0. この記事でわかること
本記事では、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK）について以下の情報を提供します：
- なぜ注目されているのか: プラットフォーム変革による効率化（税引前利益率36%、ROTCE 26%達成）、デジタル資産エコシステムへの対応（ステーブルコインカストディアン就任）、ETF資産の急成長（前年比60%増）
- 事業内容と成長戦略: カストディ・資産管理（53兆ドル超）、投資運用（2.1兆ドル）、決済サービス。Archer買収でオペレーション技術を強化、40以上のAIソリューション展開
- 競合との差別化: ステート・ストリート、JPモルガンと並ぶ「カストディ御三家」の一角。手数料収入中心で信用リスク最小化、金利上昇で預金収益も改善
- 財務・配当の実績: 2025年Q3記録的売上51億ドル（前年比9%増）、EPS 1.88ドル（前年比25%増）。配当利回り3~4%台で連続増配実績
- リスク要因: 投資運用部門での資金流出、市場ボラティリティ、金利変動、バーゼルIII規制強化、過去のESG不実表示問題
日本から米国株へ投資する際の税制（外国税額控除、NISA）や為替コストについても、後述のセクションで触れます。投資判断の参考にしてください。
1. なぜバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK）が注目されているのか
(1) 成長戦略の3つのポイント
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下BNYメロン）は、プラットフォーム・オペレーティング・モデルへの転換を推進しています。2025年4月時点で従業員の半数以上が新プラットフォームを利用しており、Archer買収（2024年11月完了）で運用技術の効率化を加速しています。この変革により、税引前利益率36%、有形自己資本利益率（ROTCE）26%という高い収益性を達成しています。
第二に、AI統合戦略として40以上のAIソリューションを本番環境に展開しています。Eliza AIツールの全社的導入で生産性向上とリスク管理を強化しており、オペレーションの自動化・効率化を推進しています。手数料ベースの売上が前年比7%増と堅調で、プラットフォーム変革の効果が表れています。
第三に、デジタル資産・ステーブルコイン事業への積極参入が挙げられます。ソシエテ・ジェネラルのEURステーブルコイン、RippleのUSDステーブルコイン準備金のカストディアン就任など、暗号資産エコシステムへの対応を強化しています。ゴールドマン・サックスとの協業、Open Edenとの提携により、デジタル資産インフラの構築を進めています。
(2) 注目テーマ（プラットフォーム変革、デジタル資産対応、ETF資産急成長）
プラットフォーム変革による効率化は、投資家の注目テーマです。2024年に税引前利益率29%を達成し、テクノロジー投資と統合ソリューションでアセット・サービシング事業が好調です。費用増加率を1-2%に抑制し、プラスのオペレーティング・レバレッジを継続する方針を示しています。
デジタル資産エコシステムへの対応も重要なテーマです。従来の金融インフラに加えて、ステーブルコインやトークン化された資産のカストディアンとして新たな収益源を開拓しています。暗号資産市場の成長に伴い、機関投資家向けサービスの需要が拡大すると期待されています。
ETF資産の急成長も見逃せません。カストディ・運用資産が前年比60%増で3兆ドルに迫り、ETF市場の拡大を背景に手数料収入が増加しています。パッシブ運用の普及により、低コストなインデックスファンドやETFへの資金流入が続いており、BNYメロンはこのトレンドの恩恵を受けています。
(3) 投資家の関心・懸念点
投資家が注目する点として、記録的な業績が挙げられます。2025年Q3の売上51億ドル（前年比9%増）、EPS 1.88ドル（前年比25%増、予想1.76ドル比+6.8%）と好調で、カストディ・運用資産57.8兆ドル（前年比11%増）に達しています。
アナリストの評価も概ね良好で、15名の平均目標株価は118.13ドル（最高130ドル、最低94ドル）となっています。TD Cowenが133ドル、Barclaysが120ドル、Keefe, Bruyette & Woodsが124ドルに引き上げており、中期的に収益3.4%、利益6.1%の年成長率を見込んでいます。
一方で、懸念点もあります。投資運用部門での継続的な資金流出や予期しない市場ボラティリティが成長見通しの前提を揺るがす可能性があります。運用資産2.1兆ドルは前年並みで横ばいとなっており、資金流出が収益圧迫要因となっています。
規制問題の履歴も懸念材料です。2018年7月～2021年9月にESG品質審査を受けていない投資を「全てESG品質審査済み」と不実表示し、SECに150万ドルの罰金を支払いました（認否せず和解）。2015年3月には外為価格の不正表示問題も発生しており、コンプライアンス体制の強化が求められています。
2. バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの事業内容・成長戦略
(1) 主力事業（カストディ・資産管理、投資運用、決済サービス）
BNYメロンの主力事業は、カストディ・資産管理です。機関投資家に代わって有価証券の保管・決済・管理を行い、53兆ドル超の資産を管理しています（2025年時点）。年金基金、投資信託、保険会社、ソブリン・ウェルス・ファンドなどの機関投資家が主要顧客です。
カストディ業務は、取引執行後の決済処理、配当・利息の受領、税務書類の作成、コーポレートアクション（株式分割、合併等）の管理など、バックオフィス業務を包括的に提供します。顧客は自社でこれらの業務を行うコストと手間を削減でき、BNYメロンは手数料収入を得ます。
投資運用事業では、2.1兆ドルの運用資産（AUM）を持ちます。アクティブ運用とパッシブ運用の両方を提供しており、株式、債券、オルタナティブ投資など幅広い資産クラスをカバーしています。ただし、資金流出が継続しており、前年並みの横ばいとなっています。
決済サービス事業では、国際送金、外国為替取引、現金管理などを提供しています。グローバルな金融ネットワークを活用し、迅速かつ安全な資金移動を実現しています。
(2) セクター・業種の説明（金融・資本市場）
BNYメロンは金融（Financials）セクターに分類され、業種は資本市場（Capital Markets）です。資本市場業種には、投資銀行、証券会社、資産運用会社、カストディアンなどが含まれます。
金融セクターは、金利変動、規制変更、市場ボラティリティの影響を受けやすい特性があります。ただし、BNYメロンは商業銀行（融資業務が主体）とは異なり、カストディ業務が中心であるため、信用リスクが低いビジネスモデルです。
手数料収入が主体であるため、株式市場の上昇局面では預かり資産（AUM）が増加し、手数料収入が増えます。逆に、株式市場の低迷局面ではAUMが減少し、手数料収入が減少する傾向があります。金利上昇局面では、預金収益が改善し、収益が増加します。
(3) ビジネスモデルの特徴（手数料収入中心、信用リスク最小化）
BNYメロンのビジネスモデルは、手数料収入中心で信用リスクを最小化している点が特徴です。カストディ業務は資産の保管・決済・管理が中心で、融資リスクが低いため、商業銀行に比べて貸倒損失のリスクが小さくなっています。
収益構造は、手数料収入（投資サービス手数料、運用手数料等）と利息収入（預金収益等）に大別されます。2025年Q3では手数料収入が前年比7%増と堅調で、金利上昇により預金収益も改善しています。
プラットフォーム変革による効率化も特徴的です。従業員の半数以上を新プラットフォームに移行し、Eliza AIツールの広範な統合により生産性向上を実現しています。Archer買収で運用技術を強化し、オペレーションの自動化・効率化を推進しています。
デジタル資産対応も差別化要因です。ステーブルコインインフラへの参画により、従来の金融インフラと暗号資産エコシステムを橋渡しする役割を担っています。ゴールドマン・サックスやソシエテ・ジェネラルとの協業により、機関投資家向けデジタル資産サービスを拡充しています。
3. 競合との差別化
(1) 主要競合企業（ステート・ストリート、JPモルガン、シティグループ）
BNYメロンの主要競合は、カストディ業務ではステート・ストリート、JPモルガンです。これら3社は「カストディ御三家」と呼ばれ、世界のカストディ市場を支配しています。
ステート・ストリートは、ETF市場に強みを持ち、SPDRシリーズ（世界最大のETFであるSPY等）を運用しています。カストディ業務でも世界トップクラスのシェアを持ち、BNYメロンの直接的な競合です。
JPモルガンは、投資銀行業務、商業銀行業務、資産運用業務を包括的に提供する総合金融機関です。カストディ業務でも強みを持ち、グローバルな顧客基盤を活かしています。
シティグループも総合金融機関として、カストディ業務と決済サービスに強みを持ちます。国際送金ネットワークと外国為替取引の規模で競争力があります。
(2) 競合優位性（53兆ドル超の資産管理規模、プラットフォーム変革）
BNYメロンの競合優位性は、53兆ドル超という圧倒的な資産管理規模です。世界最大級のカストディアンとして、スケールメリットを活かした低コスト運営が可能です。機関投資家にとって、実績と信頼性が重要な選択基準であり、BNYメロンの長い歴史（1784年創業）とブランド力が差別化要因となっています。
プラットフォーム変革による効率化も競合優位性です。税引前利益率36%、ROTCE 26%という高い収益性を達成しており、業界トップクラスの水準です。Archer買収とEliza AIツール導入により、オペレーションの自動化・効率化を推進し、競合に対するコスト優位性を構築しています。
デジタル資産対応も差別化要因です。ソシエテ・ジェネラルのEURステーブルコイン、RippleのUSDステーブルコイン準備金のカストディアン就任により、暗号資産エコシステムでの存在感を高めています。従来の金融機関が暗号資産市場に参入する際のインフラを提供し、新たな収益源を開拓しています。
(3) 市場でのポジショニング（カストディ御三家の一角）
BNYメロンは「カストディ御三家」の一角として、世界のカストディ市場において重要なポジションを占めています。ステート・ストリート、JPモルガンと並び、機関投資家向けサービスで圧倒的なシェアを持ちます。
手数料収入中心のビジネスモデルにより、商業銀行に比べて信用リスクが低く、景気変動に比較的強い特性があります。金利上昇局面では預金収益が改善し、株式市場の上昇局面ではAUM増加により手数料収入が増えるという、複数の収益ドライバーを持ちます。
ETF資産の急成長（前年比60%増）により、パッシブ運用の拡大トレンドの恩恵を受けています。ETF市場の成長は長期的なトレンドであり、BNYメロンの収益基盤を強化しています。
アナリストの評価は概ね良好で、中期的に収益3.4%、利益6.1%の年成長率を見込んでいます。ただし、投資運用部門での資金流出が続いており、アクティブ運用からパッシブ運用への資金シフトが課題となっています。
4. 財務・配当の実績
(1) 売上高・利益の推移（過去5年、記録的売上達成）
BNYメロンの財務データは、プラットフォーム変革と市場環境の改善を反映して好調です。過去5年の概況は以下の通りです（詳細は最新の10-Kレポートを参照してください）。
2020年代前半は、低金利環境により預金収益が低迷しましたが、手数料収入が堅調に推移しました。株式市場の上昇により預かり資産（AUM）が増加し、手数料収入が増加しました。
2023年以降は、金利上昇により預金収益が改善し、収益が拡大しています。2024年には税引前利益率29%を達成し、テクノロジー投資と統合ソリューションで収益性が向上しました。
2025年Q3には記録的な売上51億ドル（前年比9%増）、EPS 1.88ドル（前年比25%増、予想1.76ドル比+6.8%）を達成しました。カストディ・運用資産57.8兆ドル（前年比11%増）に達し、手数料収入が前年比7%増と堅調です。
税引前利益率36%、ROTCE 26%という高い収益性を維持しており、プラットフォーム変革の効果が表れています。費用増加率を1-2%に抑制し、プラスのオペレーティング・レバレッジを継続する方針です。
※2025年10月時点のデータです。最新情報はBNY Investor Relationsページをご確認ください。 （出典: The Bank of New York Mellon Corporation 10-K 2024, SEC EDGAR）
(2) 配当履歴（配当利回り3~4%台、連続増配実績）
BNYメロンの配当利回りは3~4%台で推移しており、連続増配実績があります（2025年時点）。金融セクターの中でも安定配当銘柄として評価されています。
2025年上半期の配当性向は92%で、13%増配を実施しました。配当性向が高めですが、安定したキャッシュフロー創出力により、増配を継続しています。
米国株の配当には10%の源泉徴収税が課されますが、日本の確定申告で外国税額控除を利用することで、二重課税を一定程度回避できます。NISA口座で保有する場合、日本の税金は非課税となりますが、米国の源泉徴収税（10%）は免除されない点に注意が必要です。
最新の配当情報はYahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/BK）やBNY Investor Relations（https://www.bny.com/corporate/global/en/investor-relations/overview.html）で確認してください。
(3) 財務健全性（税引前利益率36%、ROTCE 26%）
BNYメロンの財務健全性は、高い収益性指標に表れています。税引前利益率36%、有形自己資本利益率（ROTCE）26%は業界トップクラスの水準です。
プラットフォーム変革によるコスト削減が収益性改善に寄与しています。Archer買収とEliza AIツール導入により、オペレーションの自動化・効率化を推進し、費用増加率を1-2%に抑制しています。
バーゼルIII規制への対応も進んでいます。自己資本比率、流動性比率などの規制要件を満たしており、財務健全性を維持しています。カストディ業務中心のビジネスモデルにより、融資リスクが低く、貸倒損失のリスクが小さい点が強みです。
フリーキャッシュフロー創出力も堅調です。手数料収入中心のビジネスモデルにより、安定したキャッシュフローを創出しており、配当と成長投資の両立が可能です。投資家は、長期的な視点で財務健全性とキャッシュフロー創出力を評価する必要があります。
5. リスク要因
(1) 事業リスク（投資運用部門での資金流出、市場ボラティリティ）
BNYメロンの最大のリスクは、投資運用部門での継続的な資金流出です。運用資産2.1兆ドルは前年並みで横ばいとなっており、アクティブ運用からパッシブ運用への資金シフトが収益圧迫要因となっています。
市場ボラティリティも事業リスクです。株式市場の低迷局面では預かり資産（AUM）が減少し、手数料収入が減少します。2025年Q3時点では市場環境が良好ですが、景気後退や金融危機により市場が急落すれば、業績に悪影響を与えます。
予期しない市場ボラティリティが成長見通しの前提を揺るがす可能性があります。アナリストは中期的に収益3.4%、利益6.1%の年成長率を見込んでいますが、市場環境の急変により見通しが下方修正されるリスクがあります。
(2) 市場環境リスク（金利変動、株式市場低迷によるAUM減少）
金利変動リスクは、BNYメロンの収益に大きく影響します。金利上昇局面では預金収益が改善し、収益が増加します。逆に、金利低下局面では預金収益が減少し、収益が圧迫されます。
株式市場低迷によるAUM減少も重要なリスクです。カストディ・運用資産57.8兆ドルのうち、株式市場の変動により資産価値が増減します。株価下落により預かり資産が減少すれば、手数料収入が減少します。
ETF資産の急成長（前年比60%増）は追い風ですが、ETF市場の成長が鈍化すれば、手数料収入の伸びが鈍化します。パッシブ運用の拡大トレンドは長期的なトレンドですが、市場環境の変化により資金流入が減速する可能性があります。
(3) 規制・競争リスク（バーゼルIII規制、ESG不実表示問題の履歴）
バーゼルIII規制強化のリスクは、金融機関共通の課題です。自己資本比率、流動性比率などの規制要件が厳格化されれば、資本効率が低下し、株主還元が制約される可能性があります。
ESG不実表示問題の履歴も懸念材料です。2018年7月～2021年9月にESG品質審査を受けていない投資を「全てESG品質審査済み」と不実表示し、SECに150万ドルの罰金を支払いました（認否せず和解）。コンプライアンス体制の強化が求められており、規制当局の監視が厳しくなる可能性があります。
2015年3月には外為価格の不正表示問題も発生しており（ベストレート提示と表明しながら不利な価格提示）、過去の規制問題が投資家の信頼に影響を与えています。
競争リスクとしては、ステート・ストリート、JPモルガンとの競争激化が挙げられます。カストディ市場は寡占化が進んでいますが、価格競争やサービス競争が激しくなれば、利益率が圧迫される可能性があります。
6. まとめ：投資判断のポイント
(1) この銘柄の強み（カストディ大手の安定性、配当利回り、デジタル資産対応）
BNYメロンの強みは、以下の3点に集約されます。
第一に、世界最大級のカストディアンとしての安定性です。53兆ドル超の資産管理規模により、スケールメリットを活かした低コスト運営が可能です。手数料収入中心のビジネスモデルにより、商業銀行に比べて信用リスクが低く、景気変動に比較的強い特性があります。
第二に、配当利回り3~4%台と連続増配実績です。金融セクターで安定配当を重視する投資家にとって魅力的な水準です。2025年上半期には13%増配を実施し、株主還元に積極的です。
第三に、デジタル資産対応です。ステーブルコインカストディアン就任により、暗号資産エコシステムでの存在感を高めています。ゴールドマン・サックスやソシエテ・ジェネラルとの協業により、機関投資家向けデジタル資産サービスを拡充しています。
(2) リスク要因（資金流出リスク、規制強化、市場ボラティリティ）
リスク要因として、以下の2点を再確認してください。
第一に、投資運用部門での資金流出リスクです。運用資産2.1兆ドルは前年並みで横ばいとなっており、アクティブ運用からパッシブ運用への資金シフトが収益圧迫要因となっています。資金流出が継続すれば、運用手数料収入が減少します。
第二に、規制強化と市場ボラティリティです。バーゼルIII規制強化により資本効率が低下する可能性があり、株式市場低迷によりAUMが減少すれば手数料収入が減少します。過去のESG不実表示問題の履歴も、投資家の信頼に影響を与えています。
(3) 向いている投資家（金融セクター重視、安定配当志向、長期保有）
BNYメロンは、以下のような投資家に向いています。
金融セクターで安定配当を重視する投資家: 配当利回り3~4%台と連続増配実績があり、NISA成長投資枠での長期保有に適しています。手数料収入中心のビジネスモデルにより、商業銀行に比べて信用リスクが低い特性があります。
カストディ業務の特性を理解できる投資家: 機関投資家向けサービスで圧倒的なシェアを持ち、融資リスクが低く景気変動に比較的強い特性があります。株式市場の上昇局面ではAUM増加により手数料収入が増え、金利上昇局面では預金収益が改善します。
デジタル資産市場の成長を期待する投資家: ステーブルコインカストディアンとして、暗号資産エコシステムでの存在感を高めています。従来の金融インフラと暗号資産エコシステムを橋渡しする役割に期待する投資家に向いています。
逆に、短期的な株価上昇を期待する投資家や、資金流出リスクを避けたい投資家には向かない可能性があります。運用資産の横ばいが続けば、成長性が限定的になる可能性があります。
免責事項: 本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の推奨や投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。最新の財務データや市場動向は、BNY Investor RelationsページやSEC EDGARで確認することをお勧めします。