モトローラ・ソリューションズ (MSI)

0. この記事でわかること

本記事では、モトローラ・ソリューションズ（MSI）について以下の情報を提供します：

• なぜ注目されているのか: 公共安全・警察・消防向け通信機器の世界最大手として、政府・自治体との長期契約による安定収益が特徴です。Q2 2025で売上高28億ドル（5%増）、非GAAP EPS 3.57ドル（10%増）を達成し、バックログは141億ドル（うちソフトウェア・サービスが107億ドル）に到達しました。
• 事業内容と成長戦略: 無線通信機器（警察・消防用）、指令センターソフト、ビデオセキュリティの3分野を展開。ソフトウェア・サービス事業が前年比15%成長し、VaaS（Video as a Service）、AI分析へと再発収益モデルを構築しています。
• 競合との差別化: Harris Corporation、Airbus DS Communications、Huaweiと競合しながらも、公共安全分野でのリーダーシップと100カ国超・10万件超の顧客基盤が強みです。
• 財務・配当の実績: 2024年通期で売上108億ドル（8%増）、非GAAP EPS 13.84ドル（16%増）を記録。12年連続増配の実績があり、配当利回りは低めですが、安定成長が魅力です。
• リスク要因: 政府予算への依存、インサイダー売却の増加（2024年11月にCEOが1,587万ドル相当を売却）、関税コスト増加（2025年に1億ドル）が挙げられます。

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1. なぜモトローラ・ソリューションズ（MSI）が注目されているのか

(1) 成長戦略の3つのポイント

モトローラ・ソリューションズは、公共安全・警察・消防向け通信機器の世界最大手として、以下の3つの領域に注力しています：

1. ソフトウェア・サービス事業の強化：Q2 2025で前年比15%成長を達成。クラウドベース、AI分析、VaaS（Video as a Service）へ拡大し、再発収益モデルを構築しています。バックログ141億ドルのうち107億ドルがソフトウェア・サービス分野で、今後の収益安定化が期待されます。

2. 戦略的買収による技術強化：Silvus Technologies（高速モバイルアドホックネットワーク）を44億ドルで買収。2025年はEPS中立、2026年に0.20ドル寄与見込みです。これにより、無人システム市場に参入し、軍事・産業用途への展開を進めています。

3. 製品ポートフォリオ拡大：ビデオセキュリティ、コマンドセンターソフトウェアに注力。Openpath Security（クラウド型アクセス制御）、Rave Mobile Safety（大量通知システム）、Noggin（事業継続計画）を買収し、公共安全エコシステムを構築しています。

(2) 注目テーマ（ミッションクリティカル通信・ソフトウェア化・AI統合）

投資家が注目するテーマは以下の3つです：

• ミッションクリティカル通信：公共安全（警察・消防・救急）、企業セキュリティ分野で不可欠な通信システムを提供。景気後退時もカットされにくい分野として、ディフェンシブ株の特性があります。
• ソフトウェア・サブスクリプション化：再発収益107億ドルのバックログを構築。ハードウェア売り切り型から、クラウド・サブスクリプション型へ転換し、収益の安定性を高めています。
• AI・クラウド統合：VaaS（ビデオ監視のクラウド化）、AI分析（映像解析、自動脅威検知）で付加価値を向上。公共安全機関のデジタル化を支援しています。

(3) 投資家の関心・懸念点

アナリストは「強気買い」評価で平均目標株価505.11ドル（現在値から20.81%上昇）を設定しています（2025年10月時点）。長期EPS成長率9.1%、売上成長率5.6%予想と、安定成長が期待されています。

一方で、以下の懸念も存在します：

• インサイダー売却の増加：2024年11月にCEOのGregory Q Brownが3.2万株（1,587万ドル相当）を売却し、投資家が警戒しています。2025年YTDで株価が8.7%下落（S&P500の2.2%上昇と対照的）しました。
• 関税コストの影響：2025年に1億ドルの関税コスト増を見込んでいます。売上高110億ドルに対して約0.9%と影響は限定的ですが、利益率への懸念があります。
• 成長率の鈍化：Q2成長率が4%にとどまり、通期目標5.5%達成への懸念が出ています。Q4決算発表後に株価が6%以上下落しました。

2. モトローラ・ソリューションズの事業内容・成長戦略

(1) 主力事業（無線通信機器・指令センターソフト・ビデオセキュリティ）

モトローラ・ソリューションズの事業は大きく2つに分かれます：

1. Products and Systems Integration（製品・システム統合、約60%）：LMR（陸上移動無線通信）機器、ビデオセキュリティカメラ、無線通信システムを提供。警察・消防・救急などの公共安全機関が主要顧客です。

2. Software and Services（ソフトウェア・サービス、約40%）：指令センターソフトウェア（警察・消防の指令業務を支援）、VaaS（クラウドベースのビデオ監視）、AI分析ツールを提供。再発収益モデルで安定収益を確保しています。

モトローラは、音声・データ・ビデオ・分析を1つのプラットフォームに統合し、公共安全・企業セキュリティの統合技術エコシステムを構築しています。

(2) セクター・業種の説明

モトローラ・ソリューションズは**情報技術セクター（Information Technology）の通信機器業（Communications Equipment）**に分類されます。ただし、顧客の大半が政府・自治体のため、ディフェンシブ株（景気変動に強い銘柄）としての特性も持ちます。

売上構成は北米72%、海外28%（2024年）で、最大顧客は米国政府です。

(3) ビジネスモデルの特徴

モトローラ・ソリューションズの最大の特徴は、政府・自治体との長期契約による安定収益です：

• 長期契約モデル：公共安全機関との契約は5～10年の長期契約が一般的。バックログ141億ドルは、今後の収益を保証する指標となっています。
• ミッションクリティカル分野：生命・財産を守る上で不可欠な通信システムを提供。景気後退時も公共安全予算はカットされにくい特性があります。
• 高利益率：営業利益率が29.6%（80bp改善）と、通信機器メーカーとしては非常に高い収益性を誇ります。ソフトウェア・サービス事業の拡大が利益率向上に寄与しています。

2025年通期見通しを上方修正し、売上116.5億ドル（7.7%成長）、非GAAP EPS 14.88〜14.98ドルを予想しています。

3. 競合との差別化

(1) 主要競合企業

モトローラ・ソリューションズの主要競合企業は以下の3社です：

1. Harris Corporation：米国の通信機器メーカー。軍事・公共安全分野で競合。
2. Airbus DS Communications：欧州拠点で、無線通信システムを提供。
3. Huawei（華為技術）：中国の通信機器メーカー。価格競争力が高いが、米国市場では排除される傾向。

(2) 競合優位性（公共安全分野でのリーダーシップ・長期契約）

モトローラ・ソリューションズの競合優位性は以下の点にあります：

• 公共安全分野でのリーダーシップ：100カ国超・10万件超の公的機関・企業が顧客。世界の警察・消防機関の多くがモトローラ製品を採用しており、高いブランド信頼性があります。
• 長期契約と顧客ロックイン：公共安全機関は一度導入したシステムを長期間使用するため、乗り換えコストが高く、顧客維持率が高い特徴があります。
• 統合プラットフォーム：音声・データ・ビデオ・分析を1つのプラットフォームに統合。競合他社にはない包括的なソリューションを提供しています。

(3) 市場でのポジショニング

モトローラ・ソリューションズは、世界の公共安全機関にとって不可欠な「ミッションクリティカル通信」のリーディング企業として位置づけられています。特にLMR（陸上移動無線通信）分野では世界最大のシェアを持ちます。

一方で、Huaweiなどの低価格競合との価格競争、5G移行に伴う技術革新への対応が課題となっています。

4. 財務・配当の実績

(1) 売上高・利益の推移

モトローラ・ソリューションズの過去5年の財務実績は以下の通りです（単位：億ドル）：

年度	売上高	営業利益	非GAAP EPS
2020	72.5	18.4	7.78
2021	81.0	21.7	9.34
2022	92.5	25.1	10.52
2023	100.0	27.9	11.93
2024	108.0	31.4	13.84

（出典: Motorola Solutions 10-K 2024, SEC EDGAR）

2024年通期では、売上108億ドル（8%増）、非GAAP EPS 13.84ドル（16%増）を記録。Q2 2025単体では、売上高28億ドル（5%増）、非GAAP EPS 3.57ドル（10%増）と予想を上回る結果となりました。

営業利益率は29.6%（80bp改善）と、通信機器メーカーとしては非常に高い収益性を誇ります。

(2) 配当履歴

モトローラ・ソリューションズの配当実績は以下の通りです（2025年10月時点）：

• 配当利回り：約1.5～1.8%（株価水準により変動）
• 増配実績：12年連続増配。過去5年で年平均約8%の増配を実施
• 配当性向：約35～40%（利益の一部を配当、残りを事業成長・M&Aに充当）

四半期配当は1株あたり約1.05ドル（年間4.20ドル）。配当利回りは低めですが、安定成長と増配実績が魅力です。

(3) 財務健全性

モトローラ・ソリューションズの財務健全性は以下の通りです：

• 自己資本比率：約20～25%（M&Aによる負債増加のため低め）
• フリーキャッシュフロー：2024年通期で約18億ドル。事業活動から安定的にキャッシュを創出しています。
• 有利子負債：M&A（Silvus Technologies買収等）による負債増加がありますが、高収益事業により返済能力は十分です。

※2025年10月時点のデータです。最新情報はMotorola Solutions Inc公式IRページをご確認ください。

5. リスク要因

(1) 事業リスク（政府予算依存・インサイダー売却）

モトローラ・ソリューションズの事業リスクとして、以下が挙げられます：

• 政府予算への依存：売上の大部分が政府・自治体向けで、政府予算削減時には収益が減少するリスクがあります。ただし、公共安全予算は景気後退時もカットされにくい特性があります。
• インサイダー売却の増加：2024年11月にCEOのGregory Q Brownが3.2万株（1,587万ドル相当）を売却し、投資家が警戒しています。経営陣の信頼感に影響を与える可能性があります。
• 成長率の鈍化：Q2成長率が4%にとどまり、通期目標5.5%達成への懸念が出ています。Q4決算発表後に株価が6%以上下落しました。

(2) 市場環境リスク（関税コスト増加）

関税・貿易に関するリスクがあります：

• 関税コスト増加：2025年に1億ドルの関税コスト増を見込んでいます。売上高110億ドルに対して約0.9%と影響は限定的ですが、利益率への懸念があります。
• 為替リスク：売上の大部分が米ドル建てですが、日本の投資家にとっては円高時に円換算の株価・配当が減少します。
• 景気後退：企業向けセキュリティ事業は景気後退時に影響を受ける可能性があります（公共安全分野は比較的安定）。

(3) 規制・競争リスク（技術競争・サイバーセキュリティ）

技術・競争に関するリスクがあります：

• 技術競争：5G移行、AI統合、クラウド化など、技術革新への対応が遅れると競合に後れを取るリスクがあります。
• サイバーセキュリティリスク：公共安全機関の通信システムがサイバー攻撃を受けた場合、重大な影響を及ぼす可能性があります。
• 価格競争：Huaweiなどの低価格競合との価格競争が激化すると、利益率が低下するリスクがあります。

6. まとめ：投資判断のポイント

(1) この銘柄の強み

モトローラ・ソリューションズの強みは以下の3点です：

1. 公共安全分野でのリーダーシップ：100カ国超・10万件超の顧客基盤と、長期契約による安定収益。バックログ141億ドルが今後の収益を保証しています。
2. ソフトウェア・サービス事業の成長：再発収益107億ドルのバックログを構築。前年比15%成長で、収益の安定性を高めています。
3. 高利益率のビジネス：営業利益率29.6%と、通信機器メーカーとしては非常に高い収益性を誇ります。ディフェンシブ株としての特性もあります。

(2) リスク要因（再掲・要約）

一方で、以下のリスクに注意が必要です：

1. 政府予算への依存：政府・自治体向け売上が大部分を占め、予算削減時には影響を受けます。
2. インサイダー売却の増加：2024年11月にCEOが1,587万ドル相当を売却し、投資家が警戒しています。

(3) 向いている投資家のタイプ

モトローラ・ソリューションズは以下のような投資家に向いています：

• ディフェンシブ成長株を探している投資家：景気変動に強く、安定成長を期待する方。
• 公共安全分野の長期需要を評価する投資家：ミッションクリティカル通信の長期需要を捉えたい方。
• 配当と株価上昇の両方を期待する投資家：12年連続増配の実績と、株価上昇を両立する方。

免責事項：本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。最新の財務データ・リスク情報はMotorola Solutions Inc公式IRページおよびSEC EDGARでご確認ください。

Q: モトローラ・ソリューションズの配当利回りは？

A: 約1.5～1.8%です（2025年10月時点、株価水準により変動）。配当利回りは比較的低めですが、12年連続増配の実績があります。四半期配当は1株あたり約1.05ドル（年間4.20ドル）で、過去5年で年平均約8%の増配を実施しています。配当性向は約35～40%で、利益の一部を配当に充て、残りを事業成長・M&Aに充当しています。

Q: モトローラ・ソリューションズの主な競合は？

A: Harris Corporation、Airbus DS Communications、Huaweiなどが主要競合です。公共安全分野での長期契約と100カ国超・10万件超の顧客基盤が差別化ポイントです。世界の警察・消防機関の多くがモトローラ製品を採用しており、高いブランド信頼性があります。音声・データ・ビデオ・分析を1つのプラットフォームに統合した包括的なソリューションが強みです。

Q: モトローラ・ソリューションズのリスク要因は？

A: 政府予算への依存、インサイダー売却の増加（2024年11月にCEOが1,587万ドル相当を売却）、関税コスト増加（2025年に1億ドル）があります。売上の大部分が政府・自治体向けで、政府予算削減時には収益が減少するリスクがあります。また、Q2成長率が4%にとどまり、通期目標5.5%達成への懸念が出ています。詳細は本文の「5. リスク要因」を参照してください。

Q: モトローラ・ソリューションズは長期投資に向いている？

A: ディフェンシブ成長株を探している投資家、公共安全分野の長期需要を評価する投資家、配当と株価上昇の両方を期待する投資家に向いています。バックログ141億ドルが今後の収益を保証しており、ソフトウェア・サービス事業が前年比15%成長しています。景気変動に強く、営業利益率29.6%と高い収益性を誇ります。ただし、政府予算への依存があるため、政治リスクに注意が必要です。投資判断はご自身でお願いします。