S&P500

ベリサイン (VRSN)

VeriSign Inc

0. この記事でわかること

本記事では、ベリサイン(VRSN)について以下の情報を提供します:

  • なぜ注目されているのか: .com/.netドメインレジストリの独占契約、14年ぶりの配当開始(四半期0.77ドル)、粗利益率87%超の高収益モデル
  • 事業内容と成長戦略: .com/.netドメインの管理を独占し、1.705億件のドメインを運営。2030年までのICANN契約により長期的な事業継続性を確保
  • 競合との差別化: ICANN契約による独占的地位、13個のグローバルルートサーバーのうち2個を運営、顧客維持率75.5%
  • 財務・配当の実績: 2025年Q2売上4.1億ドル(前年同期比5.9%増)、純利益2.07億ドル、四半期配当0.77ドル(14年ぶりの配当開始)
  • リスク要因: バークシャー・ハサウェイの株式売却、成長率の限定性(年間1-2%)、売掛金増加(DSO 76日)、繰延収益の減少トレンド

※この記事は情報提供のみを目的としており、投資を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

1. なぜベリサイン(VRSN)が注目されているのか

(1) 成長戦略の3つのポイント

ベリサインは、インターネットインフラの中核を担う企業として、明確な成長戦略を推進しています。

.com/.netドメインレジストリの独占契約を基盤とした戦略では、2030年までのICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)契約により、.com/.netドメインの管理を独占しています。この独占契約により、競合他社の参入が事実上不可能で、安定した収益基盤が確保されています。2025年は1.2-2.0%の成長へガイダンスを上方修正し、ドメインベースの拡張を推進しています。

.webトップレベルドメインの開発に投資では、将来的な新規収益源を創出する戦略です。.webドメインの法的整理が完了すれば、.com/.net以外の収益源として期待されています。ただし、現時点では貢献度は限定的です。

2026-2030年のICANN契約期間中に段階的な価格引き上げを実施することで、収益の安定性を確保しています。ICANN契約では年間7%までの価格引き上げが認められており、インフレ調整と収益成長の両立が可能です。この価格決定力が、ベリサインの高収益性を支えています。

(2) 注目テーマ(インターネットインフラ独占・配当開始・AI統合)

インターネットインフラ独占は、ベリサインの最大の強みです。.com/.netドメインは世界中のWebサイトの約半数を占めており、インターネットの成長とともにベリサインの事業も拡大します。13個のグローバルルートサーバーのうち2個を運営し、インターネットのDNS(Domain Name System)インフラの中核を担っています。この独占的地位により、参入障壁が極めて高く、長期的な安定性が確保されています。

**配当開始(14年ぶり)**も注目されます。2025年Q1より四半期配当0.77ドル(年間3.08ドル)を開始しました。株価200ドル前後で配当利回りは約1.5%です。これまで自社株買いを中心とした株主還元を行ってきましたが、配当開始により長期投資家にとっての魅力が増しました。今後も配当を成長させる方針を示しています。

AI統合では、ドメイン管理システムへのAI技術の統合が進められています。不正ドメイン検出、セキュリティ強化、運用効率化などにAIを活用し、サービス品質の向上を図っています。ただし、AI統合による売上への直接的な貢献は限定的です。

(3) 投資家の関心・懸念点

投資家の関心は、安定したキャッシュフローと配当開始にあります。アナリストコンセンサス評価は「Strong Buy」、目標株価277.5ドルで、長期的な安定性が評価されています。2030年売上予測は24.92億ドルで、インターネット成長とドメイン需要拡大が長期的な追い風となっています。

一方で懸念点も指摘されています。バークシャー・ハサウェイが保有比率10%未満への株式売却を発表(2025年10月)し、CEOも自社株売却を実施しました。この売却は短期的な株価下落要因となる可能性があります。また、収益成長の鈍化懸念では、売掛金の増加(DSO 76日)と繰延収益の減少トレンドが収益認識問題を示唆しています。

株価パフォーマンスも課題です。2024年はS&P500比で大幅にアンダーパフォームし、投資家の期待を下回りました。成長率が年間1-2%と限定的なため、グロース株を好む投資家には魅力が薄いと見られています。

2. ベリサインの事業内容・成長戦略

(1) 主力事業

ベリサインの主力事業は.com/.netドメインレジストリの運営です。

.com/.netドメイン管理は、世界中のWebサイトの約半数を占める.comと.netドメインの登録・更新を一元管理する事業です。2025年Q1末で1.698億件のドメインを管理しており、前四半期比で66万件増加しました。ドメイン更新率は75.5%(2025年Q2)に改善しており、既存ドメインの継続率が高まっています。

DNSインフラの運営では、13個のグローバルルートサーバーのうち2個(A rootとJ root)を運営し、インターネットのDNS解決の中核を担っています。DNSは「インターネットの電話帳」とも呼ばれ、ドメイン名をIPアドレスに変換する重要なインフラです。ベリサインはこのインフラを24時間365日稼働させ、年間99.999%の稼働率を維持しています。

.webドメインの開発は、将来的な新規収益源として期待されています。.webトップレベルドメインの法的整理が完了すれば、.com/.net以外の収益源として貢献する可能性があります。ただし、現時点では収益への貢献は限定的です。

(2) セクター・業種の説明

ベリサインはInformation Technology(情報技術)セクターIT Services(ITサービス)業種に属します。ITサービス業種は、ソフトウェア開発、クラウドサービス、データセンター運営、セキュリティサービスなど幅広い分野を含みますが、ベリサインはインターネットインフラに特化した企業です。

ITサービス業種の特徴は、高い利益率と安定したキャッシュフローです。ベリサインの粗利益率は87%超で、製造業やサービス業と比べて圧倒的に高い収益性を誇ります。設備投資が少なく、人件費とサーバー運営費が主なコストであるため、利益率が高く維持されています。

(3) ビジネスモデルの特徴

ベリサインのビジネスモデルはストック型収益が特徴です。ドメイン登録料は年間契約で前払いされるため、繰延収益(Deferred Revenue)として計上されます。2025年Q1末の繰延収益は13.6億ドルで、今後数年間の収益が既に確保されている状態です。

価格決定力も重要な特徴です。ICANN契約により年間7%までの価格引き上げが認められており、インフレ調整と収益成長の両立が可能です。実際に、2025年は1.2-2.0%のドメインベース成長と価格引き上げにより、売上ガイダンスを16.45-16.55億ドルへ上方修正しました。

効率性の高さも特筆すべき点です。従業員892名で時価総額2兆円超(2025年10月時点)を誇り、1人当たりの生産性が極めて高いビジネスモデルです。自動化されたドメイン管理システムにより、少人数で大規模な事業を運営しています。

3. 競合との差別化

(1) 主要競合企業

.com/.netドメインレジストリはICANN契約によりベリサインが独占しているため、直接的な競合は存在しません。ただし、他のトップレベルドメイン(TLD)を運営する企業が間接的な競合となります。

Public Interest Registryは、.orgドメインを運営する非営利団体です。非営利組織や慈善団体向けのドメインとして広く利用されており、約1,000万件の.orgドメインを管理しています。ただし、.orgは非営利向けであるため、商用Webサイトが中心の.comとは市場が異なります。

Identity Digital(旧Afilias)は、.info、.proなど300以上のトップレベルドメインを運営する企業です。多様なTLDポートフォリオを持ち、特定業界や地域に特化したドメインを提供しています。ただし、.comの圧倒的な認知度とブランド力には及びません。

Neustarは、.bizドメインやDNSセキュリティサービスを提供する企業です(2021年にGoDaddyに買収)。ビジネス向けドメインとして.bizを展開していますが、.comのシェアには遠く及びません。

(2) 競合優位性

ベリサインの競合優位性は3点あります。

ICANN契約による独占的地位は、最大の強みです。.com/.netドメインレジストリはベリサインしか運営できないため、競合他社が参入することは事実上不可能です。この独占契約は2030年まで更新されており、長期的な収益基盤が確保されています。

.comのブランド力も重要です。.comは「commercial(商用)」の略で、企業のWebサイトの標準的なドメインとして世界中で認知されています。.org、.net、.bizなど他のTLDと比べて、.comの信頼性とブランド力は圧倒的です。この認知度により、新規Webサイトの大半が.comドメインを選択しています。

DNSインフラの運営実績では、13個のグローバルルートサーバーのうち2個を運営し、年間99.999%の稼働率を維持しています。この高い信頼性と運営実績が、ICANN契約の更新につながっています。

(3) 市場でのポジショニング

ベリサインは、インターネットインフラ市場でのリーディングカンパニーとして位置しています。.com/.netドメインは世界中のWebサイトの約半数を占めており、インターネットの成長とともにベリサインの事業も拡大します。

ディフェンシブ銘柄としてのポジショニングも明確です。景気変動の影響を受けにくく、安定したキャッシュフローを生み出すビジネスモデルにより、長期投資家から支持されています。グロース株を好む投資家には魅力が薄いですが、配当を重視するバリュー投資家には適した銘柄と言えます。

4. 財務・配当の実績

(1) 売上高・利益の推移

以下は過去5年の財務推移です(単位:百万ドル)。

年度 売上高 営業利益 純利益 粗利益率
2020 1,266 832 644 86.5%
2021 1,344 879 681 86.8%
2022 1,409 922 713 87.1%
2023 1,494 978 758 87.3%
2024 1,578 1,034 802 87.5%
2025予想 1,645-1,655 - - 87%+

※出典: VeriSign Inc 10-K(2024年度)、2025年Q1決算発表資料

2025年Q2決算では、売上4.1億ドル(前年同期比5.9%増)、純利益2.07億ドルを達成しました。ドメイン数は1.705億件(前四半期比+66万件)、更新率は75.5%に改善しています。粗利益率87%超の高収益モデルが維持されており、財務の安定性は高いと評価されます。

(2) 配当履歴

2025年Q1より四半期配当0.77ドル(年間3.08ドル)を開始しました。株価200ドル前後で配当利回りは約1.5%です。14年ぶりの配当開始は、株主還元強化の姿勢を示しています。

配当性向は約40%程度で、残りの利益は自社株買いや事業投資に充てられています。今後も配当を成長させる方針が示されており、長期投資家にとっての魅力が増しました。

(3) 財務健全性

自己資本比率は約25%程度(2024年度末)です。負債比率が高めですが、安定したキャッシュフローにより債務返済能力は高いと評価されています。

フリーキャッシュフロー(FCF)は年間約8億ドル程度で、配当や自社株買いに充てられています。繰延収益が13.6億ドル(2025年Q1末)あるため、今後数年間の収益が既に確保されている状態です。

ただし、売掛金の増加(DSO 76日)と繰延収益の減少トレンドが指摘されています。これは収益認識のタイミングや顧客の支払いサイクルの変化を示唆しており、短期的な流動性リスクとして注意が必要です。

※2025年10月時点のデータです。最新情報はVeriSign Inc公式IRページ(https://investor.verisign.com/)をご確認ください。

5. リスク要因

(1) 事業リスク

成長率の限定性が最大の事業リスクです。ドメインベース成長率は年間1-2%と限定的で、爆発的な成長は期待しにくいです。インターネットの成長率が鈍化すれば、ベリサインの成長率もさらに低下する可能性があります。

代替技術の出現リスクも存在します。ブロックチェーンベースの分散型ドメインシステム(例: .crypto、.eth)が普及すれば、従来のドメインシステムが代替される可能性があります。ただし、現時点では主流になる兆候は見られません。

ICANN契約の更新リスクでは、2030年以降の契約更新が保証されていません。ICANN契約が更新されない場合、ベリサインの事業基盤が失われるリスクがあります。ただし、これまでの運営実績から契約更新の可能性は高いと考えられています。

(2) 市場環境リスク

景気後退リスクでは、景気後退時に企業のWebサイト開設が減少する可能性があります。ただし、既存ドメインの更新率は75.5%と高く、景気変動の影響は比較的小さいと考えられます。

為替リスクでは、ベリサインの収益はほぼ全て米ドル建てですが、日本人投資家にとっては円高時に円ベースの株価や配当が減少するリスクがあります。為替ヘッジを検討するか、長期保有で為替変動を吸収する戦略が推奨されます。

インターネット社会の飽和リスクでは、先進国でのインターネット普及率が飽和しつつあり、新規ドメイン登録の伸びが鈍化する可能性があります。ただし、新興国でのインターネット普及拡大や、企業のデジタル化進展により、ドメイン需要は今後も継続すると見られています。

(3) 規制・競争リスク

規制変更リスクでは、ICANNによる価格規制が強化される可能性があります。現在は年間7%までの価格引き上げが認められていますが、規制強化により価格決定力が制限されるリスクがあります。

バークシャー・ハサウェイの株式売却(2025年10月)やCEOの自社株売却は、短期的な株価下落要因となる可能性があります。バークシャーが保有比率10%未満へ売却したことで、「バフェット銘柄」としての魅力が低下し、投資家心理に影響を与える懸念があります。

売掛金増加と繰延収益減少では、DSO(売掛金回収日数)が76日に増加し、繰延収益が減少トレンドにあります。これは収益認識のタイミングや顧客の支払いサイクルの変化を示唆しており、収益の質に関する懸念が指摘されています。

6. まとめ:投資判断のポイント

(1) この銘柄の強み

ベリサインの強みは以下の3点です。

.com/.netドメインの独占管理により、ICANN契約による独占的地位が確保されています。競合他社の参入が事実上不可能で、長期的な収益基盤が安定しています。2030年までの契約により、少なくとも5年間の事業継続性が保証されています。

粗利益率87%超の高収益モデルでは、設備投資が少なく、自動化されたシステムにより少人数で大規模な事業を運営しています。従業員892名で時価総額2兆円超という効率性の高さが、高収益性を支えています。

14年ぶりの配当開始では、四半期配当0.77ドル(年間3.08ドル)が開始され、配当利回りは約1.5%です。今後も配当を成長させる方針が示されており、長期投資家にとっての魅力が増しました。

(2) リスク要因(再掲)

バークシャー・ハサウェイの株式売却では、保有比率10%未満への売却が発表され(2025年10月)、「バフェット銘柄」としての魅力が低下しました。CEOも自社株売却を実施しており、短期的な株価下落要因となる可能性があります。

成長率の限定性では、ドメインベース成長率が年間1-2%と限定的で、爆発的な成長は期待しにくいです。グロース株を好む投資家には魅力が薄く、株価パフォーマンスが低迷するリスクがあります。

(3) 向いている投資家

配当を重視する長期投資家に向いています。配当利回り約1.5%と自社株買いによる株主還元が期待でき、安定したキャッシュフローが配当を支えています。インターネットの成長とともに長期的な安定性が期待できます。

ディフェンシブ銘柄を求める投資家にも適しています。景気変動の影響を受けにくく、粗利益率87%超の高収益モデルにより、経済危機時でも安定した業績が期待できます。ポートフォリオのディフェンシブ部分として組み入れる戦略が推奨されます。

リスク管理が徹底できる投資家には、バークシャーの売却や成長率の限定性に注意が必要です。分散投資の一環として、ポートフォリオの一部に組み入れる戦略が推奨されます。ドルコスト平均法で定期的に買い付けることで、為替変動リスクを平準化できます。

免責事項: この記事は情報提供のみを目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。米国株投資には為替リスク、株価変動リスクがあります。投資判断はご自身の責任で行い、最新の財務データや市場動向を確認してください。税制については税理士等の専門家にご相談ください。

Q: ベリサインの配当利回りは?

A: 2025年Q1より四半期配当0.77ドル(年間3.08ドル)を開始しました。株価200ドル前後で配当利回りは約1.5%です。14年ぶりの配当開始は株主還元強化の姿勢を示しています。配当性向は約40%で、残りの利益は自社株買いや事業投資に充てられています。今後も配当を成長させる方針が示されており、長期投資家にとっての魅力が増しました。詳しくは財務・配当セクションを参照してください。

Q: ベリサインの主な競合は?

A: .com/.netドメインレジストリはICANN契約によりベリサインが独占しているため、直接的な競合は存在しません。ただし、他のトップレベルドメイン(.org、.info等)を運営するPublic Interest Registry、Identity Digital(旧Afilias)、Neustar(.biz)などが間接的な競合となります。.comのブランド力と認知度は圧倒的で、新規Webサイトの大半が.comドメインを選択しています。この独占的地位により、競合他社の参入が事実上不可能で、長期的な収益基盤が確保されています。

Q: ベリサインのリスク要因は?

A: バークシャー・ハサウェイの株式売却(保有比率10%未満へ、2025年10月)、CEOの自社株売却、売掛金増加(DSO 76日)、繰延収益の減少トレンド、成長率の限定性(年間1-2%)が主なリスクです。バークシャーの売却は短期的な株価下落要因となる可能性があり、「バフェット銘柄」としての魅力が低下しました。また、ブロックチェーンベースの分散型ドメインシステム(.crypto、.eth)が普及すれば、従来のドメインシステムが代替される可能性もあります。詳細はリスク要因セクションを参照してください。

Q: ベリサインは長期投資に向いている?

A: .com/.netドメインの独占管理により安定したキャッシュフロー(粗利益率87%超)を持つディフェンシブ銘柄です。爆発的な成長は期待しにくいですが、インターネットの成長と新規Webサイト創出が続く限り安定性は高く、配当を重視する長期投資家に向いています。2025年より四半期配当0.77ドル(年間3.08ドル、利回り約1.5%)を開始し、今後も配当成長が期待されます。景気変動の影響を受けにくく、ポートフォリオのディフェンシブ部分として組み入れる戦略が推奨されます。投資判断はご自身の責任で行い、最新の財務データや市場動向を確認してください。

よくある質問

Q1ベリサインの配当利回りは?

A12025年Q1より四半期配当0.77ドル(年間3.08ドル)を開始しました。株価200ドル前後で配当利回りは約1.5%です。14年ぶりの配当開始は株主還元強化の姿勢を示しています。配当性向は約40%で、残りの利益は自社株買いや事業投資に充てられています。今後も配当を成長させる方針が示されており、長期投資家にとっての魅力が増しました。詳しくは財務・配当セクションを参照してください。

Q2ベリサインの主な競合は?

A2.com/.netドメインレジストリはICANN契約によりベリサインが独占しているため、直接的な競合は存在しません。ただし、他のトップレベルドメイン(.org、.info等)を運営するPublic Interest Registry、Identity Digital(旧Afilias)、Neustar(.biz)などが間接的な競合となります。.comのブランド力と認知度は圧倒的で、新規Webサイトの大半が.comドメインを選択しています。この独占的地位により、競合他社の参入が事実上不可能で、長期的な収益基盤が確保されています。

Q3ベリサインのリスク要因は?

A3バークシャー・ハサウェイの株式売却(保有比率10%未満へ、2025年10月)、CEOの自社株売却、売掛金増加(DSO 76日)、繰延収益の減少トレンド、成長率の限定性(年間1-2%)が主なリスクです。バークシャーの売却は短期的な株価下落要因となる可能性があり、「バフェット銘柄」としての魅力が低下しました。また、ブロックチェーンベースの分散型ドメインシステム(.crypto、.eth)が普及すれば、従来のドメインシステムが代替される可能性もあります。詳細はリスク要因セクションを参照してください。

Q4ベリサインは長期投資に向いている?

A4.com/.netドメインの独占管理により安定したキャッシュフロー(粗利益率87%超)を持つディフェンシブ銘柄です。爆発的な成長は期待しにくいですが、インターネットの成長と新規Webサイト創出が続く限り安定性は高く、配当を重視する長期投資家に向いています。2025年より四半期配当0.77ドル(年間3.08ドル、利回り約1.5%)を開始し、今後も配当成長が期待されます。景気変動の影響を受けにくく、ポートフォリオのディフェンシブ部分として組み入れる戦略が推奨されます。投資判断はご自身の責任で行い、最新の財務データや市場動向を確認してください。