S&P500

デジタル・リアルティ・トラスト (DLR)

Digital Realty Trust Inc

0. この記事でわかること

本記事では、デジタル・リアルティ・トラスト(DLR)について以下の情報を提供します:

  • なぜ注目されているのか: 世界最大級のデータセンターREITとして、100億ドルのハイパースケールファンド設立、開発パイプライン75%以上拡大(70億ドル規模、70%契約済み)、AI・クラウド需要拡大で投資家の注目を集めています。2025年のコアFFO(運営資金収支)は6.5%成長の見込みで、配当利回りは3-4%台の高配当が期待できます。
  • 事業内容と成長戦略: クラウド事業者(AWS、Azure、Google Cloud等)、企業向けにデータセンター施設を提供。世界14カ国、308以上のデータセンターを保有(米国121、欧州112、アジア16等)。CharlotteやAtlantaなど電力制約の少ない新市場への地理的拡大により、北米のデータセンター供給制約を回避しています。
  • 競合との差別化: エクイニクス、CyrusOneなど主要競合に対し、世界6大陸50都市超の展開規模、100億ドルのハイパースケールファンド、インターコネクション(相互接続サービス)で差別化。2024年には記録的な10億ドルの新規リース契約を達成しました。
  • 財務・配当の実績: 2025年第2四半期はコアFFO過去最高の1株1.87ドル、収益前年比10%増の14.9億ドル、調整後EBITDA13%増の8.23億ドル。REIT税制により利益の90%超を配当として分配しており、安定した高配当が期待できます。
  • リスク要因: 電力コスト高騰・供給不足(AI需要で電力消費急増)、金利上昇によるREIT株価調整、データセンター市場の供給過剰と競争激化、巨額設備投資による負債増加などが懸念されます。

1. なぜデジタル・リアルティ・トラスト(DLR)が注目されているのか

(1) 成長戦略の3つのポイント

デジタル・リアルティ・トラストは世界最大級のデータセンターREITとして、以下の3つの成長戦略で投資家の注目を集めています。

第一に、100億ドルのハイパースケールデータセンターファンドを設立し、資本効率を高めながらAIとクラウド需要に対応した大規模拡張を実現しています。 このファンドにより、自己資本を過度に投入することなく、ハイパースケール顧客(AWS、Azure、Google Cloud等の大規模クラウド事業者)向けのデータセンターを拡充できます(出典: Seeking Alpha, 2025年)。

第二に、開発パイプラインを75%以上拡大し70億ドル規模に成長させています。 そのうち70%がすでに契約済みで安定収益を確保しており、2025年の設備投資は30~35億ドルを予定しています。Q1 2025では2.42億ドルの新規リースと過去最高9.19億ドルのバックログを達成しました(出典: Seeking Alpha, 2025年)。

第三に、CharlotteやAtlantaなど電力制約の少ない新市場への地理的拡大により、北米のデータセンター供給制約を回避しています。 AI需要の急増により、従来のデータセンター集積地(北バージニア等)では電力供給が逼迫しており、新市場への展開が成長の鍵となっています(出典: Investing.com BofA Conference, 2025年)。

(2) 注目テーマ(AI・機械学習・ハイパースケール・インターコネクション)

投資家が注目する3つのテーマは、AI・機械学習インフラハイパースケール・クラウドコンピューティング、**インターコネクション(相互接続サービス)**です。

AI・機械学習インフラでは、ChatGPTなど生成AIの普及により、AIモデルの学習・推論に必要な計算能力が急増しています。データセンターのGPU搭載サーバーや高速ネットワークの需要が拡大しており、デジタル・リアルティはAI対応施設への投資を加速しています。

ハイパースケール・クラウドコンピューティングでは、AWS、Azure、Google Cloudなど大規模クラウド事業者が、データセンター容量の拡大を急いでいます。100億ドルのハイパースケールファンドは、これらの大規模顧客の需要に応えるための戦略的投資です(出典: Seeking Alpha, 2025年)。

インターコネクション(相互接続サービス)では、異なるネットワーク間を直接接続するサービスを提供し、低レイテンシ(遅延時間)を実現しています。金融取引、リアルタイム分析、ゲームなど、レイテンシに敏感なワークロードを持つ顧客に高付加価値サービスを提供しています(出典: Investing.com BofA Conference, 2025年)。

(3) 投資家の関心・懸念点

投資家の関心は、AI・クラウド需要による成長とコアFFO(運営資金収支)の拡大に集中しています。 2025年はコアFFOが1株あたり6.5%成長の見込みで、AI需要が主な成長ドライバーとなっています。アナリストコンセンサスは「中程度の買い」で、2026年8月までに株価195.91ドルへの上昇を予想しています(出典: SimplyWall.St, 2025年)。2029年までにフリーキャッシュフローが36.3億ドル(現在20.2億ドルから約80%増)に達する見通しです。

一方、懸念点としては、金利上昇によるREITの資本コストと借入コストの増加、データセンター市場での供給過剰の可能性と競争激化が挙げられます。 REIT株価は利回り株として債券と競合するため、金利上昇時には株価が調整されるリスクがあります。また、電力制約や建設コスト・サステナビリティ投資による運営コスト増加も懸念されています(出典: SimplyWall.St, 2025年)。

2. デジタル・リアルティ・トラストの事業内容・成長戦略

(1) 主力事業

デジタル・リアルティ・トラストの主力事業は以下の3つです。

第一に、コロケーション(Colocation)サービスです。 企業が自社サーバーをデータセンターに設置するサービスで、電力供給、冷却設備、セキュリティ、ネットワーク接続を提供します。主要顧客はFacebookとIBMで、日本では三菱商事との合弁で展開しています(出典: Wikipedia, 2025年)。

第二に、ハイパースケール・データセンターサービスです。 AWS、Azure、Google Cloudなど大規模クラウド事業者向けに、数万平方フィート規模の専用データセンターを提供します。100億ドルのハイパースケールファンドにより、資本効率を高めながら大規模拡張を実現しています(出典: Seeking Alpha, 2025年)。

第三に、インターコネクション(Interconnection)サービスです。 異なるネットワーク間を直接接続し、低レイテンシ(遅延時間)を実現するサービスです。金融取引、リアルタイム分析、ゲームなど、レイテンシに敏感なワークロードを持つ顧客に高付加価値サービスを提供しています(出典: Investing.com BofA Conference, 2025年)。

(2) セクター・業種の説明

デジタル・リアルティ・トラストはReal Estate(不動産)セクターSpecialized REITs(特化型REIT)業種に分類されます。

データセンターREIT業界は、クラウド・AI需要の拡大により長期的な成長が見込まれています。COVID-19パンデミック以降、リモートワーク・オンライン会議・ストリーミングサービスの普及により、データトラフィックが急増しました。生成AI(ChatGPT等)の普及により、AIモデルの学習・推論に必要な計算能力が急増しており、データセンター需要はさらに加速しています。一方で、電力供給不足、建設コスト高騰、競争激化などがリスク要因となっています。

(3) ビジネスモデルの特徴

デジタル・リアルティ・トラストのビジネスモデルには以下の特徴があります。

第一に、REIT税制による高配当です。 REITは利益の90%超を配当として分配することで法人税が免除されます。このため、配当利回りは3-4%台と高水準であり、インカムゲイン重視の投資家に人気があります(出典: みんかぶ(米国株), 2025年)。

第二に、長期契約による収益安定性です。 データセンター契約は通常5-15年の長期契約であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益を確保しています。2025年第2四半期の更新リースの賃料は現金ベースで7.3%、GAAPベースで9.9%上昇しており、賃料成長も期待できます(出典: Digital Realty Press Release, 2025年8月)。

第三に、地理的分散によるリスク軽減です。 世界14カ国、308以上のデータセンターを保有(米国121、欧州112、アジア16等)しており、地域リスクを分散しています(出典: Wikipedia, 2025年)。CharlotteやAtlantaなど電力制約の少ない新市場への展開により、北米のデータセンター供給制約を回避しています(出典: Investing.com BofA Conference, 2025年)。

3. 競合との差別化

(1) 主要競合企業

デジタル・リアルティ・トラストの主要競合企業は以下の通りです。

  • エクイニクス(Equinix): 世界最大のデータセンターREIT。200以上の都市で展開し、インターコネクション(相互接続)サービスに強みを持ちます。
  • CyrusOne: 米国・欧州でハイパースケール・データセンターに特化したREIT。2022年にKKRとGlobal Infrastructure Partnersに買収され非公開化されました。
  • CoreSite Realty: 米国主要都市でデータセンターを運営。2021年にAmerican Tower Corporationに買収されました。
  • QTS Realty Trust: ハイブリッド・コロケーションサービスに強みを持つREIT。2021年にBlackstoneに買収され非公開化されました。

(2) 競合優位性

デジタル・リアルティ・トラストの競合優位性は以下の3点です。

第一に、世界6大陸50都市超の展開規模です。 308以上のデータセンターを保有し、地理的分散によりリスクを軽減しています。エクイニクスに次ぐ世界第2位の規模であり、グローバル展開を必要とする大手クラウド事業者に対応できます(出典: Wikipedia, 2025年)。

第二に、100億ドルのハイパースケールファンドによる資本効率の高さです。 自己資本を過度に投入することなく、ハイパースケール顧客向けのデータセンターを拡充できる点が競合との差別化ポイントです(出典: Seeking Alpha, 2025年)。

第三に、インターコネクション(相互接続サービス)の強化です。 異なるネットワーク間を直接接続し、低レイテンシを実現するサービスを提供しており、金融取引、リアルタイム分析、ゲームなど高付加価値顧客を獲得しています(出典: Investing.com BofA Conference, 2025年)。

(3) 市場でのポジショニング

デジタル・リアルティ・トラストはデータセンターREIT業界で世界第2位のポジションを持ちます。エクイニクスが世界最大ですが、デジタル・リアルティはハイパースケール・データセンターに注力することで差別化しています。

競合のエクイニクスがインターコネクション(相互接続)サービスに特化するのに対し、デジタル・リアルティはハイパースケール(大規模クラウド事業者)向けに大容量データセンターを提供する点で差別化しています。CyrusOne、CoreSite、QTSが非公開化される中、デジタル・リアルティは上場REITとして流動性を維持しており、投資家にとって魅力的な選択肢となっています。

4. 財務・配当の実績

(1) 売上高・利益の推移

以下は過去5年間の収益・コアFFOの推移です(単位: 億ドル、出典: Digital Realty Press Release, 2025年8月)。

年度 収益 コアFFO コアFFO/株
2020年度 約38 約16 約6.00ドル
2021年度 約43 約18 約6.40ドル
2022年度 約48 約19 約6.70ドル
2023年度 約52 約20 約6.90ドル
2024年度 約57 約21 約7.20ドル
2025年上半期(TTM) 約59 約22(推定) 約7.50ドル(推定)

2020年度以降、収益・コアFFOともに順調に成長しています。 2025年第2四半期の詳細は以下の通りです(出典: Digital Realty Press Release, 2025年8月6日):

  • コアFFO: 過去最高の1株1.87ドル
  • 収益: 前年同期比10%増の14.9億ドル
  • 調整後EBITDA: 13%増の8.23億ドル
  • 更新リースの賃料: 現金ベースで7.3%、GAAPベースで9.9%上昇

(2) 配当履歴

デジタル・リアルティ・トラストは配当利回り3-4%台の高配当REITです(2025年10月時点)。REIT税制により利益の90%超を配当として分配しており、安定した高配当が期待できます。

米国で10%源泉徴収され、日本で約20%課税されますが、確定申告で外国税額控除を受けることができます。NISA口座での保有も可能ですが、米国での10%源泉徴収は免除されません。

配当は四半期ごとに支払われ、長期的に増配傾向にあります。コアFFOの成長に伴い、配当も増加する見込みです。

(3) 財務健全性

2025年第2四半期の調整後EBITDAは8.23億ドル(前年比13%増)と強力なキャッシュフロー創出力を維持しています(出典: Digital Realty Press Release, 2025年8月6日)。

2029年までにフリーキャッシュフローが36.3億ドル(現在20.2億ドルから約80%増)に達する見通しです(出典: SimplyWall.St, 2025年)。

自己資本比率や有利子負債の詳細は公式IR資料(10-K, 10-Q)で確認が必要ですが、100億ドルのハイパースケールファンドにより資本効率を高めており、自己資本を過度に投入することなく事業拡大を進めています。

※2025年10月時点のデータです。最新情報はDigital Realty Trust Inc公式IRページをご確認ください。

5. リスク要因

(1) 事業リスク

第一に、電力コスト高騰・供給不足です。 AI需要により電力消費が急増しており、データセンターの電力確保が困難になっています。従来のデータセンター集積地(北バージニア等)では電力供給が逼迫しており、電力コストが高騰するリスクがあります。CharlotteやAtlantaなど電力制約の少ない新市場への展開が対策となっています(出典: Investing.com BofA Conference, 2025年)。

第二に、データセンター市場の供給過剰と競争激化です。 AI・クラウド需要の急増により、多くの企業がデータセンター事業に参入しています。供給過剰により賃料が下落するリスクがあります(出典: SimplyWall.St, 2025年)。

第三に、巨額設備投資による負債増加です。 2025年の設備投資は30~35億ドルを予定しており、負債が増加する可能性があります。金利上昇時には借入コストが増加し、財務健全性が悪化するリスクがあります(出典: Seeking Alpha, 2025年)。

(2) 市場環境リスク

第一に、金利上昇によるREIT株価調整です。 REIT株価は利回り株として債券と競合するため、金利上昇時には株価が調整されるリスクがあります。2022〜2023年の金利上昇局面では、REIT株価が大幅に下落しました(出典: SimplyWall.St, 2025年)。

第二に、クラウド・AI需要の鈍化リスクです。 クラウド事業者のデータセンター投資が鈍化した場合、デジタル・リアルティの収益成長が減速するリスクがあります。景気後退時には企業のIT投資が抑制され、データセンター需要が減少する可能性があります。

第三に、為替リスクです。 日本人投資家にとって、円高(例: 1ドル=140円→130円)になると配当金・売却益が円換算で目減りします。為替変動は配当利回りに影響を与えます。

(3) 規制・競争リスク

第一に、環境規制の強化リスクです。 データセンターは大量の電力を消費するため、CO2排出規制が強化された場合、再生可能エネルギーへの投資が必要となり、運営コストが増加するリスクがあります。サステナビリティ投資による運営コスト増加が懸念されています(出典: SimplyWall.St, 2025年)。

第二に、建設コスト高騰リスクです。 建材価格の上昇、人件費の増加により、データセンター建設コストが高騰しています。設備投資額が計画を上回った場合、利益率が圧迫されるリスクがあります。

第三に、テクノロジー変化リスクです。 クラウド・AI技術の進化により、データセンターの仕様が変化する可能性があります。最新技術への対応が遅れた場合、競争力を失うリスクがあります。

6. まとめ:投資判断のポイント

(1) この銘柄の強み

デジタル・リアルティ・トラストの強みは以下の3点です。

  • 世界6大陸50都市超の展開規模: 308以上のデータセンターを保有し、地理的分散によりリスクを軽減しています。エクイニクスに次ぐ世界第2位の規模です。
  • 100億ドルのハイパースケールファンドによる資本効率: 自己資本を過度に投入することなく、ハイパースケール顧客向けのデータセンターを拡充できます。
  • REIT税制による高配当(3-4%台): 利益の90%超を配当として分配しており、インカムゲイン重視の投資家に魅力的です。

(2) リスク要因(再掲)

一方、以下のリスク要因に注意が必要です。

  • 電力コスト高騰・供給不足: AI需要により電力消費が急増しており、電力確保が困難になっています。
  • 金利上昇によるREIT株価調整: REIT株価は利回り株として債券と競合するため、金利上昇時には株価が調整されるリスクがあります。

(3) 向いている投資家

デジタル・リアルティ・トラストは以下のような投資家に向いています。

  • AI・クラウド需要の長期成長を見込む投資家: 2025年のコアFFOは6.5%成長の見込みで、2029年までにフリーキャッシュフローが現在から約80%増(36.3億ドル)に達する見通しです。
  • インカムゲイン重視の長期投資家: 配当利回り3-4%台の高配当REITであり、REIT税制により安定した配当が期待できます。
  • 金利低下局面での投資を検討する投資家: REIT株価は金利低下時に上昇する傾向があり、金利低下局面での投資が有利です。

免責事項: 本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の売買推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。最新の財務データや市場動向については、デジタル・リアルティ・トラスト公式IR資料(10-K、10-Q)や証券会社のレポートをご確認ください。

Q: デジタル・リアルティ・トラストの配当利回りは?

A: 配当利回りは3-4%台です(2025年10月時点)。REIT税制により利益の90%超を配当として分配しており、安定した高配当が期待できます。米国で10%源泉徴収され、日本で約20%課税されますが、確定申告で外国税額控除を受けることができます。NISA口座での保有も可能ですが、米国での10%源泉徴収は免除されません。配当は四半期ごとに支払われ、長期的に増配傾向にあります。

Q: デジタル・リアルティ・トラストの主な競合は?

A: エクイニクス(Equinix)、CyrusOne、CoreSite Realty、QTS Realty Trustなどが主な競合です。世界6大陸50都市超の展開規模と100億ドルのハイパースケールファンドが差別化ポイントです。エクイニクスに次ぐ世界第2位の規模であり、ハイパースケール(大規模クラウド事業者)向けに大容量データセンターを提供する点で差別化しています。CyrusOne、CoreSite、QTSが非公開化される中、デジタル・リアルティは上場REITとして流動性を維持しています。

Q: デジタル・リアルティ・トラストのリスク要因は?

A: 電力コスト高騰・供給不足(AI需要で電力消費急増)、金利上昇によるREIT株価調整、データセンター市場の供給過剰と競争激化、巨額設備投資による負債増加などがあります。従来のデータセンター集積地(北バージニア等)では電力供給が逼迫しており、CharlotteやAtlantaなど電力制約の少ない新市場への展開が対策となっています。REIT株価は利回り株として債券と競合するため、金利上昇時には株価が調整されるリスクがあります。詳細は本文の「5. リスク要因」を参照してください。

Q: デジタル・リアルティ・トラストは長期投資に向いている?

A: AI・クラウド需要の長期成長と安定配当(3-4%台)から、インカムゲイン重視の長期投資家に向いています。2025年のコアFFOは6.5%成長の見込みで、2029年までにフリーキャッシュフローが現在から約80%増(36.3億ドル)に達する見通しです。アナリストコンセンサスは「中程度の買い」で、2026年8月までに株価195.91ドルへの上昇を予想しています。ただし、金利上昇や電力供給不足がリスク要因であり、金利低下局面での投資が有利です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

よくある質問

Q1デジタル・リアルティ・トラストの配当利回りは?

A1配当利回りは3-4%台です(2025年10月時点)。REIT税制により利益の90%超を配当として分配しており、安定した高配当が期待できます。米国で10%源泉徴収され、日本で約20%課税されますが、確定申告で外国税額控除を受けることができます。NISA口座での保有も可能ですが、米国での10%源泉徴収は免除されません。配当は四半期ごとに支払われ、長期的に増配傾向にあります。

Q2デジタル・リアルティ・トラストの主な競合は?

A2エクイニクス(Equinix)、CyrusOne、CoreSite Realty、QTS Realty Trustなどが主な競合です。世界6大陸50都市超の展開規模と100億ドルのハイパースケールファンドが差別化ポイントです。エクイニクスに次ぐ世界第2位の規模であり、ハイパースケール(大規模クラウド事業者)向けに大容量データセンターを提供する点で差別化しています。CyrusOne、CoreSite、QTSが非公開化される中、デジタル・リアルティは上場REITとして流動性を維持しています。

Q3デジタル・リアルティ・トラストのリスク要因は?

A3電力コスト高騰・供給不足(AI需要で電力消費急増)、金利上昇によるREIT株価調整、データセンター市場の供給過剰と競争激化、巨額設備投資による負債増加などがあります。従来のデータセンター集積地(北バージニア等)では電力供給が逼迫しており、CharlotteやAtlantaなど電力制約の少ない新市場への展開が対策となっています。REIT株価は利回り株として債券と競合するため、金利上昇時には株価が調整されるリスクがあります。詳細は本文の「5. リスク要因」を参照してください。

Q4デジタル・リアルティ・トラストは長期投資に向いている?

A4AI・クラウド需要の長期成長と安定配当(3-4%台)から、インカムゲイン重視の長期投資家に向いています。2025年のコアFFOは6.5%成長の見込みで、2029年までにフリーキャッシュフローが現在から約80%増(36.3億ドル)に達する見通しです。アナリストコンセンサスは「中程度の買い」で、2026年8月までに株価195.91ドルへの上昇を予想しています。ただし、金利上昇や電力供給不足がリスク要因であり、金利低下局面での投資が有利です。投資判断はご自身の責任で行ってください。