センプラ・エナジー (SRE)

0. この記事でわかること

本記事では、センプラ・エナジー（SRE）について以下の情報を提供します：

• なぜ注目されているのか: カリフォルニア州・テキサス州を基盤とする総合エネルギー企業として、天然ガス送配電とLNG輸出事業で成長中。北米最大級のLNGインフラ投資（5年間560億ドル）と、データセンター・AI需要によるエネルギーインフラ拡大が成長ドライバーです。
• 事業内容と成長戦略: カリフォルニア公益事業（SDG&E）、テキサス公益事業（Oncor）、LNGインフラ（Sempra Infrastructure）の3つの成長プラットフォームで展開。規制料金ビジネスの安定性と、LNG輸出施設からの長期的キャッシュフローが競合優位性です。
• 競合との差別化: Duke Energy、NextEra Energy、Southern Companyと比較し、LNGインフラ投資、テキサス市場での急成長（送電網接続要請35%増）で優位性を確保。
• 財務・配当の実績: 2025年Q1調整後EPS 1.44ドル（予想1.35ドル超過）。20年以上連続増配の実績があり、配当利回り約3-4%。2025-2029年のEPS成長率7-9%を目標としています。
• リスク要因: カリフォルニア山火事リスク、規制環境によるROE低下（10.57%→10.15%）、11%収益リベース発表による財務安定性懸念、高資本支出（5年間560億ドル）によるマージン圧迫。

※米国公益株投資の税制（外国税額控除、NISA制度）についても解説します。投資判断はご自身の責任で行ってください。

1. なぜセンプラ・エナジー（SRE）が注目されているのか

(1) 成長戦略の3つのポイント

センプラ・エナジーは以下の3つの成長戦略で投資家の注目を集めています：

1. 記録的な資本投資計画（5年間560億ドル、過去最高）: 2025年に130億ドルを投資し、テキサス・カリフォルニアの公益事業に100億ドル超を配分。データセンター・AI需要によるエネルギーインフラ拡大に対応し、送電・配電網の増強、LNG輸出施設の建設を進めています。
2. テキサス市場での急成長: Oncor（テキサス公益事業）が361億ドルの5年間資本計画を実行中。送電網接続要請が前年比35%増（1,100件）で、2030年までにテキサスの電力需要が倍増する見込みです。人口増加、産業誘致、データセンター建設がテキサス市場の成長を牽引しています。
3. LNGインフラ拡大: Energía Costa Azul LNG Phase 1（メキシコ、2026年春稼働予定）、Port Arthur LNG Phase 1（テキサス、予算内・予定通り）など5大プロジェクトを建設中。世界的なLNG需要拡大を取り込み、長期的なキャッシュフロー創出を目指しています。

(2) 注目テーマ（データセンター・AI需要エネルギーインフラ・LNG輸出施設・脱炭素化投資）

投資家が注目する3つのテーマは、データセンター・AI需要によるエネルギーインフラ投資、LNG（液化天然ガス）輸出施設、脱炭素化・クリーン技術への転換投資です。

データセンター・AI需要: テキサス州では、データセンター・AI開発による電力需要が急増しており、2030年までに電力需要が倍増する見込みです。Oncorは送電網接続要請が前年比35%増（1,100件）となり、インフラ投資の拡大が必要とされています。

LNG輸出施設: 米国は世界最大のLNG輸出国となり、センプラは北米最大級のLNGインフラ企業として成長中。Energía Costa Azul LNG Phase 1、Port Arthur LNG Phase 1など5大プロジェクトからの長期的キャッシュフローが期待されています。

脱炭素化投資: カリフォルニア州は脱炭素化目標（2045年までにカーボンニュートラル）を掲げており、天然ガス・再生可能エネルギーへの転換投資が進んでいます。センプラは天然ガスインフラと再生可能エネルギーの両方に投資し、クリーンエネルギー転換を支援しています。

(3) 投資家の関心・懸念点

関心点: 20年以上連続増配の実績、配当利回り約3-4%、規制料金ビジネスの安定性、LNGインフラ投資による長期的成長、テキサス市場での急成長（送電網接続要請35%増）、2025-2029年のEPS成長率7-9%目標。

懸念点: カリフォルニア規制変更により株主資本利益率（ROE）が10.57%→10.15%へ低下（EPSで0.09ドル、-1.7%の影響）、11%収益リベースを発表し財務安定性への懸念浮上、アナリスト予想EPSが2025年-18%、2026年-15%、2027年-12%下方修正、高資本支出（5年間560億ドル）によるマージン圧迫、カリフォルニア山火事リスク。

ガイダンス: 2025年調整後EPS 4.30-4.70ドル、2026年 4.80-5.30ドルのガイダンスを維持。2025-2029年のEPS成長率7-9%（高位または超過）を目標としています。テキサスの人口・経済成長、LNG輸出施設からの強力なキャッシュフロー、AI・データセンター需要が追い風ですが、カリフォルニア規制変更、インフレコスト、高資本支出がマージン圧迫要因です。

2. センプラ・エナジーの事業内容・成長戦略

(1) 主力事業（カリフォルニア公益事業・テキサス公益事業・LNGインフラ）

センプラ・エナジーは3つの成長プラットフォームで事業を展開しています：

1. カリフォルニア公益事業（SDG&E: San Diego Gas & Electric）: サンディエゴ郡・オレンジ郡南部の電力・天然ガス供給を担当。約380万人の顧客に電力140万件、天然ガス88万件を提供。規制料金ビジネスで安定した収益を確保しています。カリフォルニア州は脱炭素化目標を掲げており、再生可能エネルギーへの転換投資が進んでいます。
2. テキサス公益事業（Oncor Electric Delivery）: ダラス・フォートワース地域を中心にテキサス州の送電・配電を担当（約1,400万人の顧客）。テキサス州は人口増加・産業誘致が活発で、2030年までに電力需要が倍増する見込み。送電網接続要請が前年比35%増（1,100件）となり、データセンター・AI需要がインフラ投資を牽引しています。361億ドルの5年間資本計画を実行中です。
3. LNGインフラ（Sempra Infrastructure）: 米国・メキシコでLNG輸出施設を建設・運営。Energía Costa Azul LNG Phase 1（メキシコ、2026年春稼働予定）、Port Arthur LNG Phase 1（テキサス、予算内・予定通り）など5大プロジェクトを推進。世界的なLNG需要拡大（特にアジア・欧州市場）を取り込み、長期契約による安定したキャッシュフローを確保します。

(2) セクター・業種の説明（公益事業セクター・総合公益事業）

センプラ・エナジーは**公益事業セクター（Utilities）の総合公益事業（Multi-Utilities）**に分類されます。電力・天然ガスの両方を扱う総合エネルギー企業であり、規制料金ビジネスによる安定性が特徴です。

公益事業セクターは景気変動の影響を受けにくいディフェンシブセクターであり、配当性向が高く、連続増配銘柄が多いことで知られています。米国公益株は50年以上連続増配の優良企業も存在し、配当貴族（25年以上連続増配）に分類される銘柄が多数あります。

(3) ビジネスモデルの特徴（規制料金ビジネス・LNG輸出・3つの成長プラットフォーム）

センプラ・エナジーのビジネスモデルには以下の特徴があります：

• 規制料金ビジネス: 電力・天然ガスの料金は規制当局（カリフォルニア州公益事業委員会、テキサス州公益事業委員会）が認可した水準で設定されます。これにより、安定した収益を確保できますが、規制当局の承認が必要なため、柔軟性は限られます。株主資本利益率（ROE）は規制当局が認可した水準（カリフォルニア: 10.15%、テキサス: 約9.8%）に基づいて設定されます。
• LNG輸出: LNG輸出施設は長期契約（20年契約が一般的）により、安定したキャッシュフローを確保。世界的なLNG需要拡大（特にアジア・欧州市場での需要増加）を取り込み、競争優位性を確保します。
• 3つの成長プラットフォーム: カリフォルニア（安定性・脱炭素化投資）、テキサス（急成長・データセンター需要）、LNGインフラ（長期的成長）の3つのプラットフォームにより、収益源を多様化しています。メキシコ事業売却（2023年）により、米国事業への集中戦略を推進しています。

3. 競合との差別化

(1) 主要競合企業（Duke Energy、NextEra Energy、Southern Company等）

センプラ・エナジーの主要競合は以下の3社です：

1. Duke Energy: 南東部（ノースカロライナ、サウスカロライナ、フロリダ等）の大手電力会社。約830万人の顧客を持ち、石炭火力から天然ガス・再生可能エネルギーへの転換を進めています。配当利回りは約4%で、安定した配当が魅力です。
2. NextEra Energy: 全米最大の電力・再生可能エネルギー事業者。フロリダ州（Florida Power & Light）を基盤とし、風力・太陽光発電で全米トップシェアを持ちます。成長性重視の投資家に人気で、EPS成長率は年10%前後です。
3. Southern Company: 南東部（ジョージア、アラバマ、ミシシッピ等）の電力大手。約900万人の顧客を持ち、原子力発電への投資（Vogtle原発3・4号機）で注目されています。配当利回りは約3.5%です。

(2) 競合優位性（LNGインフラ投資・テキサス市場での急成長・カリフォルニア基盤）

センプラ・エナジーが競合に対して優位性を持つ3つのポイント：

1. LNGインフラ投資: 北米最大級のLNGインフラ企業として、5大プロジェクト（Energía Costa Azul LNG Phase 1、Port Arthur LNG Phase 1等）を建設中。世界的なLNG需要拡大を取り込み、長期契約による安定したキャッシュフローを確保します。Duke Energy、NextEra Energy、Southern Companyにはないビジネスモデルであり、差別化要因となっています。
2. テキサス市場での急成長: Oncor（テキサス公益事業）が送電網接続要請35%増（1,100件）を記録し、2030年までに電力需要が倍増する見込みです。データセンター・AI需要、人口増加、産業誘致がテキサス市場の成長を牽引しており、361億ドルの資本計画により高成長を実現しています。
3. カリフォルニア基盤: SDG&E（カリフォルニア公益事業）は、カリフォルニア州の脱炭素化目標（2045年までにカーボンニュートラル）に対応し、再生可能エネルギーへの転換投資を進めています。カリフォルニア州は全米で最も厳格な環境規制を持ち、クリーンエネルギー投資の先進地域です。

(3) 市場でのポジショニング（北米最大級のLNGインフラ企業、総合エネルギー事業者）

センプラ・エナジーは、北米最大級のLNGインフラ企業として、LNG輸出市場でのポジションを確立しています。電力・天然ガス両方を扱う総合公益事業者であり、カリフォルニア（約380万人）とテキサス（約1,400万人）の主要市場で事業を展開しています。

5年間560億ドルの資本計画は公益事業セクターで最大級であり、LNGインフラ・送配電網の拡大により、長期的な成長ポテンシャルを保持しています。2025-2029年のEPS成長率7-9%目標は、公益事業セクターの平均成長率（5-6%）を上回る水準です。

4. 財務・配当の実績

(1) 売上高・利益の推移（Q1 2025調整後EPS 1.44ドル、予想1.35ドル超過）

センプラ・エナジーの財務実績は以下の通りです：

期間	GAAP EPS（ドル）	調整後EPS（ドル）	前年比
2025年Q1	1.39	1.44	+0.18ドル（前年1.26ドル）
2025年ガイダンス（中間値）	-	4.50	-
2026年ガイダンス（中間値）	-	5.05	-

※2025年調整後EPSガイダンス: 4.30-4.70ドル（中間値4.50ドル）、2026年: 4.80-5.30ドル（中間値5.05ドル）

2025年Q1のハイライト:

• 調整後EPS 1.44ドル（予想1.35ドル超過）: Oncor（テキサス）の好調な業績が寄与
• GAAP EPS 1.39ドル（前年1.26ドル）
• 5つの価値創造施策を実行中: 130億ドル投資、Sempra Infrastructure Partners持分売却、Ecogas México売却、Fit for 2025コスト削減、安全・運用卓越性強化

2025-2029年の成長目標:

• EPS成長率7-9%（高位または超過）を目標
• 5年間560億ドルの資本計画（過去最高）により、インフラ投資を拡大
• テキサスの人口・経済成長、LNG輸出施設からの強力なキャッシュフロー、AI・データセンター需要が成長ドライバー

出典: Sempra Reports First-Quarter 2025 Results, Sempra公式発表, 2025年5月発表

(2) 配当履歴（20年以上連続増配、配当利回り約3-4%）

センプラ・エナジーは20年以上連続増配の実績があり、公益株として安定した配当成長が魅力です：

• 配当利回り: 約3-4%（株価$80-90想定、2025年10月時点）
• 連続増配年数: 20年以上
• 配当支払い: 年4回（四半期ごと）
• 配当性向: 約60-70%で、公益株として標準的な水準

配当の特徴:

• 公益株のディフェンシブ性: 景気減速期でも安定した配当を維持
• 配当成長: 年率5-7%程度の増配を継続（過去5年平均）
• 規制料金ビジネス: 安定した収益により、配当支払いの持続性が高い

※米国株の配当には米国で10%の源泉徴収税が課され、日本でさらに20.315%課税されます（二重課税）。確定申告により外国税額控除を受けられますが、NISA口座では米国10%分の控除は受けられません。

(3) 財務健全性（2025-2029年EPS成長率7-9%目標、5年間560億ドル資本計画）

EPS成長率目標: 2025-2029年の調整後EPS成長率7-9%（高位または超過）を目標としています。公益事業セクターの平均成長率（5-6%）を上回る高成長を目指しており、テキサス市場の急成長とLNGインフラ投資が成長ドライバーです。

資本計画: 5年間560億ドル（過去最高）の資本計画を実行中。テキサス・カリフォルニアの公益事業に100億ドル超を配分し、LNGインフラに大規模投資を行います。高資本支出により、マージン圧迫のリスクがありますが、長期的な成長基盤を構築しています。

財務懸念事項: 2025年に11%の収益リベース（収益予想の下方修正）を発表し、財務安定性への懸念が浮上しました。アナリスト予想EPSは2025年-18%、2026年-15%、2027年-12%下方修正されています。カリフォルニア規制変更（ROE 10.57%→10.15%）により、EPSで0.09ドル（-1.7%）の影響があります。

※2025年10月時点のデータです。最新情報はSempra公式IRページ（https://www.sempra.com/investors）をご確認ください。

5. リスク要因

(1) 事業リスク（カリフォルニア山火事リスク・規制環境厳格化・LNGプロジェクト建設遅延リスク）

カリフォルニア山火事リスク: カリフォルニア州では、電力会社の設備が原因で発生した山火事の賠償責任が追及されるケースがあります（PG&E破綻事例: 2019年に約300億ドルの山火事賠償で破産申請）。SDG&E（センプラのカリフォルニア公益事業）も同様のリスクがあり、山火事シーズン（夏季・秋季）には送電線の予防的停止措置を取る場合があります。

規制環境の厳格化: カリフォルニア州公益事業委員会は、株主資本利益率（ROE）を10.57%→10.15%へ引き下げ、EPSで0.09ドル（-1.7%）の影響が出ています。今後も規制環境の厳格化により、収益性が圧迫される可能性があります。

LNGプロジェクト建設遅延リスク: Energía Costa Azul LNG Phase 1（2026年春稼働予定）、Port Arthur LNG Phase 1など5大プロジェクトは、建設遅延や予算超過のリスクがあります。インフレコストの上昇、労働力不足、許認可の遅延により、稼働時期が遅れる可能性があります。

(2) 市場環境リスク（天然ガス価格変動・11%収益リベース発表・アナリスト予想EPS大幅下方修正）

天然ガス価格変動: 天然ガス価格の変動は、LNG輸出事業の収益性に影響を与えます。天然ガス価格が低下すると、LNG輸出の採算性が悪化します。ただし、規制料金ビジネス（カリフォルニア・テキサス公益事業）は価格変動の影響を受けにくい構造です。

11%収益リベース発表: 2025年に11%の収益リベース（収益予想の下方修正）を発表し、財務安定性への懸念が浮上しました。アナリスト予想EPSは2025年-18%、2026年-15%、2027年-12%下方修正されており、投資家の信頼感が低下しています。

インフレコスト: 高資本支出（5年間560億ドル）により、インフレコストの上昇がマージンを圧迫しています。建設資材、労働力コストの上昇により、資本計画の予算超過リスクがあります。

(3) 規制・競争リスク（カリフォルニアROE 10.57%→10.15%低下・高資本支出によるマージン圧迫）

カリフォルニアROE低下: カリフォルニア州公益事業委員会による資本コスト改定により、株主資本利益率（ROE）が10.57%→10.15%へ低下しました。EPSで0.09ドル（-1.7%）の影響があり、今後も規制変更により収益性が圧迫される可能性があります。

高資本支出によるマージン圧迫: 5年間560億ドルの資本計画により、減価償却費・支払利息が増加し、営業マージンが圧迫されています。調整後営業利益率は公益事業セクターの平均（20-25%）を下回る水準です。

為替リスク: 日本人投資家にとっては、ドル建て資産であるため為替変動リスクがあります。円高局面では円換算の配当額・株価が目減りします（1ドル=140-150円想定、2025年10月時点）。

6. まとめ：投資判断のポイント

(1) この銘柄の強み（20年以上連続増配・LNGインフラ投資・テキサス市場急成長・規制料金ビジネス安定性）

センプラ・エナジーの3つの強み：

1. 20年以上連続増配と規制料金ビジネスの安定性: 配当利回り約3-4%で、20年以上連続増配の実績があります。規制料金ビジネスにより、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ性が魅力です。公益株として、配当成長を重視する長期投資家に適しています。
2. LNGインフラ投資: 北米最大級のLNGインフラ企業として、5大プロジェクト（Energía Costa Azul LNG Phase 1、Port Arthur LNG Phase 1等）を建設中。世界的なLNG需要拡大を取り込み、長期契約による安定したキャッシュフローを確保します。
3. テキサス市場での急成長: Oncor（テキサス公益事業）が送電網接続要請35%増（1,100件）を記録し、2030年までに電力需要が倍増する見込みです。データセンター・AI需要、人口増加、産業誘致がテキサス市場の成長を牽引しています。

(2) リスク要因（再掲）

2つの主要リスク：

1. 規制リスクと財務安定性懸念: カリフォルニア規制変更により株主資本利益率（ROE）が10.57%→10.15%へ低下（EPSで0.09ドル、-1.7%の影響）、11%収益リベース発表により財務安定性への懸念浮上、アナリスト予想EPSが2025年-18%、2026年-15%、2027年-12%下方修正。
2. 高資本支出とマージン圧迫: 5年間560億ドルの資本計画により、インフレコスト上昇、減価償却費・支払利息増加でマージン圧迫。カリフォルニア山火事リスク、LNGプロジェクト建設遅延リスク、為替リスク（円高による円換算リターンの目減り）。

(3) 向いている投資家（配当成長重視・公益株ディフェンシブ投資・長期インカムゲイン狙い）

センプラ・エナジーは以下のような投資家に向いています：

1. 配当成長を重視する長期投資家: 配当利回り約3-4%で、20年以上連続増配の実績があります。年率5-7%程度の増配を継続しており、長期保有により配当額が増加します。公益株のディフェンシブ性により、景気減速期でも安定した配当を維持します。
2. 公益株のディフェンシブ性を求める投資家: 規制料金ビジネスにより、景気変動の影響を受けにくい安定性があります。電力・天然ガスは生活必需品であり、需要の変動が少ない点が魅力です。
3. LNGインフラ投資の長期的価値を評価する投資家: 世界的なLNG需要拡大（特にアジア・欧州市場）を取り込み、長期契約による安定したキャッシュフローを確保します。2025-2029年のEPS成長率7-9%目標により、公益株としては高成長を期待できます。

免責事項: 本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の売買推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。最新の財務データ・税制は公式IRページや国税庁の情報をご確認ください。

Q: センプラ・エナジーの配当利回りは？

A: 2025年10月時点で約3-4%程度です（株価$80-90想定）。20年以上連続増配の実績があり、公益株として安定した配当成長が魅力です。配当は年4回（四半期ごと）支払われ、年率5-7%程度の増配を継続しています。公益株のディフェンシブ性により、景気減速期でも配当を維持する傾向があります。

Q: センプラ・エナジーの主な競合は？

A: Duke Energy（南東部の大手電力、配当利回り約4%）、NextEra Energy（全米最大の電力・再生可能エネルギー事業者、EPS成長率年10%前後）、Southern Company（南東部電力大手、配当利回り約3.5%）などです。センプラはLNGインフラ投資とテキサス市場での急成長（送電網接続要請35%増）で差別化しており、2025-2029年のEPS成長率7-9%目標は公益事業セクターで高水準です。

Q: センプラ・エナジーのリスク要因は？

A: カリフォルニア山火事リスク（PG&E破綻事例と同様の賠償責任リスク）、規制環境によるROE低下（10.57%→10.15%、EPSで0.09ドル/-1.7%の影響）、11%収益リベース発表による財務安定性懸念（アナリスト予想EPS 2025年-18%、2026年-15%、2027年-12%下方修正）、高資本支出（5年間560億ドル）によるマージン圧迫が主なリスクです。詳細は本文の「5. リスク要因」を参照してください。

Q: センプラ・エナジーは長期投資に向いている？

A: 配当成長を重視する長期投資家、公益株のディフェンシブ性を求める投資家、LNGインフラ投資の長期的価値を評価する投資家に向いています。20年以上連続増配と配当利回り約3-4%で、安定したインカムゲインを期待できます。2025-2029年のEPS成長率7-9%を目標としており、公益株としては高成長です。ただし、カリフォルニア規制リスクと高資本支出には注意が必要です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

Q: LNGインフラ投資の影響は？

A: Energía Costa Azul LNG Phase 1（メキシコ、2026年春稼働予定）、Port Arthur LNG Phase 1（テキサス、予算内・予定通り）など5大プロジェクトを建設中です。これらのLNG輸出施設からの長期契約（20年契約が一般的）による強力なキャッシュフローが、長期的な成長ドライバーとなります。世界的なLNG需要拡大（特にアジア・欧州市場での需要増加）により、競争優位性を確保する見込みです。ただし、建設遅延や予算超過のリスクには注意してください。