0. この記事でわかること
本記事では、アメリカン・タワー（AMT）について以下の情報を提供します：
- なぜ注目されているのか: 世界最大の通信タワーREITとして、5G展開・データ通信量増加を背景に長期成長が期待されています。先進国市場への資本集中とデータセンター事業の強化が成長戦略の中核です。
- 事業内容と成長戦略: 世界22万基超の通信タワー（携帯電話基地局の鉄塔）を所有し、通信キャリアにスペースを貸し出すREIT。コロケーション（複数テナント共用）ビジネスモデルで安定収益を確保しています。
- 競合との差別化: Crown Castle、SBA Communicationsと競合しつつ、グローバル展開（米国・新興国）とデータセンター統合で差別化。世界22万基超のタワー数で業界トップです。
- 財務・配当の実績: 2024年Q4総収益25.48億ドル（+3.7%）、連続増配10年超で配当利回り約3%台。REIT税制により利益の90%以上を配当として分配しています。
- リスク要因: 新興市場の成長鈍化、顧客集中リスク（大手通信キャリア依存）、金利上昇局面での株価下落リスク、為替変動リスク（売上の6割が国際市場）に注意が必要です。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の投資推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
1. なぜアメリカン・タワー（AMT）が注目されているのか
(1) 成長戦略の3つのポイント
アメリカン・タワーは、通信タワーREITの世界最大手として、以下の3つの成長戦略で投資家の注目を集めています。
先進国市場への資本集中 2025年は先進国市場からのレバレッジ非考慮AFFO（調整後運用キャッシュフロー）が約75%を占める見込みで、米国・欧州での中帯域周波数展開に注力しています。AFFO（Adjusted Funds From Operations）とは、REITの実質的なキャッシュ創出能力を示す指標です。先進国市場への選択的な資本配置を重視し、新興地域への資本投下を削減することで、為替・カントリーリスクを低減しつつ高い収益性を追求しています。
データセンター事業の強化 CCoreSiteデータセンターが2025年Q2に前年比13.5%増収を達成し、AI対応インフラとハイブリッドクラウドソリューションへの需要が牽引して記録的なリース実績を上げています。データセンター事業は通信タワー事業と並ぶ成長ドライバーとなっており、エッジコンピューティング（データ処理をクラウドではなくデータ発生源に近い場所で行う技術）の需要拡大により、長期的な成長が期待されています。
オーガニック成長の最大化 既存ポートフォリオ全体でのオーガニック成長を最優先とし、米国でのテナント課金成長率は年間約4.3%、5四半期連続でアプリケーション量とサービス収益が増加しています。オーガニック成長とは、M&Aによらない既存事業からの成長を指します。既存顧客からの収益を着実に拡大することで、安定的なキャッシュフローを確保しています。
(2) 注目テーマ（5G展開・エッジコンピューティング・コロケーション）
アメリカン・タワーは、以下の3つのトレンドキーワードで投資家の関心を集めています。
5G展開 グローバルで148,000超の通信サイトを活用した5G需要の取り込みを進めています。5Gは従来の4Gと比較して、高速・低遅延・多数同時接続が可能で、自動運転・IoT・スマートシティなど幅広い用途が期待されています。5G基地局の増設・高密度化により、通信タワーの需要が拡大しており、長期的な成長が見込まれます。
エッジコンピューティング ワイヤレス・有線技術の融合、エッジ・クラウド基盤の進化により、データ処理をデータ発生源に近い場所で行うエッジコンピューティングの需要が拡大しています。アメリカン・タワーは通信タワーとデータセンターの両方を保有しており、エッジコンピューティングのインフラとして最適な位置づけにあります。
コロケーション・ニュートラルホスティング 1つのタワーに複数のワイヤレステナントを収容し収益性を最大化するコロケーションモデルが特徴です。コロケーションとは、1つのタワーに複数の通信事業者のアンテナを設置し、インフラコストを共有する仕組みです。通信事業者にとってはインフラ投資を削減でき、アメリカン・タワーにとっては1つのタワーから複数の収益源を確保できるため、Win-Winの関係が成立しています。
(3) 投資家の関心・懸念点
投資家は、アメリカン・タワーの長期的な成長性に関心を持つ一方で、短期的な課題にも注目しています。
関心点
- アナリスト18社の平均目標株価は246.00ドル（レンジ220-270ドル）で、直近株価186.97ドルから31.57%の上昇余地を示している点
- 21社のアナリストのうち14社が「強い買い」評価で、平均推奨度は1.62（1が強い買い、5が強い売り）と高評価
- 長期成長見通しは依然堅調で、国際需要の継続と米国ネットワーク高密度化努力に支えられ、中期的にAFPO（1株調整後運用キャッシュフロー）の中～高い一桁台成長を目標としている点
懸念点
- ラテンアメリカは今後数年間低成長が見込まれ2027年以降に回復予想、一部の国際市場では2027年までキャリア統合による高い解約率が継続する見込み
- 株価は2026年推定AFFO倍率で18-20倍と評価され、バリュエーション懸念がある点
- 各市場で上位数社の大手通信キャリアからの収益集中度が高く、EchoStarのスペクトラム売却発表後にタワー3社（American Tower、Crown Castle、SBA）の株価が8-14%下落した事例がある点
- 米ドル高が2025年見通しに逆風となり外貨収益換算に影響する可能性
新興市場の成長鈍化と顧客集中リスクは短期的な懸念材料ですが、長期的には5G展開と米国ネットワーク高密度化が成長を牽引すると期待されています。
2. アメリカン・タワーの事業内容・成長戦略
(1) 主力事業（通信タワーREIT・データセンター）
アメリカン・タワーは1995年創業の通信タワーREITで、以下の2つの主力事業を展開しています。
通信タワーREIT 世界22万基超の通信タワー（携帯電話基地局の鉄塔）を所有し、通信キャリア（AT&T、Verizon、T-Mobile等）にスペースを貸し出しています。REIT（Real Estate Investment Trust）とは、不動産を保有・運営し、賃料収入や売却益を投資家に分配する投資法人です。REIT税制により、利益の90%以上を配当として支払う必要があるため、高配当が特徴です。
主要市場は米国（売上の約4割）、インド・アフリカ・中南米（約6割）です。米国・欧州での5G中帯域周波数展開と、新興市場での4G高密度化・5Gアップグレードが成長を牽引しています。
データセンター（CoreSite） CCoreSiteブランドでデータセンターを運営しており、2025年Q2に前年比13.5%増収を達成しています。AI対応インフラとハイブリッドクラウドソリューションへの需要が牽引し、記録的なリース実績を上げています。データセンター事業は通信タワー事業と並ぶ成長ドライバーとなっており、インターコネクション（データセンター間の相互接続）を重視した戦略で差別化を図っています。
(2) セクター・業種の説明（Specialized REITs）
アメリカン・タワーは**不動産セクター（Real Estate）の特化型REIT業種（Specialized REITs）**に分類されます。
特化型REITには、通信タワー・データセンター・倉庫・ヘルスケア施設など、特定の用途に特化した不動産を保有するREITが含まれます。一般のREIT（オフィス・住宅・商業施設）と異なり、通信タワーREITは通信インフラという社会的に不可欠なインフラを提供しており、景気に左右されにくい特徴があります。
5G展開・データ通信量増加という長期的なトレンドが追い風となっており、通信キャリアのネットワーク投資が続く限り、安定的な賃料収入が期待できます。
(3) ビジネスモデルの特徴（コロケーション・長期契約）
アメリカン・タワーのビジネスモデルの最大の特徴は、コロケーション（複数テナント共用）モデルと長期契約です。
コロケーションモデル 1つのタワーに複数の通信事業者のアンテナを設置し、インフラコストを共有する仕組みです。通信事業者にとっては、自社でタワーを建設するよりもコストを削減でき、アメリカン・タワーにとっては1つのタワーから複数の収益源を確保できます。コロケーション率が高いほど、1タワーあたりの収益性が向上します。
長期契約 通信キャリアとの契約は通常5-10年の長期契約であり、安定的なキャッシュフローが確保されています。契約更新率も高く、長期的な顧客関係が構築されています。
グローバル展開 米国市場（売上の約4割）に加え、インド・アフリカ・中南米（約6割）でグローバル展開しており、地理的な分散によりリスクを軽減しています。ただし、新興国比率が高いため、為替・カントリーリスクには注意が必要です。
3. 競合との差別化
(1) 主要競合企業（Crown Castle、SBA Communications）
アメリカン・タワーの主要競合企業は以下の2社です。
Crown Castle (CCI) Crown Castleは米国最大の通信タワーREITで、約40,000基のタワーと約85,000マイルのファイバー網を保有しています。米国市場に特化しており、ファイバー網と小型基地局（スモールセル）の展開に強みがあります。
SBA Communications (SBAC) SBA Communicationsは米国・中南米を中心に約39,000基のタワーを保有しています。米国市場とブラジル・中米市場に特化しており、米国での5G展開と中南米での4G高密度化が成長ドライバーです。
(2) 競合優位性（グローバル展開・データセンター統合）
アメリカン・タワーの競合優位性は、以下の2点です。
グローバル展開（世界22万基超のタワー数） アメリカン・タワーは世界22万基超のタワーを保有し、業界トップのタワー数を誇ります。Crown CastleやSBA Communicationsが米国中心の展開であるのに対し、アメリカン・タワーはグローバル展開（米国・インド・アフリカ・中南米等）により地理的な分散を実現しています。新興国市場は成長率が高く、長期的な成長ポテンシャルが大きい一方で、為替・カントリーリスクもあります。
データセンター統合（CoreSite） アメリカン・タワーは通信タワーに加え、CoreSiteブランドでデータセンターも運営しており、ワイヤレス・有線技術の融合によるエッジコンピューティング基盤を構築しています。データセンター事業は通信タワー事業と並ぶ成長ドライバーとなっており、AI対応インフラへの需要拡大により、長期的な成長が期待されています。
(3) 市場でのポジショニング（世界最大の通信タワーREIT）
アメリカン・タワーは、世界最大の通信タワーREITとして市場でポジショニングしています。
通信タワーREITは、通信インフラという社会的に不可欠なインフラを提供しており、一般のREIT（オフィス・住宅・商業施設）と比較して、景気に左右されにくい特徴があります。5G展開・データ通信量増加という長期的なトレンドが追い風となっており、通信キャリアのネットワーク投資が続く限り、安定的な賃料収入が期待できます。
グローバル展開により、先進国市場の安定性と新興国市場の成長性の両方を享受しつつ、データセンター事業の強化によりエッジコンピューティング需要を取り込んでいます。
4. 財務・配当の実績
(1) 売上高・利益の推移（2024年Q4決算）
以下は、アメリカン・タワーの最新決算情報です（2024年Q4時点）。
| 指標 | 2024年Q4 | 前年比 |
|---|---|---|
| 総収益 | 25.48億ドル | +3.7% |
| CoreSite増収率 | — | +13.5% (2025年Q2) |
| 米国テナント課金成長率 | — | 約4.3% (年間) |
| アプリケーション量・サービス収益 | — | 5四半期連続増加 |
| SG&A費用削減 | 約3,500万ドル | 2024年通年 |
（出典: American Tower Corporation Reports Fourth Quarter and Full Year 2024 Financial Results, SEC EDGAR）
2024年Q4のハイライト:
- 総収益は25.48億ドルに3.7%増加
- 長期目標を支えるAFPO成長を達成、米国・欧州での中帯域展開と新興市場での4G高密度化・5Gアップグレードが牽引
- CoreSiteデータセンター事業で記録的な新規リース実績を達成
- 2024年にSG&A（販売費及び一般管理費）費用を約3,500万ドル削減成功
2025年Q2では、CoreSiteデータセンターが前年比13.5%増収を達成し、AI対応インフラとハイブリッドクラウドソリューションへの需要が牽引しています。米国でのテナント課金成長率は年間約4.3%で、5四半期連続でアプリケーション量とサービス収益が増加しています。
※2025年10月時点のデータです。最新情報はAmerican Tower公式IRページ（https://www.americantower.com/investor-relations）をご確認ください。
(2) 配当履歴（利回り・連続増配）
アメリカン・タワーは、連続増配10年超の実績があり、高配当REITとして投資家に人気です。
- 配当利回り: 約3%台（2025年2月時点）
- 配当性向: 利益の90%以上（REIT税制要件）
- 連続増配年数: 10年超
REIT税制による高配当 REITは利益の90%以上を配当として分配する必要があるため、高配当が特徴です。アメリカン・タワーは配当利回り約3%台と、米国株の平均的な配当利回り（約1.5-2%）を上回る水準です。
日本人投資家向けの注意点: 米国REITの配当には、米国で10%の源泉徴収税が課され、さらに日本で20.315%の税金が課されます（二重課税）。確定申告により外国税額控除を申請することで、米国で源泉徴収された10%の一部または全部を日本の所得税・住民税から控除できます。ただし、NISA口座では外国税額控除が適用されず、米国源泉税10%が還付されない点に注意が必要です。
(3) 財務健全性（AFFO・バランスシート）
アメリカン・タワーの財務健全性は、以下の指標で評価できます。
AFFO（調整後運用キャッシュフロー）: 中～高い一桁台成長を目標（中期的）
- AFFFOはREITの実質的なキャッシュ創出能力を示す指標で、配当支払い能力を評価する際に重要です
先進国市場への資本集中
- 2025年は先進国市場からのレバレッジ非考慮AFFOが約75%を占める見込みで、為替・カントリーリスクを低減
バランスシートの強化
- 長期戦略の3つの柱の1つが「強固なバランスシートの維持」であり、財務健全性を重視
REITは利益の90%以上を配当として分配する必要があるため、自己資本による成長余地が限定的です。一方で、長期契約による安定的なキャッシュフローと、コロケーションモデルによる高い収益性が強みです。
（出典: American Tower Q4 & Full Year 2024 Earnings Release, SEC EDGAR）
5. リスク要因
(1) 事業リスク（新興市場成長鈍化・キャリア統合）
新興市場の成長鈍化 ラテンアメリカは今後数年間低成長が見込まれ、2027年以降に回復が予想されています。アメリカン・タワーは売上の約6割を国際市場（インド・アフリカ・中南米）から得ているため、新興市場の成長鈍化は収益に直接影響します。
キャリア統合による高い解約率 一部の国際市場では2027年までキャリア統合（通信キャリアの合併・買収）による高い解約率が継続する見込みです。通信キャリアが統合されると、重複する基地局が削減され、タワーのリース契約が解約されるリスクがあります。
(2) 市場環境リスク（金利上昇・為替変動）
金利上昇局面での株価下落リスク REIT全般の特徴として、金利上昇局面では株価が下落しやすい傾向があります。REITは高配当が魅力ですが、金利が上昇すると債券等の他の高利回り商品との競争が激化し、REITからの資金流出が起きやすくなります。また、REITは借入による不動産投資を行うため、金利上昇により借入コストが増加し、収益性が悪化する可能性があります。
為替変動リスク（売上の6割が国際市場） 日本人投資家がアメリカン・タワー株に投資する場合、為替変動リスクに留意する必要があります。円高ドル安になると、ドル建ての株価が上昇しても円建てでは損失となる可能性があります。また、アメリカン・タワーは売上の約6割を国際市場から得ているため、米ドル高が2025年見通しに逆風となり外貨収益換算に影響する可能性があります。
(3) 規制・競争リスク（顧客集中・スペクトラム取引影響）
顧客集中リスク（大手通信キャリア依存） 各市場で上位数社の大手通信キャリア（AT&T、Verizon、T-Mobile等）からの収益集中度が高く、主要顧客の経営不振や戦略変更が収益に大きな影響を与えるリスクがあります。
スペクトラム取引の影響 EchoStarがSpaceXにスペクトラム売却を発表した後、米国タワー3社（American Tower、Crown Castle、SBA）の株価が8-14%下落した事例があります。通信業界の再編やスペクトラム取引は、通信キャリアの設備投資計画に影響を与え、タワーリース需要が変動するリスクがあります。
バリュエーション懸念 株価は2026年推定AFFO倍率で18-20倍と評価されており、強固な財務実績と収益見通しにもかかわらず、バリュエーション懸念が株価評価を抑制する可能性があります。
6. まとめ：投資判断のポイント
(1) この銘柄の強み（通信インフラ・安定収益・5G需要）
アメリカン・タワーの強みは、以下の3点です。
通信インフラという安定事業モデル 通信タワーは社会的に不可欠なインフラであり、一般のREIT（オフィス・住宅・商業施設）と比較して、景気に左右されにくい特徴があります。長期契約による安定的なキャッシュフローと、コロケーションモデルによる高い収益性が強みです。
連続増配10年超・配当利回り約3%台 REIT税制により利益の90%以上を配当として分配しており、高配当REITとして投資家に人気です。連続増配10年超の実績があり、安定的なインカムゲインが期待できます。
5G展開・データ通信量増加という長期トレンド 5G展開・データ通信量増加という長期的なトレンドが追い風となっており、通信キャリアのネットワーク投資が続く限り、安定的な賃料収入が期待できます。データセンター事業の強化により、エッジコンピューティング需要も取り込んでいます。
(2) リスク要因（再掲）
一方で、以下の3つのリスク要因に留意が必要です。
新興市場の成長鈍化とキャリア統合 ラテンアメリカは今後数年間低成長が見込まれ、一部の国際市場では2027年までキャリア統合による高い解約率が継続する見込みです。売上の約6割を国際市場から得ているため、新興市場の成長鈍化は収益に直接影響します。
金利上昇局面での株価下落リスク REIT全般の特徴として、金利上昇局面では株価が下落しやすい傾向があります。金利が上昇すると債券等の他の高利回り商品との競争が激化し、借入コストも増加します。
顧客集中リスク 各市場で上位数社の大手通信キャリアからの収益集中度が高く、主要顧客の経営不振や戦略変更が収益に大きな影響を与えるリスクがあります。
(3) 向いている投資家（高配当REIT志向・インフラ投資）
アメリカン・タワーは、以下のような投資家に向いています。
高配当REIT志向の投資家 配当利回り約3%台と、米国株の平均的な配当利回り（約1.5-2%）を上回る水準です。連続増配10年超の実績があり、安定的なインカムゲインを求める投資家に向いています。
通信インフラ・5G展開に関心がある投資家 5G展開・データ通信量増加という長期的なトレンドに関心がある投資家に向いています。通信インフラという社会的に不可欠なインフラを提供しており、景気に左右されにくい安定性が魅力です。
為替・カントリーリスクを許容できる投資家 売上の約6割を国際市場（インド・アフリカ・中南米）から得ているため、為替・カントリーリスクを許容できる投資家向けです。グローバル分散によりリスクを軽減していますが、新興国比率が高い点に留意が必要です。
免責事項 本記事は情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の投資推奨ではありません。財務データは四半期ごとに更新されるため、最新の10-Q・決算発表で確認してください。REITの配当は企業の収益状況や不動産市況により変動する可能性があり、過去の実績は将来を保証しません。為替レート（ドル円）の変動により実質的な投資収益が変動するリスクがあります。NISA口座では外国税額控除が適用されず、米国源泉税10%が還付されない点に注意してください。米国REITは利益の90%以上を配当として分配する必要があるため、自己資本による成長余地が限定的です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
※2025年10月時点の情報です。最新情報はAmerican Tower公式IRページ（https://www.americantower.com/investor-relations）、SEC EDGAR（https://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&CIK=0001053507）をご確認ください。