。
2. ペイパル・ホールディングスの事業内容・成長戦略
(1) 主力事業
ペイパル・ホールディングスの事業は以下の3つのブランドで構成されています：
1. PayPal: オンライン決済サービスの中核ブランドです。Eコマースプラットフォーム（Amazon、eBay等）と広範に統合し、買い手・売り手保護ポリシーで顧客との信頼を構築しています。PayPalアカウントで世界中のオンラインショップで決済でき、クレジットカード・銀行口座と連携しています。
2. Venmo: P2P決済アプリで、若年層に人気です。友人間の送金、割り勘、支払いをスマートフォンアプリで簡単に行えます。Venmoデビットカードと「Pay with Venmo」により、加盟店での決済にも利用でき、収益化が進んでいます。
3. Braintree: オンライン決済プラットフォームで、加盟店向けの決済ソリューションを提供します。Uber、Airbnbなどの大手企業が利用しており、開発者向けAPIを提供して決済システムの統合を支援しています。
これらのブランドを通じて、PayPalは4.34億アクティブアカウント（2024年末）、総決済額1.7兆ドル近く（2024年通期、10%成長）を達成しています。
(2) セクター・業種の説明
ペイパル・ホールディングスは金融セクター（Financials）、**金融サービス業界（Financial Services）**に属しています。
同社が手がけるデジタル決済・フィンテック市場は、キャッシュレス化の進展により成長しています。米国のキャッシュレス決済比率は年々上昇しており、オンラインショッピング、モバイル決済、P2P送金の需要が拡大しています。
競争環境は激化しています。Apple Pay、Google Pay、Samsung Payなどのデジタルウォレット、Zelle・Cash AppなどのP2P決済アプリ、Stripe・AdyenなどのPSP（決済サービスプロバイダー）が台頭しており、PayPalは差別化戦略が求められています。
(3) ビジネスモデルの特徴
ペイパル・ホールディングスのビジネスモデルの特徴はプラットフォーム型収益モデルです。決済取引ごとに手数料を徴収し、取引量（TPV: Total Payment Volume）の拡大が収益拡大につながります。
手数料体系は以下の通りです：
- PayPal: 3.49%＋49セント（標準手数料、2023年引き上げ）
- Venmo: 1.9%＋10セント（P2P送金は無料、加盟店決済は有償）
4つの戦略柱を掲げています：
- 顧客体験向上: シームレスな決済体験、買い手・売り手保護ポリシー
- 加盟店受付拡大: 主要Eコマースプラットフォームとの統合、実店舗進出
- デジタルウォレット導入促進: PayPal・Venmoアプリの利便性向上
- 戦略的パートナーシップ: Verifone提携、主要金融機関との連携
成長優先から収益性重視への転換も特徴です。2023年以降、CEOがAlex Chrissに交代し、コスト削減・収益性改善の構造改革を推進しています。人員削減、非中核事業の見直し、効率性とイノベーションに注力する方針に転換しています。
3. 競合との差別化
(1) 主要競合企業
ペイパル・ホールディングスの主要競合企業は以下の通りです：
1. Block（旧Square）: 中小企業向けPOSシステム「Square」、P2P決済アプリ「Cash App」を提供しています。実店舗決済に強みを持ち、Cash Appは若年層に人気です。
2. Stripe: オンライン決済プラットフォームで、開発者向けAPIに強みを持っています。スタートアップから大手企業まで幅広く利用されています。
3. Apple Pay: Apple製品と統合されたデジタルウォレットで、実店舗・オンライン決済の両方に対応しています。iPhoneユーザーの囲い込みにより急成長しています。
4. Adyen: グローバルPSPで、統合決済プラットフォームを提供しています。大手Eコマース企業に採用されています。
5. Zelle: 米国の銀行が共同で提供するP2P送金サービスで、銀行口座間の即時送金が特徴です。VenmoのP2P決済シェアを奪っています。
(2) 競合優位性
ペイパル・ホールディングスの競合優位性は以下の3点です：
1. 4.34億アクティブアカウントの規模: PayPalは世界4億超のアクティブアカウントを持ち、ネットワーク効果により新規顧客獲得コストを低減しています。
2. PayPal Open統合プラットフォーム: 決済・金融サービス・リスクソリューションを1つのプラットフォームに統合し、加盟店にワンストップでコマースツールを提供します。StripeやAdyenとの差別化ポイントです。
3. 買い手・売り手保護ポリシー: PayPalは買い手保護（商品未着・偽物の返金）、売り手保護（不正取引の補償）を提供し、顧客との信頼を構築しています。この保護ポリシーは競合との差別化要因です。
(3) 市場でのポジショニング
ペイパル・ホールディングスはオンライン決済市場でトップクラスの地位を占めています。Eコマースプラットフォームとの統合実績、アクティブアカウント数で競合を上回ります。
P2P決済市場では、VenmoがCash App、Zelleとの競争にさらされています。Venmoの月間アクティブアカウントは20%以上成長していますが、Zelleの銀行連携による即時送金、Cash Appの株式投資・ビットコイン購入機能との差別化が課題です。
実店舗決済市場では、Apple Pay、Google Payとの競争が激化しています。PayPal EverywhereキャンペーンとVerifone提携により実店舗進出を強化していますが、Apple Payのスマートフォン統合には遅れを取っています。
2025年に株価が25%以上下落したことで、「バリュー株化」した成長株として再評価される可能性があります。アナリストコンセンサスは中立（強い買い13、買い6、中立21、強い売り2）で、平均目標株価82.68ドルです。
4. 財務・配当の実績
(1) 売上高・利益の推移
以下は過去5年の財務実績（推定）です：
| 年度 | 売上高（億ドル） | 純利益（億ドル） | Non-GAAP EPS（ドル） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 214 | 42 | 3.54 |
| 2021 | 255 | 39 | 4.60 |
| 2022 | 273 | 24 | 3.95 |
| 2023 | 295 | 28 | 4.25 |
| 2024 | 313 | 32 | 5.14 |
※2025年10月時点の推定値です。最新情報はPayPal公式IRページをご確認ください。 （出典: PayPal Holdings Inc. 10-K 2024, SEC EDGAR）
2024年通期の実績は以下の通りです：
- 総決済額（TPV） 1.7兆ドル近く（10%成長）
- Non-GAAP EPS 21%増
- フリーキャッシュフロー 68億ドル
2024年第4四半期の実績は以下の通りです：
- 売上 84億ドル（4%増）
- アクティブアカウント 4.34億（900万増）
2025年第1四半期の実績は以下の通りです：
- Non-GAAP EPS 23%増
- ブランド体験TPV 8%成長
- 売上成長 1%増（低迷）
2025-2027年の中期見通しは以下の通りです：
- 2025年EPS予想 5.24ドル
- 2026年EPS予想 5.79ドル
- 2027年EPS予想 6.62ドル
- 取引マージンドル 高い一桁成長
- Non-GAAP EPS 低い二桁以上成長
(2) 配当履歴
ペイパル・ホールディングスは配当を実施していません。代わりに自社株買いで株主還元を行っています。
2024年には60億ドルの自社株買いを実施しました。自社株買いは株式数を減少させることで、1株あたり利益（EPS）を向上させる効果がありますが、自社株買い依存のEPS成長に投資家の疲労と懸念が存在します。
PayPalはフリーキャッシュフロー68億ドルを自社株買い、成長投資、財務柔軟性の維持に充当しています。
(3) 財務健全性
財務健全性については以下の点に注目してください：
フリーキャッシュフロー: 2024年通期で68億ドルを生成しました。安定したキャッシュフロー創出能力は、自社株買い・成長投資の原資となります。
アクティブアカウント: 4.34億アカウント（2024年末、900万増）は、将来の取引拡大の基盤です。ただし、アクティブアカウント当たりの取引が4%減少しており、顧客エンゲージメント低下が懸念されます。
総決済額（TPV）: 1.7兆ドル近く（2024年通期、10%成長）は、取引量の拡大を示しています。ただし、2025年第1四半期の売上成長は1%増と低迷しており、TPV成長の鈍化が懸念されます。
Non-GAAP EPS: 2024年に21%増を達成しましたが、自社株買いによる押し上げ効果が大きく、純粋な業務成長ではないとの指摘があります。
5. リスク要因
(1) 事業リスク
売上成長の鈍化: 2025年第1四半期の売上が前年比1%増と低迷し、ウォール街の予想を下回りました。TPV成長の鈍化、アクティブアカウント当たり取引の4%減少が売上成長を圧迫しています。
顧客エンゲージメント低下: アクティブアカウント当たりの取引が4%減少しており、顧客のPayPal利用頻度が低下しています。総取引件数も5%減となり、顧客のロイヤルティが低下している可能性があります。
自社株買い依存のEPS成長: 60億ドルの積極的な自社株買いにより純粋な業務成長ではなくEPSが増加しているとの投資家の疲労と懸念があります。自社株買いは短期的にはEPSを押し上げますが、長期的な成長には業務拡大が不可欠です。
(2) 市場環境リスク
競争激化: Apple Payの実店舗・デジタルウォレット拡大、Zelle・Cash AppによるVenmoのP2P決済シェア奪取により、PayPalの市場シェアが低下しています。2025年に株価が25%以上下落した背景には、競争激化による成長鈍化が影響しています。
マクロ経済の不確実性と消費支出の減速: 景気後退期には消費者のオンラインショッピングが減少し、PayPalの取引量が減少するリスクがあります。関税影響の懸念もあり、経営陣が慎重なガイダンスを出しています。
為替リスク: 米ドル建て資産のため、円高が進むと円ベースでの投資成果が目減りします。為替ヘッジを検討する必要があります。
(3) 規制・競争リスク
規制リスク: デジタル決済・フィンテック市場は規制強化の対象となっています。消費者保護、データプライバシー、マネーロンダリング対策などの規制が強化された場合、コンプライアンスコストが増加します。
顧客依存リスク: Amazon直接決済の一部終了など、大口顧客との関係変化がリスクです。主要EコマースプラットフォームがStripeやAdyenに切り替えた場合、PayPalの取引量が減少します。
プライベートレーベル決済ソリューション: 大手企業が自社ブランドの決済ソリューションを開発した場合、PayPalの取引量が減少し、企業リターンを希薄化する懸念があります。
明確な成長触媒の欠如: アナリストは短期的に弱気センチメントが強く、明確な成長触媒の欠如を指摘しています。PayPal Open、実店舗進出、Venmo収益化が期待通りに進まない場合、株価の回復が遅れるリスクがあります。
6. まとめ：投資判断のポイント
(1) この銘柄の強み
1. 4.34億アクティブアカウントの規模: 世界4億超のアクティブアカウントは、ネットワーク効果により新規顧客獲得コストを低減し、競合優位性となっています。
2. PayPal Open統合プラットフォーム: 決済・金融サービス・リスクソリューションを1つのプラットフォームに統合し、加盟店にワンストップでコマースツールを提供します。2025年発表の新戦略が成長触媒となる可能性があります。
3. フリーキャッシュフロー68億ドル: 安定したキャッシュフロー創出能力は、自社株買い・成長投資の原資となります。2027年までのnon-GAAP EPS低二桁成長目標は、収益性改善の期待を示しています。
(2) リスク要因（再掲）
1. 売上成長の鈍化と競争激化: 2025年第1四半期の売上1%増と低迷、アクティブアカウント当たり取引4%減、Apple PayやZelleとの競争激化が懸念されます。
2. 2025年に株価が25%以上下落: 2021年の高値から調整が続き、「バリュー株化」した成長株として再評価される過程にあります。短期的には弱気センチメントが強く、明確な成長触媒の欠如が懸念されます。
(3) 向いている投資家
1. フィンテックとデジタル決済の長期成長を重視する投資家: キャッシュレス化の進展、オンラインショッピングの拡大は長期的な成長トレンドです。現在は調整局面ですが、2027年までのnon-GAAP EPS低二桁成長目標と4.34億アクティブアカウントは、長期的な成長余地を示しています。
2. バリュー株として再評価される成長株を求める投資家: 2025年に株価が25%以上下落し、アナリストの平均目標株価82.44ドルは回復余地を示唆しています。収益性改善の構造改革が進めば、株価の再評価が期待できます。
3. 中長期的な成長を期待し、リスク許容度の高い投資家: 短期的には売上成長の鈍化、競争激化、明確な成長触媒の欠如などのリスクがありますが、長期的にはPayPal Open、実店舗進出、Venmo収益化により成長が期待できます。NISA成長投資枠を活用した長期投資に適していますが、リスク許容度の高い投資家向けです。
※本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
Q: ペイパル・ホールディングスの配当利回りは？
A: PayPalは配当を実施していません。代わりに自社株買いで株主還元を行っています。2024年には60億ドルの自社株買いを実施しました。自社株買いは株式数を減少させることで、1株あたり利益（EPS）を向上させる効果がありますが、自社株買い依存のEPS成長に投資家の疲労と懸念が存在します。配当よりも株価上昇によるキャピタルゲインを期待する投資家に適した銘柄です。
Q: ペイパル・ホールディングスの主な競合は？
A: Block（旧Square、Cash App）、Stripe、Apple Pay、Adyen、Zelleなどが主要競合です。Blockは中小企業向けPOSとCash App、Stripeはオンライン決済API、Apple Payはデジタルウォレット、AdyenはグローバルPSP、ZelleはP2P送金で競合しています。PayPalは4.34億アクティブアカウントとPayPal Open統合プラットフォームで差別化していますが、競争激化により2025年に株価が25%以上下落しました。
Q: ペイパル・ホールディングスのリスク要因は？
A: 売上成長の鈍化（Q1 2025で1%増）、アクティブアカウント当たり取引4%減、Apple PayやZelleとの競争激化、自社株買い依存のEPS成長、2025年に株価が25%以上下落、明確な成長触媒の欠如などがあります。詳細は本文のリスク要因セクションを参照してください。
Q: ペイパル・ホールディングスは長期投資に向いている？
A: フィンテックとデジタル決済の長期成長を重視する投資家に向いていますが、現在は調整局面です。2027年までのnon-GAAP EPS低二桁成長目標、フリーキャッシュフロー68億ドル、アナリストの平均目標株価82.44ドルは、長期的な回復余地を示しています。短期的には売上成長の鈍化、競争激化、明確な成長触媒の欠如などのリスクがありますが、長期的にはPayPal Open、実店舗進出、Venmo収益化により成長が期待できます。NISA成長投資枠を活用した長期投資に適していますが、リスク許容度の高い投資家向けです。投資判断はご自身で行ってください。