0. この記事でわかること
本記事では、ニューズ B（NWS）について以下の情報を提供します：
- なぜ注目されているのか: ルパート・マードック創業のメディア帝国として、デジタル不動産・Dow Jones・書籍出版の3コア事業への戦略的集中、デジタル変革の推進
- 事業内容と成長戦略: Realtor.com、ウォール・ストリート・ジャーナル、HarperCollins、Foxtel売却による流動性獲得
- 競合との差別化: A株（議決権あり）とB株（議決権なし）の二重構造、マードック家の影響力
- 財務・配当の実績: 2025年度決算の詳細、10億ドルの自社株買いプログラム、格付け'BBB'への格上げ
- リスク要因: 二重議決権株式構造によるガバナンスリスク、マードック家後継問題、メディア業界のデジタル化
（約250字）
1. なぜニューズ B（NWS）が注目されているのか
(1) 成長戦略の3つのポイント
ニューズ Bは以下の3つの柱で成長を追求しています：
コア事業への戦略的集中: デジタル不動産（Realtor.com）、Dow Jones、書籍出版（HarperCollins）の3つのコア事業に戦略的に集中しています。2025年度Q4では、デジタル不動産収益が9%増、書籍出版が3%増と好調で、デジタル変革への投資によりデジタル購読と広告収益が増加しています。
Dow JonesプロフェッショナルB2B事業の成長: Dow Jonesプロフェッショナル情報事業のB2B成長を牽引しています。リスク＆コンプライアンス収益が21%増加し、アップセルと新製品展開により2026年度には約5%の収益成長を予想しています。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を含むDow Jonesの収益は7%増、EBITDAは10%増となりました。
Foxtel売却とバランスシート強化: Foxtel GroupのDAZNへの売却（2025年4月）により、3.8億ドルの流動性を獲得し、バランスシートを強化しました。新たに10億ドルの自社株買いプログラムを承認し、株主還元を強化しています。Fitch RatingsはFoxtel売却を受けて格付けを'BBB-'から'BBB'に格上げし、安定的見通しを維持しています。
(2) 注目テーマ（デジタル変革・AI統合・ガバナンス改革）
投資家が注目する主なテーマは以下の通りです：
- デジタル変革（収益の過半数がデジタル収入）: デジタル購読と広告収益が増加し、収益の過半数がデジタル収入となっています
- AI統合（クリエイティブAI活用による顧客体験・業務効率化）: AI技術を活用し、顧客体験の向上と業務効率化を進めています
- 二重議決権株式構造の是正要求（ガバナンス改革）: Starboard Valueなどアクティビスト投資家が二重議決権株式構造の撤廃を要求し、企業価値のディスカウント解消を求めています
(3) 投資家の関心・懸念点
投資家の関心: ニューズ Bはルパート・マードック創業のメディア帝国として、FOX（21世紀FOXは2019年にディズニーに売却済み）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、豪メディアを保有しています。2025年度通年の純利益が71%増の6.48億ドル、利益率が170ベーシスポイント向上して16.7%となり、デジタル変革の成果が出ています。A株（NWSA、議決権あり）とB株（NWS、議決権なし）の二重構造があり、株価はほぼ同じです。
懸念点:
- 二重議決権株式構造によるガバナンスリスク: マードック家が経済的持分以上の議決権を保有し、創業者から子供たちへの移行という「最悪の形態」を示しているとStarboard Valueが批判しています
- マードック家4兄弟の対立懸念: 議決権を持つマードック家の4兄弟が異なる世界観を持ち、「会社の戦略方向性を麻痺させる可能性がある」と投資家が懸念しています
- 機関投資家の「混雑した取引」リスク: 機関投資家の87%が株式を保有し、上位17株主が51%を支配する「混雑した取引」状態で、機関投資家の戦略転換により急激な売却リスクがあります
将来性: 2026年度のEPSを1.05ドル、売上高を87億ドルと予想しています。アナリストの目標株価は26.50～44.00ドルの範囲で、強気の見通しを示しています。しかし、二重議決権株式構造により企業価値がディスカウントされており、ガバナンス改革が進まない限り、バリュエーション上昇は限定的との見方もあります。
2. ニューズ Bの事業内容・成長戦略
(1) 主力事業
ニューズ Bは以下の3つのコア事業を展開しています：
- デジタル不動産（Realtor.com）: 米国の不動産検索サイト。デジタル広告収益とリード生成で収益化しています。2025年度Q4では収益が9%増と好調です
- Dow Jones（ウォール・ストリート・ジャーナル等）: ビジネスニュース・金融情報のリーディングカンパニー。デジタル購読とB2Bプロフェッショナル情報事業（リスク＆コンプライアンス）で成長しています
- 書籍出版（HarperCollins）: 大手出版社として、紙媒体・電子書籍・オーディオブックを展開。2025年度Q4では収益が3%増
21世紀FOXは2019年にディズニーに売却済みで、現在の事業構成はデジタル不動産・メディア・出版が中心です。Foxtel Group（オーストラリアのペイTV）は2025年4月にDAZNに売却され、3.8億ドルの流動性を獲得しました。
(2) セクター・業種の説明
ニューズ Bは「Communication Services（通信サービス）」セクター、「Media（メディア）」業種に属します。メディア業界は広告市場の変動やデジタル化により構造的な変化が進行中で、ストリーミングサービス・デジタル購読への移行が加速しています。レガシーメディア（新聞・雑誌・ペイTV）の衰退と、デジタルメディア・プラットフォームの台頭が業界の大きな流れとなっています。
(3) ビジネスモデルの特徴
ニューズ Bのビジネスモデルには以下の特徴があります：
A株とB株の二重議決権株式構造: A株（NWSA、議決権あり）とB株（NWS、議決権なし）の二重構造があり、マードック家が経済的持分以上の議決権を保有しています。これにより、マードック家が会社の戦略方向性を強く支配しており、外部株主の発言権は限定的です。
デジタル変革の推進: 収益の過半数がデジタル収入となっており、デジタル購読と広告収益が増加しています。AI技術を活用し、顧客体験の向上と業務効率化を進めています。Dow Jonesのデジタル購読者数は増加傾向にあり、B2Bプロフェッショナル情報事業（リスク＆コンプライアンス）も好調です。
アセット売却による流動性獲得: Foxtel GroupのDAZNへの売却（2025年4月）により、3.8億ドルの流動性を獲得し、バランスシートを強化しました。21世紀FOXのディズニー売却（2019年）に続き、ノンコア資産を売却し、コア事業への集中を進めています。
3. 競合との差別化
(1) 主要競合企業
メディア業界における主要競合は以下の通りです：
- New York Times（NYT）: デジタル購読で成功を収めるニュース・メディア企業。ニューヨーク・タイムズを含む複数のメディアブランドを展開
- Comcast（CMCSA）: NBCUniversalを保有し、放送・ケーブルTV・映画・ストリーミング（Peacock）を展開
- Disney（DIS）: メディア・エンターテインメントの巨人。21世紀FOXを2019年に買収し、ストリーミング（Disney+）に注力
- Warner Bros. Discovery（WBD）: HBO Max・Discovery+などストリーミングサービスを展開するメディア企業
(2) 競合優位性
ニューズ Bの競合優位性は以下の点にあります：
Dow Jonesブランドの強さ: ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は世界有数のビジネスニュースブランドで、B2Bプロフェッショナル情報事業（リスク＆コンプライアンス）も高い信頼性を誇ります。デジタル購読とB2B事業の成長により、安定的な収益基盤を構築しています。
デジタル不動産（Realtor.com）の地位: 米国の不動産検索サイトとして、Zillow・Redfin等と競合していますが、長年の実績と全米不動産協会（NAR）との提携により、一定のシェアを確保しています。
グローバル展開: オーストラリア・イギリスなど英語圏での事業展開により、地域分散が図られています。特にオーストラリアでは新聞・デジタルメディアで強い地位を持っています。
(3) 市場でのポジショニング
ニューズ Bはメディア業界で以下のポジションを確立しています：
- コア事業への集中: 21世紀FOX売却後、デジタル不動産・Dow Jones・書籍出版の3コア事業に集中し、ノンコア資産を売却しています
- デジタル変革の推進: 収益の過半数がデジタル収入となり、レガシーメディアからの脱却を進めています
- ブランド力: ウォール・ストリート・ジャーナル、HarperCollins、Realtor.comなど確立されたブランドを保有し、顧客基盤が強固です
4. 財務・配当の実績
(1) 売上高・利益の推移
以下は、ニューズ Bの最近の財務実績です（2025年度Q4決算および2025年度通期データ）：
2025年度Q4実績（出典: News Corp IR）：
- デジタル不動産収益: 9%増
- 書籍出版収益: 3%増
- Dow Jones収益: 7%増、EBITDA: 10%増
2025年度通期実績（出典: News Corp IR）：
- 売上高: 85億ドル（前年比2%増）
- 純利益: 6.48億ドル（前年比71%増）
- セグメントEBITDA: 14億ドル（前年比14%増）
- 利益率: 16.7%（前年比170ベーシスポイント向上）
- 株主還元: 10億ドルの新規自社株買いプログラム承認
過去5年間の売上推移（概算、10-K報告書参照）：
| 年度 | 売上高（億ドル） | 純利益（億ドル） |
|---|---|---|
| 2021 | 約93 | 約-1.5 |
| 2022 | 約100 | 約4.4 |
| 2023 | 約100 | 約-1.2 |
| 2024 | 約83 | 約3.8 |
| 2025 | 約85 | 約6.5 |
※2025年10月時点のデータです。最新情報はNews Corporation公式IRページをご確認ください。 （出典: News Corporation 10-K 2025, SEC EDGAR）
(2) 配当履歴
ニューズ Bは配当と自社株買いで株主還元を行っています：
- 配当利回り: 約2〜3%（2025年10月時点、株価水準により変動）
- 配当方針: 年2回の配当を支払っています（半期ごと）
- 2025年の自社株買い: 10億ドルの新規自社株買いプログラムを承認
- 株主還元: 配当と自社株買いを組み合わせ、株主価値の最大化を図っています
配当利回りは中程度で、配当収入と株価成長の両方を期待する投資家に適しています。
(3) 財務健全性
ニューズ Bの財務健全性は以下の通りです：
- 格付け: Fitch RatingsがFoxtel売却を受けて'BBB-'から'BBB'に格上げ（安定的見通し）
- 流動性: Foxtel売却により3.8億ドルの流動性を獲得
- フリーキャッシュフロー: 安定的なFCF創出により、配当と自社株買いを継続
- 有利子負債: 中程度の水準を維持
※財務データは最新決算で確認すること。10-K、10-Qは四半期ごとに更新されます。
5. リスク要因
(1) 事業リスク
ニューズ Bの事業リスクとして以下が挙げられます：
レガシーメディアの衰退: 新聞・雑誌・ペイTVなどレガシーメディアの収益が構造的に減少しています。デジタル変革を推進していますが、レガシー事業の衰退ペースがデジタル成長を上回る可能性があります。
広告市場の変動: 広告収益は景気敏感性が高く、景気後退期には大きく減少します。また、Google・Facebook等のデジタル広告プラットフォームとの競争も激しくなっています。
デジタル不動産の競争激化: Realtor.comはZillow・Redfin等との競争が激しく、市場シェアを維持・拡大するための投資が必要です。不動産市場の低迷時には収益が減少するリスクもあります。
(2) 市場環境リスク
メディア業界のデジタル化: ストリーミングサービス・デジタル購読への移行が加速し、レガシーメディアの価値が低下しています。コンテンツ制作コストの上昇と収益性の低下が続く可能性があります。
景気敏感性: 広告市場は景気敏感性が高く、景気後退期には広告収益が大きく減少します。雇用環境の悪化・消費者信頼感指数の低下により、広告主の予算削減が進むリスクがあります。
為替リスク: 日本人投資家にとっては、円高・円安により配当の円換算額が変動します。為替手数料も証券会社により異なるため、取引コストを確認してください。
(3) 規制・競争リスク
二重議決権株式構造によるガバナンスリスク: マードック家が経済的持分以上の議決権を保有し、外部株主の発言権は限定的です。Starboard Valueなどアクティビスト投資家が構造撤廃を要求していますが、マードック家の同意なしには実現が困難です。企業価値がディスカウントされている要因となっています。
マードック家の後継問題: 議決権を持つマードック家の4兄弟が異なる世界観を持ち、「会社の戦略方向性を麻痺させる可能性がある」と投資家が懸念しています。後継体制が不透明で、戦略の一貫性が保たれるかが不明です。
競合激化: Netflix・Disney+・New York Times等との競争が激化しており、コンテンツ制作・プラットフォーム投資が増加しています。競争力を維持するための投資負担が増大するリスクがあります。
6. まとめ：投資判断のポイント
(1) この銘柄の強み
ニューズ Bの強みは以下の3点です：
- コア事業への戦略的集中: デジタル不動産・Dow Jones・書籍出版の3コア事業に集中し、デジタル変革を推進しています。2025年度通年の純利益が71%増の6.48億ドルとなり、成果が出ています
- Dow Jonesブランドの強さ: ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は世界有数のビジネスニュースブランドで、デジタル購読とB2B事業（リスク＆コンプライアンス）が好調です
- バランスシート強化: Foxtel売却により3.8億ドルの流動性を獲得し、格付けが'BBB'に格上げされました。10億ドルの新規自社株買いプログラムを承認し、株主還元を強化しています
(2) リスク要因（再掲）
一方、以下のリスク要因には注意が必要です：
- 二重議決権株式構造とマードック家の影響力: 外部株主の発言権は限定的で、企業価値がディスカウントされています。マードック家4兄弟の対立懸念もあります
- レガシーメディアの衰退・広告市場の変動: レガシー事業の衰退ペースがデジタル成長を上回る可能性があり、広告収益は景気敏感性が高いです
(3) 向いている投資家
ニューズ Bは以下のような投資家に向いていると考えられます：
- バリュー投資家: 二重議決権株式構造により企業価値がディスカウントされており、ガバナンス改革による バリュエーション上昇を期待する投資家
- デジタル変革期待の投資家: デジタル不動産・Dow Jones・HarperCollinsのデジタル変革を評価し、長期的な成長を期待する投資家
- 配当収入重視の投資家: 配当利回り2〜3%程度と、配当と自社株買いを組み合わせた株主還元を評価する投資家
※本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。税率や制度は改正の可能性があり、執筆時点（2025年10月）の情報です。最新情報は公式IRページや証券会社でご確認ください。
Q: ニューズ Bの配当利回りは？
A: 配当利回りは2〜3%程度です（2025年10月時点、株価水準により変動）。年2回の配当を支払っており、2025年度は純利益が71%増の6.48億ドルとなりました。新たに10億ドルの自社株買いプログラムを承認し、配当と自社株買いを組み合わせて株主還元を強化しています。詳細な配当履歴は本文の財務セクションで確認してください。
Q: ニューズ BとニューズA（NWSA）の違いは？
A: 議決権の有無だけが違います。A株（NWSA）は議決権があり、B株（NWS）は議決権がありません。株価はほぼ同じです。マードック家は二重議決権株式構造により、経済的持分以上の議決権を保有しており、会社の戦略方向性を強く支配しています。外部株主の発言権は限定的で、Starboard Valueなどアクティビスト投資家が構造撤廃を要求しています。詳細は本文の事業内容セクションで解説しています。
Q: ニューズ Bのリスク要因は？
A: 二重議決権株式構造によるガバナンスリスク、マードック家の後継問題（4兄弟の対立懸念）、レガシーメディアの衰退、広告市場の変動、デジタル不動産の競争激化などが挙げられます。企業価値がディスカウントされており、機関投資家の87%が株式を保有する「混雑した取引」状態で、機関投資家の戦略転換により急激な売却リスクがあります。詳細は本文のリスク要因セクションを参照してください。
Q: ニューズ Bは長期投資に向いている？
A: デジタル変革とコア事業への集中を評価できる投資家に向いています。ただし、二重議決権株式構造とマードック家の影響力を理解した上で投資判断をしてください。2025年度通年の純利益が71%増の6.48億ドルとなり、デジタル変革の成果が出ています。バリュー投資家にとっては、ガバナンス改革によるバリュエーション上昇の機会と捉えることもできます。投資判断はご自身で行ってください。
Q: ニューズ Bの主な事業は？
A: デジタル不動産（Realtor.com）、Dow Jones（ウォール・ストリート・ジャーナル等）、書籍出版（HarperCollins）の3つのコア事業です。21世紀FOXは2019年にディズニーに売却済みで、Foxtel Group（オーストラリアのペイTV）は2025年4月にDAZNに売却され、3.8億ドルの流動性を獲得しました。収益の過半数がデジタル収入となっており、デジタル購読と広告収益が増加しています。詳細は本文の事業内容セクションで解説しています。