0. この記事でわかること
本記事では、ビザ（V）について以下の情報を提供します：
- なぜ注目されているのか: 3つのコア成長ドライバー（消費者決済、商業決済・送金ソリューション、付加価値サービス）とAI統合戦略、Visa-as-a-Serviceによる売上構成比の変革
- 事業内容と成長戦略: 世界最大級のデジタル決済ネットワークを運営し、41兆ドルの消費者決済市場のうち約25%を獲得、VASと新決済フローの売上構成比を50%に引き上げる目標
- 競合との差別化: Mastercard、American Express、PayPal、Squareと比較した世界流通額シェア約23.5%（業界首位）、AI統合とトークン化100%浸透を目指す差別化戦略
- 財務・配当の実績: Q3 2025売上102億ドル（前年比14%増）、EPS2.98ドル（同23%増）、配当利回り約0.7～0.8%、ROE3年後予測108.2%の高収益体質
- リスク要因: ステーブルコインと暗号通貨の脅威、2024年9月の独占禁止法訴訟、Credit Card Competition Act of 2023による競争促進圧力、規制リスク
（249字）
1. なぜビザ（V）が注目されているのか
(1) 成長戦略の3つのポイント
ビザは2025年2月のInvestor Dayで、3つのコア成長ドライバーを発表しました。
**消費者決済（Consumer Payments）**は、41兆ドル（中国・ロシアを除く）の市場のうち約25%を獲得しており、成長余地が大きいことが投資家の関心を集めています。非接触決済・eコマース・デジタルビークルへの積極拡大により、カードベース決済を強化しつつカードを超えた拡大を実現しています。
**商業決済・送金ソリューション（CMS）**は、年間200兆ドルの機会を捕捉する新領域です。B2B決済、給与支払い等で市場を開拓し、Visa Directは取引数25%成長を記録しています。
**付加価値サービス（VAS）**は、データ分析、不正検知、トークン化等の決済以外の収益源です。VASと新決済フローの売上構成比を昨年の30%から50%に引き上げる目標（時期未定）を掲げ、収益構造の変革を進めています。
(2) 注目テーマ（AI統合・新決済フロー・付加価値サービス）
AI・テクノロジー統合は、ビザの最大の注目テーマです。2025年4-5月にOpenAI、Microsoft、Anthropicと戦略的パートナーシップを締結し、Intelligent Commerceプラットフォームを開発しました。AIエージェントが自律的に決済を実行可能になることで、消費者体験と加盟店の効率性が大幅に向上すると期待されています。
Visa-as-a-Service戦略は、10年前に始めた技術変革の成果です。ソリューションをアンバンドル化（分離提供）して成長見込みを強化し、トークン化は100%浸透を目指しています。トークン化により、カード情報を暗号化トークンに置き換えセキュリティを向上させ、加盟店とカード保有者の両方に利益をもたらします。
国際カードブランドの世界流通額シェアは2020年時点で約23.5%（Mastercard15.4%を上回る）であり、グローバル決済ネットワークの首位を維持しています。FIFAワールドカップスポンサーシップとアジア太平洋地域のプレミアムカード展開で高付加価値取引を獲得し、国境を越えた取引量（Cross-Border Volume）は前年比11%増（欧州内除く）と堅調です。
(3) 投資家の関心・懸念点
投資家の関心は、キャッシュレス化の恩恵を受けるグローバル決済ネットワークの成長性にあります。Q3 2025の売上102億ドル（前年比14%増）、EPS2.98ドル（同23%増）は予想を大幅に上回り、米国決済量7%増、国際決済量10%増と地域別でもバランスの取れた成長を見せています。
アナリスト24名のコンセンサスは「Strong Buy」で、平均目標株価389.08ドル（現在価格から11.68%上昇、範囲315-430ドル）です。2025年の収益成長率は前年比9.4%（米国市場平均9.3%を上回る）、EPS成長率は11.2%を見込んでいます。2030年までの株価予想は413.82-547.63ドル、長期的には559.04ドル（2030年10月）と予測されています。ROEは3年後に108.2%と非常に高い水準が見込まれ、高収益体質が評価されています。
投資家の懸念点は、ステーブルコインと暗号通貨の脅威です。米国の暗号通貨関連法案が仮想通貨エコシステムに有利とされ、大手マーチャントが独自ステーブルコインの発行を検討しており、長期的に決済ビジネスを脅かす懸念があります。2024年9月に米国司法省が独占禁止法訴訟を提起し、Credit Card Competition Act of 2023はVisaとMastercardの競争促進を目指しており、法的不確実性とコンプライアンスコスト増加の懸念もあります。
2. ビザの事業内容・成長戦略
(1) 主力事業
ビザは世界最大級のデジタル決済ネットワークを運営し、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードの決済処理を提供しています。自らはカードを発行せず、金融機関にライセンスを供与し、取引ごとに手数料を得るビジネスモデルです。
主力事業は3つです。
- 消費者決済（Consumer Payments）: カード決済の処理（41兆ドルの市場のうち約25%を獲得）
- 商業決済・送金ソリューション（CMS）: B2B決済、給与支払い等（年間200兆ドルの機会）
- 付加価値サービス（VAS）: データ分析、不正検知、トークン化等（売上構成比を50%に引き上げる目標）
これら3つの事業で、消費者、加盟店、金融機関の三者をつなぐエコシステムを構築しています。
(2) セクター・業種の説明
ビザはFinancials（金融）セクターのFinancial Services（金融サービス）業種に分類されます。
Financial Services業種は、決済処理、送金、データ分析等の金融インフラを提供する企業が含まれます。銀行や保険会社とは異なり、ビザは決済ネットワークの運営に特化しており、信用リスクを負わないため、高い営業利益率（50%超）を実現しています。
世界的なキャッシュレス化の進展により、この業種は長期的な成長が期待されています。特に新興国では現金決済の比率が高く、カード決済への移行が進むことで、ビザの事業機会が拡大すると見られています。
(3) ビジネスモデルの特徴
ビザのビジネスモデルは**アセットライト（資産軽量型）**です。自社でカードを発行せず、金融機関にライセンスを供与し、取引ごとに手数料を得る仕組みのため、固定資産が少なく、営業キャッシュフローが潤沢です。
収益源は4つです。
- サービス収益: カード発行枚数に応じた手数料
- データ処理収益: 取引件数に応じた手数料
- 国際取引手数料: 国境を越えた取引に対する手数料
- その他: VAS（データ分析、不正検知、トークン化等）
VASと新決済フローの売上構成比を昨年の30%から50%に引き上げる目標を掲げており、取引量に依存しない高付加価値収益へのシフトを進めています。
Visa-as-a-Service戦略により、ソリューションをアンバンドル化して成長見込みを強化しています。Visa Directは取引数25%成長、トークン化は100%浸透を目指しており、決済以外の領域でも収益機会を拡大しています。
AI・テクノロジー統合は、2025年4-5月にOpenAI、Microsoft、Anthropicと戦略的パートナーシップを締結し、Intelligent Commerceプラットフォームを開発しました。AIエージェントが自律的に決済を実行可能になることで、消費者体験と加盟店の効率性が大幅に向上すると期待されています。
3. 競合との差別化
(1) 主要競合企業
ビザの主要競合企業は以下の通りです。
- Mastercard（マスターカード）: 国際カードブランドの世界流通額シェア約15.4%（2020年）で業界2位。ビジネスモデルはビザと類似しており、決済ネットワークの運営に特化しています。
- American Express（アメリカン・エキスプレス）: プレミアムカード市場に強みを持ち、自社でカードを発行するため信用リスクを負うビジネスモデルです。高所得者層を中心に展開しています。
- Discover（ディスカバー）: 米国内の決済ネットワーク。市場シェアは小さいですが、加盟店手数料の低さで差別化しています。
- PayPal（ペイパル）: デジタル決済プラットフォーム。オンライン決済に強みを持ち、Venmoなどのモバイル決済サービスも提供しています。
- Square（Block）: 中小企業向け決済端末とCash Appなどの個人間送金サービスを提供しています。
- 暗号通貨・ステーブルコイン: 米国の暗号通貨関連法案が仮想通貨エコシステムに有利とされ、大手マーチャントが独自ステーブルコインの発行を検討しており、長期的な脅威となる可能性があります。
(2) 競合優位性
ビザの競合優位性は以下の通りです。
世界流通額シェア約23.5%（業界首位）: 2020年時点でMastercard15.4%を上回る圧倒的なシェアを持ち、グローバル決済ネットワークの規模の経済性を享受しています。
AI統合とIntelligent Commerceプラットフォーム: 2025年4-5月にOpenAI、Microsoft、Anthropicと戦略的パートナーシップを締結し、AIエージェントが自律的に決済を実行可能にすることで、競合との差別化を図っています。
Visa-as-a-Service戦略: 10年前に始めた技術変革の成果で、ソリューションをアンバンドル化して成長見込みを強化しています。Visa Directは取引数25%成長、トークン化は100%浸透を目指しており、決済以外の領域でも収益機会を拡大しています。
VASと新決済フローの売上構成比を50%に引き上げる目標: VASと新決済フローの売上構成比を昨年の30%から50%に引き上げる目標を掲げており、取引量に依存しない高付加価値収益へのシフトを進めています。
高ROE（3年後予測108.2%）: 信用リスクを負わないビジネスモデルにより、営業利益率50%超、ROEは3年後に108.2%と非常に高い水準が見込まれ、高収益体質が評価されています。
(3) 市場でのポジショニング
ビザはグローバル決済ネットワークの首位です。41兆ドル（中国・ロシアを除く）の消費者決済市場のうち約25%を獲得しており、成長余地が大きいことが投資家の関心を集めています。
FIFAワールドカップスポンサーシップとアジア太平洋地域のプレミアムカード展開で高付加価値取引を獲得し、国境を越えた取引量（Cross-Border Volume）は前年比11%増（欧州内除く）と堅調です。
**商業決済・送金ソリューション（CMS）**で年間200兆ドルの機会を捕捉する新領域を開拓し、消費者決済以外の市場でもポジショニングを強化しています。
デジタル決済プラットフォーム（PayPal、Square）との競合においては、Visa-as-a-Service戦略により、決済ネットワークの運営に加えてデータ分析、不正検知、トークン化等の付加価値サービスを提供することで、エコシステム全体での競争力を維持しています。
4. 財務・配当の実績
(1) 売上高・利益の推移
ビザの財務実績は以下の通りです（2025年10月時点の最新情報）。
Q3 2025決算（2025年6月期第3四半期）:
- 売上: 102億ドル（前年比14%増）
- EPS: 2.98ドル（同23%増）
- 米国決済量: 7%増
- 国際決済量: 10%増
- 国境を越えた取引量（欧州内除く）: 11%増
予想を大幅に上回る好決算となり、地域別でもバランスの取れた成長を見せています。
2025年通期見通し:
- 収益成長率: 前年比9.4%（米国市場平均9.3%を上回る）
- EPS成長率: 11.2%
過去5年の推移（Form 10-K 2024より）:
| 年度 | 売上高（億ドル） | 純利益（億ドル） | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 215 | 108 | 約50% |
| 2021 | 240 | 125 | 約52% |
| 2022 | 295 | 148 | 約50% |
| 2023 | 327 | 174 | 約53% |
| 2024 | 358 | 190 | 約53% |
（※上記は概算値。詳細はForm 10-Kを参照してください）
売上高・純利益ともに堅調に成長しており、営業利益率50%超の高収益体質を維持しています。
※2025年10月時点のデータです。最新情報はVisa Inc.公式IRページをご確認ください。 （出典: Visa Inc. Form 10-K 2024, SEC EDGAR; Visa Inc. Q3 2025 Earnings Call）
(2) 配当履歴
配当利回り: 約0.7～0.8%（2025年10月時点）
配当性向: 20～25%程度（低めで成長再投資を重視）
連続増配年数: 15年以上（2010年代初頭から継続）
ビザは配当性向を低めに設定し、成長投資（AI統合、Visa-as-a-Service、トークン化等）に積極的に資金を振り向けています。配当利回りは低めですが、安定的な増配実績があり、キャピタルゲイン（株価上昇）を重視する投資家に向いています。
配当の税金:
- 米国で10%源泉徴収
- 日本で20.315%課税（特定口座の場合）
- 外国税額控除により二重課税の一部を軽減可能（詳細は国税庁「外国税額控除」を参照）
(3) 財務健全性
自己資本比率: 約45%（2024年度）
FCF（フリーキャッシュフロー）: 年間150億ドル超（2024年度）
有利子負債: 約200億ドル（2024年度）
ROE（自己資本利益率）: 3年後予測108.2%（非常に高い水準）
ビザは信用リスクを負わないビジネスモデルにより、営業キャッシュフローが潤沢で財務健全性が高いです。有利子負債は適度に活用しており、自社株買いと配当により株主還元を強化しています。
ROEは3年後に108.2%と非常に高い水準が見込まれ、高収益体質が評価されています。アセットライト（資産軽量型）のビジネスモデルにより、自己資本が少なくても高い利益率を実現しています。
※2025年10月時点のデータです。最新情報はVisa Inc.公式IRページをご確認ください。 （出典: Visa Inc. Form 10-K 2024, SEC EDGAR）
5. リスク要因
(1) 事業リスク
ステーブルコインと暗号通貨の脅威: 米国の暗号通貨関連法案が仮想通貨エコシステムに有利とされ、大手マーチャントが独自ステーブルコインの発行を検討しており、長期的に決済ビジネスを脅かす懸念があります。ステーブルコインは決済手数料が低く、国境を越えた送金が迅速なため、ビザの市場シェアを侵食する可能性があります。
デジタル決済プラットフォームとの競合: PayPal、Square（Block）などのデジタル決済プラットフォームは、オンライン決済や個人間送金で強みを持ち、ビザの市場シェアを奪う可能性があります。Visa-as-a-Service戦略により対抗していますが、競争環境は厳しくなっています。
キャッシュレス化の進展速度: 新興国では現金決済の比率が高く、カード決済への移行が進むことでビザの事業機会が拡大すると見られていますが、進展速度が予想を下回る場合、成長率が鈍化するリスクがあります。
(2) 市場環境リスク
景気後退: 消費者の支出が減少すると、カード決済量が減少し、ビザの収益が影響を受けます。特に高額な旅行・レジャー支出が減少すると、国境を越えた取引量が減少し、収益の柱が揺らぐ可能性があります。
金利上昇: 金利上昇により消費者のカード利用が減少する可能性があります。また、有利子負債の金利負担が増加し、財務コストが上昇するリスクもあります。
為替リスク: ビザは国際取引の比率が高く、為替変動の影響を受けやすいです。円高・円安により、日本円ベースのリターンが大きく変動する可能性があります。為替ヘッジを行っていない投資家は、為替リスクを十分に理解する必要があります。
為替手数料: 円をドルに両替する際にかかる手数料は証券会社により異なります。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などで比較し、低コストの証券会社を選ぶことが重要です。
(3) 規制・競争リスク
独占禁止法訴訟（2024年9月）: 米国司法省がビザに対して独占禁止法訴訟を提起しました。訴訟の結果次第では、ビジネスモデルの変更や罰金の支払いが必要になる可能性があり、法的不確実性とコンプライアンスコスト増加の懸念があります。
Credit Card Competition Act of 2023: この法案はVisaとMastercardの競争促進を目指しており、加盟店手数料の引き下げ圧力が強まる可能性があります。法案が成立すると、収益性が大きく変動するリスクがあります。
規制環境の変化: 各国で決済に関する規制が強化される可能性があります。特に欧州ではPSD2（第2次決済サービス指令）により、銀行の決済データへのアクセスが容易になり、ビザの競争力が低下するリスクがあります。
データプライバシー規制: GDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）により、データ分析やVASの提供に制約が生じる可能性があります。規制対応のコストが増加し、収益性が低下するリスクがあります。
6. まとめ：投資判断のポイント
(1) この銘柄の強み
世界最大級の決済ネットワーク: 国際カードブランドの世界流通額シェア約23.5%（業界首位）で、41兆ドルの消費者決済市場のうち約25%を獲得しています。グローバル決済ネットワークの規模の経済性を享受し、成長余地が大きいことが投資家の関心を集めています。
AI統合とVisa-as-a-Service戦略: 2025年4-5月にOpenAI、Microsoft、Anthropicと戦略的パートナーシップを締結し、Intelligent Commerceプラットフォームを開発しました。AIエージェントが自律的に決済を実行可能になることで、競合との差別化を図っています。Visa-as-a-Service戦略により、ソリューションをアンバンドル化して成長見込みを強化し、Visa Directは取引数25%成長、トークン化は100%浸透を目指しています。
高ROEと安定成長: ROEは3年後に108.2%と非常に高い水準が見込まれ、営業利益率50%超の高収益体質を維持しています。VASと新決済フローの売上構成比を昨年の30%から50%に引き上げる目標を掲げ、取引量に依存しない高付加価値収益へのシフトを進めています。アナリスト24名のコンセンサスは「Strong Buy」で、2030年までの株価予想は413.82-547.63ドルと長期的な成長が期待されています。
(2) リスク要因（再掲）
ステーブルコインと暗号通貨の脅威: 米国の暗号通貨関連法案が仮想通貨エコシステムに有利とされ、大手マーチャントが独自ステーブルコインの発行を検討しており、長期的に決済ビジネスを脅かす懸念があります。
独占禁止法訴訟と規制リスク: 2024年9月に米国司法省が独占禁止法訴訟を提起し、Credit Card Competition Act of 2023はVisaとMastercardの競争促進を目指しており、法的不確実性とコンプライアンスコスト増加の懸念があります。規制環境の変化により収益性が大きく変動する可能性があります。
(3) 向いている投資家
Financialsセクターに関心があり、キャッシュレス化の恩恵を受けるグローバル決済ネットワークを評価できる投資家: 世界的なキャッシュレス化の進展により、長期的な成長が期待されています。特に新興国では現金決済の比率が高く、カード決済への移行が進むことで、ビザの事業機会が拡大すると見られています。
高ROEと安定成長を重視する投資家: ROEは3年後に108.2%と非常に高い水準が見込まれ、営業利益率50%超の高収益体質を維持しています。配当利回りは約0.7～0.8%と低めですが、キャピタルゲイン（株価上昇）を重視する投資家に向いています。
長期投資を前提に、規制リスクと暗号通貨の脅威を理解できる投資家: 独占禁止法訴訟やCredit Card Competition Act of 2023による競争促進圧力、ステーブルコインと暗号通貨の脅威を理解し、長期的な視点で投資判断を行うことが重要です。
免責事項: 本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。最新の財務データ、株価、税率は変動する可能性があるため、Visa Inc.公式IRページや国税庁の最新情報をご確認ください。
Q: ビザの配当利回りは？
A: 配当利回りは約0.7～0.8%程度（2025年10月時点）です。配当性向は20～25%程度と低めで、成長投資（AI統合、Visa-as-a-Service、トークン化等）に積極的に資金を振り向けています。配当利回りは低めですが、15年以上の安定的な増配実績があり、キャピタルゲイン（株価上昇）を重視する投資家に向いています。過去の配当履歴と合わせて、Form 10-K 2024をご確認ください。
Q: ビザの主な競合は？
A: Mastercard、American Express、Discover、デジタル決済のPayPal、Square（Block）、暗号通貨・ステーブルコインなどです。ビザは世界流通額シェア約23.5%（2020年時点）で業界首位を維持しており、AI統合（OpenAI、Microsoft、Anthropicとの戦略的パートナーシップ）とVisa-as-a-Service戦略で差別化しています。トークン化100%浸透とVisa Direct取引数25%成長を目指し、競合との差別化を図っています。
Q: ビザのリスク要因は？
A: ステーブルコインと暗号通貨の脅威（米国の暗号通貨関連法案が仮想通貨エコシステムに有利、大手マーチャントが独自ステーブルコイン発行を検討）、独占禁止法訴訟（2024年9月に米国司法省が提起）、Credit Card Competition Act of 2023による競争促進圧力、規制リスク（欧州PSD2、GDPR、CCPA）が主なリスクです。詳細は本文のリスク要因セクションを参照してください。
Q: ビザは長期投資に向いている？
A: Financialsセクターに関心があり、キャッシュレス化の恩恵を受けるグローバル決済ネットワークを評価できる投資家に向いています。高ROE（3年後予測108.2%）と安定成長を重視する投資家に適しています。配当利回りは約0.7～0.8%と低めですが、キャピタルゲイン（株価上昇）を重視する投資家に向いています。ただし、独占禁止法訴訟やCredit Card Competition Act of 2023による競争促進圧力、ステーブルコインと暗号通貨の脅威を理解し、長期的な視点で投資判断を行うことが重要です。投資判断はご自身で行ってください。
Q: Visa-as-a-Service戦略とは？
A: 10年前に始めた技術変革の成果で、ソリューションをアンバンドル化（分離提供）して成長見込みを強化する戦略です。Visa Directは取引数25%成長、トークン化は100%浸透を目指しており、決済以外の領域でも収益機会を拡大しています。VASと新決済フローの売上構成比を昨年の30%から50%に引き上げる目標を掲げ、取引量に依存しない高付加価値収益へのシフトを進めています。詳細は本文の事業内容・成長戦略セクションを参照してください。