0. この記事でわかること
本記事では、メットライフ（MET）について以下の情報を提供します：
- なぜ注目されているのか: 米国大手生命保険会社として、New Frontier戦略で5年間250億ドルのフリーキャッシュフロー創出・調整後ROE 15-17%目標（従来13-15%から上方修正）を掲げ、グループ福利厚生販売9%増・アジア売上29%増など主要事業が堅調
- 事業内容と成長戦略: グループ福利厚生・退職年金プラットフォーム・資産運用（1兆ドル超目標、PineBridge Investments買収で強化）・高成長国際市場の4つの成長分野に注力、デジタルトランスフォーメーション（DX）でオンライン・モバイルプラットフォームを強化
- 競合との差別化: Prudential Financial（PRU）、Lincoln National（LNC）と競合する中で、グループ福利厚生でリーダーシップを拡大、米国・日本の退職年金プラットフォームを活用し新規契約創出と資本柔軟性向上、経費率5年間で100bp削減目標（2024年12.1%から）
- 財務・配当の実績: 2024年純利益42億ドル（前年14億ドルから大幅増）、EPS 5.94ドル（前年比228%増）、2025年Q1調整後利益13億ドル（1株1.96ドル、前年比7%増）、2025年上半期株主還元18億ドル（自社株買い+配当）
- リスク要因: Q2 2025決算が市場予想を下回り株価3.49%下落、52週安値65.21ドルに近い水準で推移、アジアの調整後利益が前年比12%減（引受マージン縮小と税負担増）、ラテンアメリカも為替影響で6%減少するなど地域別業績にばらつき
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1. なぜメットライフ（MET）が注目されているのか
(1) 成長戦略の3つのポイント
メットライフは、米国大手生命保険会社として、以下の3つの成長戦略を推進しています。
① グループ福利厚生事業でのリーダーシップ拡大
グループ福利厚生事業では、より多くの雇用主、従業員あたりの製品数増加、従業員参加率向上を通じて対象市場を拡大しています。2025年上半期にグループ販売が9%増加し、堅調な成長を維持しています。
② 米国・日本の退職年金プラットフォームを活用
米国・日本の退職年金プラットフォームを活用し、新規契約の創出と資本柔軟性の向上を実現しています。日本事業はアジア全体の約28%の収益を占める重要市場であり、アジアでQ2に29%の売上増（特に日本が貢献）を記録しました。
③ 資産運用事業の加速と1兆ドル超目標
資産運用事業を加速し、既存の能力を基盤に投資商品スイートを拡大、運用資産1兆ドル超を目指しています。PineBridge Investmentsの買収により資産運用力を強化し、運用資産の拡大と運用収益の向上を図っています。
(2) 注目テーマ（New Frontier戦略・デジタル変革・アジア成長）
投資家が注目するキーワードとして、以下の3つが挙げられます。
- デジタルトランスフォーメーション（DX）: オンライン・モバイルプラットフォームの強化による顧客体験向上を推進しています。
- アジア市場での成長加速: ラテンアメリカとアジアでの強固なポジションを活用し、新興地域で市場平均以上の成長を目指しています。アジアでQ2に29%の売上増を記録しました。
- New Frontier戦略: 5年間で250億ドルのフリーキャッシュフロー創出、調整後ROE 15-17%を目標とする長期成長戦略です。従来の調整後ROE目標13-15%から上方修正されました。
(3) 投資家の関心・懸念点
投資家の関心は、割安なPBR（株価純資産倍率）と高配当利回り、金利上昇による運用益改善にあります。2025年は総負債年間成長率を3-5%に引き上げ、経費率を100bp（ベーシスポイント）削減する計画です。2025年投資スプレッド110-135bp見込み（フォワードカーブ前提）と、金利上昇環境下で運用益が改善しています。
アナリスト評価では、11名のアナリストによるコンセンサス評価「買い」、平均目標株価94.64ドル（17.36%上昇余地）とポジティブな評価が多く見られます。EPS年率16.2%成長、売上年率4.7%成長が予測されています。
一方で、懸念点も存在します。Q2 2025の決算が市場予想を下回り、株価が決算発表後3.49%下落し、52週安値65.21ドルに近い水準で推移しています。アジア地域の調整後利益が12%減少（主に引受マージンの縮小と税負担増）、ラテンアメリカも為替影響で6%減少するなど地域別業績にばらつきがあります。
2. メットライフの事業内容・成長戦略
(1) 主力事業（グループ福利厚生・退職年金・資産運用）
メットライフは、米国最大の生命保険会社として、以下の主力事業を展開しています。
① グループ福利厚生（Group Benefits）
企業向けの団体生命保険、医療保険、歯科保険、障害保険などを提供しています。雇用主を通じて従業員に保険を提供するビジネスモデルで、2025年上半期にグループ販売が9%増加しました。
② 退職・所得ソリューション（Retirement and Income Solutions）
年金保険、変額年金、確定拠出年金プラットフォームなどを提供しています。米国・日本の退職年金プラットフォームを活用し、新規契約の創出と資本柔軟性の向上を実現しています。2025年Q1では退職・所得ソリューション部門の調整後利益が4.01億ドルとなりました。
③ 資産運用（Asset Management）
PineBridge Investmentsなどを通じて資産運用サービスを提供しています。運用資産1兆ドル超を目指し、既存の能力を基盤に投資商品スイートを拡大しています。
④ アジア・ラテンアメリカ（Asia, Latin America, EMEA）
アジア・ラテンアメリカ・EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）で生命保険・年金・福利厚生を提供しています。日本事業はアジア全体の約28%の収益を占める重要市場で、アジアでQ2に29%の売上増（特に日本が貢献）を記録しました。
⑤ 企業理念とPurpose
メットライフは「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」というPurposeを掲げ、顧客主義・挑戦・社会貢献を重視しています。世界1億人、日本850万件の契約から蓄積されたビッグデータを商品・サービス開発に活用しています。
(2) セクター・業種の説明（金融・保険）
メットライフは金融セクター（Financials）の保険業種（Insurance）に属しています。保険業種の特徴は、保険料収入と資産運用収益の2つの収益源があることです。
① 保険料収入
契約者から受け取る保険料が主要な収益源です。団体保険（企業向けグループ福利厚生）は個人保険よりも営業効率が高く、メットライフの強みとなっています。
② 資産運用収益
保険料として受け取った資金を債券・株式・不動産などで運用し、運用益を得ます。金利上昇局面では債券利回りが上昇し、運用益が改善します。2025年投資スプレッド110-135bp見込み（フォワードカーブ前提）と、金利上昇環境下で運用益が改善しています。
③ ALM（資産負債管理）
ALM（Asset Liability Management）は、保険負債（将来の保険金支払い）と運用資産のバランスを管理する手法です。金利変動リスクを管理し、安定的な収益を確保することが重要です。
(3) ビジネスモデルの特徴（団体保険・年金強み・ALM運用）
メットライフのビジネスモデルの最大の特徴は、団体保険・年金に強みを持つことです。
① 団体保険の営業効率
企業向けの団体保険は、個人保険よりも営業効率が高いです。1社と契約することで多数の従業員に保険を提供できるため、営業コストが低く抑えられます。グループ福利厚生事業では、より多くの雇用主、従業員あたりの製品数増加、従業員参加率向上を通じて対象市場を拡大しています。
② 年金事業の安定収益
年金保険は長期契約であり、安定的な保険料収入と運用益が期待できます。米国・日本の退職年金プラットフォームを活用し、新規契約の創出と資本柔軟性の向上を実現しています。
③ スヌーピーブランド戦略
メットライフは、スヌーピー（ピーナッツ）のキャラクターをブランド戦略に活用しています。親しみやすいキャラクターにより、保険会社のイメージを向上させています。
3. 競合との差別化
(1) 主要競合企業（Prudential Financial・Lincoln National）
メットライフの主要競合企業は以下の2社です。
① Prudential Financial（PRU）
米国大手生命保険会社で、生命保険・年金・資産運用を展開しています。メットライフと同様に団体保険・年金に強みを持っていますが、メットライフはグループ福利厚生でリーダーシップを持っています。
② Lincoln National（LNC）
米国の生命保険会社で、年金保険・生命保険を展開しています。変額年金市場で競合していますが、メットライフは資産運用1兆ドル超を目指し、PineBridge Investmentsの買収により資産運用力を強化しています。
これらの競合企業と比較すると、メットライフは米国最大の生命保険会社として、グループ福利厚生・退職年金・資産運用の3本柱で競争優位性を確立しています。
(2) 競合優位性（グループ福利厚生リーダー・資産運用1兆ドル超目標）
メットライフの競合優位性は、以下の3点に集約されます。
① グループ福利厚生でのリーダーシップ
2025年上半期にグループ販売が9%増加し、グループ福利厚生事業でのリーダーシップを拡大しています。より多くの雇用主、従業員あたりの製品数増加、従業員参加率向上を通じて対象市場を拡大しています。
② 資産運用1兆ドル超目標とPineBridge買収
資産運用事業を加速し、運用資産1兆ドル超を目指しています。PineBridge Investmentsの買収により資産運用力を強化し、運用資産の拡大と運用収益の向上を図っています。
③ 経費率100bp削減目標
経費率を5年間で100bp（ベーシスポイント）削減する目標を掲げています（2024年12.1%から）。経費削減により収益性を向上させ、競合他社に対する優位性を確立します。
(3) 市場でのポジショニング（米国大手生保・アジアで強固な基盤）
メットライフは米国最大の生命保険会社として、以下のポジションを確立しています。
- 米国大手生保: 団体保険・年金に強み、グループ福利厚生でリーダーシップ
- アジアで強固な基盤: 日本事業はアジア全体の約28%の収益を占める重要市場、アジアでQ2に29%の売上増
- New Frontier戦略: 5年間で250億ドルのフリーキャッシュフロー創出、調整後ROE 15-17%目標
これらのポジショニングにより、メットライフは米国大手生保としての地位を維持しつつ、アジア・資産運用での成長を加速させる計画です。
4. 財務・配当の実績
(1) 売上高・利益の推移（2024年純利益42億ドル・EPS前年比228%増）
メットライフの財務実績は以下の通りです。
2024年通年
- 純利益: 42億ドル（前年14億ドルから大幅増）
- EPS: 5.94ドル（前年比228%増）
2025年Q1
- 調整後利益: 13億ドル（1株1.96ドル、前年比7%増）
- 退職・所得ソリューション部門の調整後利益: 4.01億ドル
2025年Q2
- 決算が市場予想を下回り、株価が3.49%下落
- アジアの調整後利益が前年比12%減（引受マージン縮小と税負担増）
- ラテンアメリカも為替影響で6%減少
※出典: MetLife Inc. IR発表（2024年年次決算、2025年Q1決算）、SEC EDGAR
2024年は純利益・EPSが大幅に増加しましたが、2025年Q2は決算未達により短期的な懸念が生じています。ただし、グループ福利厚生販売の9%増、アジアでの29%増など主要事業の成長は堅調です。
※2025年10月時点のデータです。最新情報はMetLife公式IRページをご確認ください。
(2) 配当履歴（2025年上半期株主還元18億ドル・自社株買い強化）
メットライフは株主還元を重視しており、配当と自社株買いを実施しています。
2025年上半期の株主還元
- 株主還元: 18億ドル（自社株買い+配当）
割安なPBR（株価純資産倍率）と高配当利回りが魅力で、金利上昇による運用益改善により配当余力が向上しています。配当利回りの詳細は公式IRページや証券会社の株価情報でご確認ください。
配当の税金に関する注意
米国株の配当には、米国で10%の源泉徴収が行われ、さらに日本でも20.315%の課税が行われます（二重課税）。ただし、確定申告で外国税額控除を申請することで、二重課税の一部を軽減できます。詳細は国税庁「外国税額控除」ページをご確認ください。
NISA口座で保有する場合、日本での課税は非課税となりますが、米国での10%源泉徴収は免除されません。成長投資枠は年間240万円まで非課税で投資可能です。
(3) 財務健全性（FCF 5年250億ドル目標・調整後ROE 15-17%目標）
メットライフの財務健全性は以下の指標で評価できます。
① フリーキャッシュフロー（FCF）
New Frontier戦略で5年間250億ドルのフリーキャッシュフロー創出を目標としています。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから設備投資を差し引いた金額で、企業が自由に使える現金を示します。
② 調整後ROE
調整後ROE（自己資本利益率）を15-17%に引き上げる目標を掲げています（従来13-15%から上方修正）。ROEは株主資本に対する利益の割合を示し、株主価値向上の重要な指標です。
③ ソルベンシー・マージン比率
日本法人のソルベンシー・マージン比率は692.6%（2023年6月）で、財務健全性は高水準です。200%以上が健全とされる中、692.6%は十分な支払余力を示しています。また、S&PグローバルからAA-格付けを取得しています（2022年10月時点）。
（出典: MetLife Inc. 10-K 2024, SEC EDGAR）
5. リスク要因
(1) 事業リスク（Q2決算未達・アジア利益12%減・変額年金リスク）
メットライフの最大のリスクは、Q2 2025決算未達による短期的な株価変動です。
① Q2決算未達と株価下落
Q2 2025の決算が市場予想を下回り、株価が決算発表後3.49%下落し、52週安値65.21ドルに近い水準で推移しています。投資家センチメントが慎重化しています。
② アジア地域の調整後利益12%減
アジア地域の調整後利益が前年比12%減少（主に引受マージンの縮小と税負担増）し、地域別業績にばらつきがあります。ラテンアメリカも為替影響で6%減少しました。
③ 変額年金リスク
変額年金は株式市場の変動に連動するため、株価下落時に解約が増加するリスクがあります。また、最低保証付き変額年金では、株価下落時に保険会社が損失を負担する可能性があります。
(2) 市場環境リスク（金利変動・為替逆風・株価52週安値近傍）
メットライフは市場環境リスクも抱えています。
① 金利変動リスク
金利上昇局面では運用益が改善しますが、金利低下局面では運用益が悪化します。ALM（資産負債管理）により金利変動リスクを管理していますが、急激な金利変動には対応が難しい場合があります。
② 為替逆風
アジア・ラテンアメリカでの事業展開により、為替リスクへの露出が高いです。ドル高により、海外売上の円換算額が減少し、利益率が圧迫されています。
③ 株価52週安値近傍
株価が52週安値65.21ドルに近い水準で推移しており、短期的な株価変動リスクが高まっています。
(3) 規制・競争リスク（保険規制強化・投資スプレッド圧縮）
メットライフは規制リスクも抱えています。
① 保険規制強化
米国では保険規制が強化されており、自己資本比率の引き上げや商品規制の厳格化が進んでいます。これにより、資本効率が低下し、収益性が圧迫される可能性があります。
② 投資スプレッド圧縮
投資スプレッド（運用利回りと保険負債の利回りの差）が圧縮されると、収益性が低下します。2025年投資スプレッド110-135bp見込みですが、金利環境の変化により変動する可能性があります。
③ 競争激化
Prudential Financial、Lincoln Nationalなどの競合企業と激しく競合しています。グループ福利厚生・資産運用での差別化を図っていますが、競争環境は厳しいです。
6. まとめ：投資判断のポイント
(1) この銘柄の強み（経費率100bp削減・資産運用加速・PineBridge買収）
メットライフの強みは以下の3点です。
① 経費率100bp削減目標
経費率を5年間で100bp（ベーシスポイント）削減する目標を掲げています（2024年12.1%から）。経費削減により収益性を向上させ、競合他社に対する優位性を確立します。
② 資産運用加速とPineBridge買収
資産運用事業を加速し、運用資産1兆ドル超を目指しています。PineBridge Investmentsの買収により資産運用力を強化し、運用資産の拡大と運用収益の向上を図っています。
③ New Frontier戦略
5年間で250億ドルのフリーキャッシュフロー創出、調整後ROE 15-17%目標（従来13-15%から上方修正）を掲げています。グループ福利厚生販売の9%増、アジアでの29%増など主要事業の成長は堅調です。
(2) リスク要因（再掲）
メットライフのリスク要因は以下の2点です。
① Q2決算未達と短期的な株価変動
Q2 2025の決算が市場予想を下回り、株価が決算発表後3.49%下落し、52週安値65.21ドルに近い水準で推移しています。投資家センチメントが慎重化しています。
② 地域別業績のばらつき
アジア地域の調整後利益が前年比12%減少（主に引受マージンの縮小と税負担増）、ラテンアメリカも為替影響で6%減少するなど地域別業績にばらつきがあります。
(3) 向いている投資家（割安配当志向・金利上昇恩恵期待・長期保有志向）
メットライフは以下のような投資家に向いています。
① 割安配当志向の投資家
割安なPBR（株価純資産倍率）と高配当利回りが魅力で、2025年上半期に18億ドルの株主還元（自社株買い+配当）を実施しています。配当と自社株買いで株主還元を強化しています。
② 金利上昇恩恵期待の投資家
金利上昇局面では運用益が改善し、2025年投資スプレッド110-135bp見込み（フォワードカーブ前提）と、運用収益の向上が期待できます。金利上昇恩恵を重視する投資家に適しています。
③ 長期保有志向の投資家
New Frontier戦略で5年間250億ドルのフリーキャッシュフロー創出、調整後ROE 15-17%目標を掲げており、長期的な成長を期待する投資家に適しています。アナリストのEPS年率16.2%成長、売上年率4.7%成長が予測されています。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の推奨や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。財務データは最新決算（10-K、10-Q、IR発表）でご確認ください。税率・NISA制度は改正の可能性があるため、最新情報は国税庁・金融庁の公式サイトでご確認ください。為替レート変動により円換算の配当・株価が大きく変動するリスクがあります。
Q: メットライフの配当利回りは？
A: メットライフは2025年上半期に18億ドルの株主還元（自社株買い+配当）を実施しています。割安なPBRと高配当利回りが魅力です。配当利回りの詳細は公式IRページや証券会社の株価情報でご確認ください。米国株の配当には米国で10%の源泉徴収が行われ、さらに日本でも20.315%の課税が行われます（二重課税）。確定申告で外国税額控除を申請することで、二重課税の一部を軽減できます。
Q: メットライフの主な競合は？
A: Prudential Financial（PRU）、Lincoln National（LNC）が主要競合です。メットライフはグループ福利厚生でリーダーシップを持ち、資産運用1兆ドル超を目指しています。競合との差別化ポイントは、グループ福利厚生販売9%増、資産運用加速とPineBridge Investments買収、経費率100bp削減目標（2024年12.1%から）です。
Q: メットライフのリスク要因は？
A: 主なリスク要因は、Q2 2025決算未達による株価下落（3.49%下落、52週安値65.21ドルに近い水準で推移）、アジアの調整後利益12%減（引受マージン縮小と税負担増）、ラテンアメリカも為替影響で6%減少、金利変動リスク、変額年金リスク、保険規制強化です。詳細は本文の「5. リスク要因」セクションを参照してください。
Q: メットライフは長期投資に向いている？
A: New Frontier戦略（5年間FCF 250億ドル・調整後ROE 15-17%）、グループ福利厚生販売9%増、アジア売上29%増など成長基盤は堅調です。割安配当と金利上昇恩恵を重視する長期投資家に向いています。アナリストのEPS年率16.2%成長、売上年率4.7%成長が予測されています。ただし、Q2決算未達による短期的な懸念はあります。投資判断はご自身でご検討ください。
Q: メットライフのNew Frontier戦略とは？
A: 5年間で250億ドルのフリーキャッシュフロー創出、調整後ROE 15-17%目標（従来13-15%から上方修正）、4つの成長分野（グループ福利厚生・退職年金プラットフォーム・資産運用1兆ドル超目標・高成長国際市場）に注力する長期成長戦略です。経費率を5年間で100bp削減（2024年12.1%から）、2025年は総負債年間成長率を3-5%に引き上げる計画です。詳細は本文の「1. なぜメットライフ（MET）が注目されているのか」セクションを参照してください。