0. この記事でわかること
本記事では、クアルコム（QCOM）について以下の情報を提供します：
- なぜ注目されているのか: 自動車・IoT多角化戦略、AI・オンデバイスAI展開、データセンター事業参入など、スマホ依存からの脱却を図る成長戦略
- 事業内容と成長戦略: Snapdragonブランドで知られるスマートフォン向け半導体チップで世界トップシェア、5G特許ライセンスで安定収益、2030年までのTAM 9,000億ドル目標
- 競合との差別化: MediaTek、NVIDIA、Intel、Appleなど主要競合との比較、5G特許ポートフォリオとSnapdragon Rideプラットフォームによる差別化
- 財務・配当の実績: 売上104億ドル（2025年Q3）、non-GAAP EPS 16%成長見込み、21年連続増配で配当利回り約2%台
- リスク要因: 中国での独占禁止法調査と関税リスク、Apple依存（2027年終了可能性）、スマートフォン市場の成熟
クアルコムはスマートフォン向け半導体チップで世界トップシェアを持ち、5G特許ライセンスで安定収益を確保する配当成長株です。自動車向け、IoT、PC向けなど多角化を進め、連続増配21年の実績と2%台の配当利回りが魅力です。投資判断の参考としてください。
1. なぜクアルコム（QCOM）が注目されているのか
(1) 成長戦略の3つのポイント
クアルコムは自動車・IoT多角化戦略を推進しています。2029年度までに自動車売上80億ドル（2025年Q2で59%増）、IoT売上140億ドル（27%増）、合計220億ドルを目指しています。Snapdragon Rideプラットフォームは今後18か月で20以上のOEMプログラム（BMW Neue Klasseなど）に搭載予定で、自動車の電動化・自動運転化の流れに乗る成長ドライバーです。
AI・エッジコンピューティング戦略も注目されています。クアルコムは2030年までに総アドレス可能市場（TAM）9,000億ドル（135兆円）、累計500億台のエッジデバイス出荷を見込んでいます。スマートフォン・PC・IoT・自動車にオンデバイスAIを展開し、業界のプラットフォームとして地位確立を目指しています。オンデバイスAIは、クラウドではなくデバイス上で直接AI処理を行う技術で、プライバシー保護と低レイテンシーが特徴です。
データセンター事業参入も新たな成長柱です。クアルコムはNPU（Neural Processing Unit）ベースのAI推論アクセラレーターカード、Oryon CPUを活用した汎用・AIヘッドノードコンピュート向けカスタムSoCを開発しており、2028年度から売上計上開始予定です。これにより、NVIDIAが独占するデータセンター市場への参入を果たします。
(2) 注目テーマ（AI・オンデバイスAI・自動車用半導体・5G）
AI・オンデバイスAIが最大の注目テーマです。クアルコムはスマートフォン向けSnapdragon 8 Gen 3、PC向けSnapdragon X、IoT・自動車向けチップにオンデバイスAI機能を搭載しています。オンデバイスAIは、デバイス上でAI処理を行うため、クラウドへのデータ送信が不要でプライバシーが保護され、通信遅延もありません。生成AI、画像認識、音声認識などのAI機能がスマートフォン・PC・自動車に組み込まれることで、クアルコムのチップ需要が拡大しています。
**自動車用半導体（Snapdragon Ride）**も重要なテーマです。Snapdragon Rideプラットフォームは、自動運転、コネクテッドカー、車載インフォテインメント向けの統合半導体ソリューションです。BMW Neue Klasseなど20以上のOEMプログラムへの搭載が予定されており、自動車の電動化・自動運転化の流れに乗る成長ドライバーです。自動車売上は2025年Q2で59%増と急成長しています。
5G・IoT・エッジコンピューティングも継続的な成長テーマです。クアルコムは5G特許ポートフォリオを保有しており、5G対応デバイスからライセンス収入を得ています。IoT市場では、スマートホーム、ウェアラブル、産業用IoT向けにSnapdragonチップを提供しており、2029年度までにIoT売上140億ドルを目指しています。
(3) 投資家の関心・懸念点
投資家は21年連続増配の実績と配当利回り約2%台に関心を持っています。クアルコムは配当と自社株買いで株主還元を行っており、配当性向は適正水準です。2025年度のnon-GAAP EPS 16%成長見込みは、配当成長の余地を示しています。
一方で、中国市場の貿易・規制リスクが懸念されています。中国は関税の引き上げと独占禁止法調査を開始し、2025年6月のイスラエル企業Autotalks買収時に中国の市場規制当局への未報告が原因で調査が命じられました。中国からの売上比率が約50%と高く、地政学リスクが業績に影響を与える可能性があります。
Apple依存リスクとスマートフォン市場の成熟も懸念されています。Appleが2027年までにQualcommチップの使用を停止する可能性があり、スマートフォン市場の成熟と交換サイクルの鈍化によりコア事業の成長が制限されています。2025年第3四半期のスマートフォン関連売上63.3億ドル（7%増）はアナリスト予想64.8億ドルを下回りました。
アナリストの見通しは中程度の買いです。19名のアナリストが平均目標株価181.00ドル（最高225ドル、最低140ドル）で「中程度の買い」評価（買い11、保持7、売り1）を付けています。長期的には2027年平均221.38ドル、2030年平均211ドルの予測があり、5G・AI・自動車・IoTが成長ドライバーと期待されています。
2. クアルコムの事業内容・成長戦略
(1) 主力事業
クアルコムの事業は3つの事業部門で構成されています：
1. QCT（Qualcomm CDMA Technologies）: CDMAワイヤレス製品事業で、Qualcommの売上の80%を占める主力事業です。Snapdragonブランドのスマートフォン向けチップ、自動車向けSnapdragon Ride、PC向けSnapdragon X、IoT向けチップを提供しています。Android端末の多くにSnapdragonチップが採用されており、世界トップシェアを持っています。
2. QTL（Qualcomm Technology Licensing）: 技術ライセンス事業で、売上の19%を占めます。広範な5G特許ポートフォリオから利益率の高いライセンス収入を生成しており、スマートフォンメーカー・通信機器メーカーに5G特許をライセンスしています。ライセンス収入は安定した収益源で、景気循環に左右されにくい特性があります。
3. QSI（Qualcomm Strategic Initiatives）: 戦略的投資事業で、売上の1%未満です。次世代技術・スタートアップへの投資を行い、エコシステム構築を支援しています。
これらの事業を通じて、クアルコムは創業40年でモバイルから自動車・PC・IoT・ウェアラブル・データセンター・ロボットへ多角化を進めています。
(2) セクター・業種の説明
クアルコムは情報技術セクター（Information Technology）、**半導体・半導体製造装置業界（Semiconductors & Semiconductor Equipment）**に属しています。
同社が手がけるスマートフォン向け半導体市場は、5G普及により成長してきましたが、スマートフォン市場の成熟により成長が鈍化しています。一方で、自動車・IoT・PC・データセンター市場は成長余地が大きく、クアルコムの多角化戦略の柱となっています。
5G特許ライセンス市場は安定した収益源です。5G対応デバイスが増えるほど、クアルコムのライセンス収入が増加する仕組みです。
(3) ビジネスモデルの特徴
クアルコムのビジネスモデルの特徴は半導体販売とライセンス収入の二本柱です。半導体販売（QCT）は売上の80%を占め、ライセンス収入（QTL）は利益率が高く安定した収益源となっています。
4つの戦略柱を掲げています：
- モバイル技術リーダーシップ: Snapdragonブランドでスマートフォン向けチップの世界トップシェアを維持
- 知的財産の収益化: 5G特許ポートフォリオからライセンス収入を生成
- エコシステム協業: スマートフォンメーカー・通信事業者・アプリ開発者との協業
- 多角化: 自動車・IoT・PC・データセンターへの事業拡大
オンデバイスAI戦略も特徴です。クラウドAIに対して、デバイス上でAI処理を行うオンデバイスAIは、プライバシー保護と低レイテンシーが特徴です。クアルコムはスマートフォン・PC・IoT・自動車にオンデバイスAI機能を搭載し、業界のプラットフォームとして地位確立を目指しています。
連続増配21年の実績も特徴です。配当利回りは約2%台で、配当と自社株買いで株主還元を行っています。配当性向は適正水準で、今後も増配が期待できます。
3. 競合との差別化
(1) 主要競合企業
クアルコムの主要競合企業は以下の通りです：
1. MediaTek: 台湾の半導体企業で、スマートフォン向けチップで競合しています。低価格帯のAndroid端末に強みを持ち、Qualcommとの価格競争が激化しています。
2. NVIDIA: AI・データセンター向けGPUで圧倒的なシェアを持っています。クアルコムのデータセンター事業参入により、AI推論市場で競合関係となります。
3. Intel: PC向けCPU市場で長年トップシェアを持っていましたが、クアルコムのSnapdragon XによりPC市場でも競合しています。
4. Apple: 自社設計チップ（Aシリーズ、Mシリーズ）により、QualcommチップからApple製チップへの移行を進めています。2027年までにQualcommチップの使用を停止する可能性があります。
5. Samsung: 自社設計チップ（Exynos）を開発しており、一部のスマートフォンでQualcommチップの代替となっています。
(2) 競合優位性
クアルコムの競合優位性は以下の3点です：
1. 5G特許ポートフォリオ: クアルコムは広範な5G特許を保有しており、スマートフォンメーカー・通信機器メーカーに5G特許をライセンスしています。ライセンス収入は利益率が高く、安定した収益源となっています。
2. Snapdragonブランドの市場地位: SnapdragonはAndroid端末の多くに採用されており、世界トップシェアを持っています。高性能・低消費電力・オンデバイスAI機能により、スマートフォンメーカーから高い評価を得ています。
3. 自動車・IoT・PCへの多角化: Snapdragon Rideプラットフォームは今後18か月で20以上のOEMプログラムに搭載予定で、自動車市場での地位確立が進んでいます。PC向けSnapdragon Xも、Intelからのシェア奪取が期待されています。
(3) 市場でのポジショニング
クアルコムはスマートフォン向け半導体市場でトップシェアを占めています。Android端末の高性能モデルの多くにSnapdragonチップが採用されており、市場地位は安定しています。
自動車市場では、Snapdragon Rideプラットフォームによりシェア拡大が進んでいます。BMW Neue Klasseなど20以上のOEMプログラムへの搭載が予定されており、自動車売上は2025年Q2で59%増と急成長しています。
PC市場では、Snapdragon XによりIntelからのシェア奪取が期待されています。Arm系CPUの低消費電力・長時間バッテリー動作により、モバイルPCでの採用が進んでいます。
データセンター市場では、NPUベースのAI推論アクセラレーターカードにより、NVIDIAが独占する市場への参入を果たします。2028年度から売上計上開始予定です。
アナリストの1株当たり利益は今後3年間で約18%成長予測（2025年が大きく、2026年は鈍化）されており、長期的な成長が期待されています。
4. 財務・配当の実績
(1) 売上高・利益の推移
以下は過去5年の財務実績（推定）です：
| 年度 | 売上高（億ドル） | 純利益（億ドル） | Non-GAAP EPS（ドル） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 234 | 56 | 6.35 |
| 2021 | 336 | 90 | 10.15 |
| 2022 | 442 | 127 | 12.95 |
| 2023 | 356 | 72 | 8.20 |
| 2024 | 385 | 97 | 11.00 |
※2025年10月時点の推定値です。最新情報はQualcomm公式IRページをご確認ください。 （出典: Qualcomm Incorporated 10-K 2024, SEC EDGAR）
2025年第3四半期（2025年6月期、2025年7月30日発表）の実績は以下の通りです：
- 売上 104億ドル
- 調整EPS 2.77ドル（予想2.71ドル超）
- スマートフォン関連売上 63.3億ドル（7%増、予想64.8億ドルを下回る）
- 自動車売上 21%増（2025年Q2で59%増）
- IoT売上 24%増（2025年Q2で27%増）
2025年第4四半期ガイダンスは以下の通りです：
- 調整EPS 2.85ドル（中央値）
- 売上 107億ドル（予想103.5億ドル超）
2025年第1四半期（2024年12月期）の実績は以下の通りです：
- 記録的売上 117億ドル
- Non-GAAP EPS 3.41ドル
2025年度通期の見通しは以下の通りです：
- 売上 12%成長
- Non-GAAP EPS 16%成長
2029年度までの目標は以下の通りです：
- 自動車売上 80億ドル
- IoT売上 140億ドル
- 合計 220億ドル
(2) 配当履歴
クアルコムの配当利回りは約2%台です（2025年時点）。21年連続増配の実績があり、配当と自社株買いで株主還元を行っています。
配当性向は適正水準で、今後も増配が期待できます。2025年度のnon-GAAP EPS 16%成長見込みは、配当成長の余地を示しています。
クアルコムは配当成長株として、配当利回りと成長性のバランスが取れた銘柄です。
(3) 財務健全性
財務健全性については以下の点に注目してください：
売上成長: 2025年度に売上12%成長を見込んでいます。自動車21%増、IoT 24%増が成長を牽引しています。
Non-GAAP EPS成長: 2025年度にnon-GAAP EPS 16%成長を見込んでいます。ライセンス収入の利益率が高く、EPS成長率が売上成長率を上回っています。
2030年までのTAM 9,000億ドル: 総アドレス可能市場（TAM）9,000億ドル（135兆円）、累計500億台のエッジデバイス出荷を見込んでおり、長期的な成長余地があります。
連続増配21年: 配当利回り約2%台と、21年連続増配の実績は、財務健全性と株主還元の継続を示しています。
5. リスク要因
(1) 事業リスク
Apple依存リスク: Appleが2027年までにQualcommチップの使用を停止する可能性があり、短期的な売上減少リスクがあります。Appleはモデム含む自社設計チップへの移行を進めており、Qualcomm依存からの脱却を図っています。
スマートフォン市場の成熟と交換サイクルの鈍化: スマートフォン市場の成熟により、コア事業の成長が制限されています。交換サイクルが延びており、新規購入需要が減少しています。2025年第3四半期のスマートフォン関連売上63.3億ドル（7%増）はアナリスト予想64.8億ドルを下回りました。
顧客集中リスク: 少数のスマートフォンメーカー（Samsung、Xiaomi、OPPO、Vivo等）に売上が集中しており、主要顧客の方針変更により売上が減少するリスクがあります。
(2) 市場環境リスク
中国市場の地政学リスク: 中国は関税の引き上げと独占禁止法調査を開始し、2025年6月のイスラエル企業Autotalks買収時に中国の市場規制当局への未報告が原因で調査が命じられました。中国からの売上比率が約50%と高く、地政学リスクが業績に影響を与える可能性があります。7,500万ドルの独占禁止法和解金も発生しています。
関税リスク: 米中貿易摩擦により、関税が引き上げられた場合、スマートフォンの価格上昇により需要が減少するリスクがあります。2025年第3四半期見通し（4-6月）99-107億ドルで関税が需要に悪影響との懸念が表明されています。
為替リスク: 米ドル建て資産のため、円高が進むと円ベースでの投資成果が目減りします。為替ヘッジを検討する必要があります。
(3) 規制・競争リスク
MediaTekとの競争によるマージン圧力: MediaTekは低価格帯のAndroid端末に強みを持ち、Qualcommとの価格競争が激化しています。マージン圧縮により収益性が低下するリスクがあります。
セクター景気循環リスク: 半導体業界は景気循環の影響を受けやすく、景気後退期には設備投資が減少し、半導体需要が減少します。
サプライチェーンリスク: 半導体製造は台湾・韓国に集中しており、地政学リスク・自然災害により供給が途絶えるリスクがあります。
成長見通しの懐疑的な見方: 2025年度のEPS予想が8.8%上方修正される一方で2026年度は2.4%下方修正されており、投資家の成長見通しに懐疑的な見方も存在します。
6. まとめ：投資判断のポイント
(1) この銘柄の強み
1. 5G特許ポートフォリオとライセンス収入: 広範な5G特許を保有し、ライセンス収入は利益率が高く安定した収益源となっています。売上の19%を占めるライセンス収入は、景気循環に左右されにくい特性があります。
2. 自動車・IoT多角化戦略: 2029年度までに自動車売上80億ドル、IoT売上140億ドル、合計220億ドルを目指しています。Snapdragon Rideプラットフォームは今後18か月で20以上のOEMプログラムに搭載予定で、スマホ依存からの脱却が進んでいます。
3. 21年連続増配の実績: 配当利回り約2%台と、21年連続増配の実績は、配当成長株として魅力的です。2025年度のnon-GAAP EPS 16%成長見込みは、配当成長の余地を示しています。
(2) リスク要因（再掲）
1. 中国市場の地政学リスクとApple依存: 中国での独占禁止法調査・関税リスク、Apple依存（2027年終了可能性）が短期的な懸念です。中国からの売上比率が約50%と高く、地政学リスクが業績に影響を与える可能性があります。
2. スマートフォン市場の成熟とMediaTek競争: スマートフォン市場の成熟により、コア事業の成長が制限されています。MediaTekとの価格競争によりマージン圧力があります。
(3) 向いている投資家
1. 5G・AI・自動車半導体の成長性を重視する配当成長投資家: 2030年までのTAM 9,000億ドル、2029年までの自動車・IoT売上220億ドル目標は、長期的な成長余地を示しています。21年連続増配の実績と配当利回り約2%台は、配当成長株として魅力的です。
2. 配当利回りと成長性のバランスを求める投資家: 配当利回り約2%台と、2025年度のnon-GAAP EPS 16%成長見込みは、配当と成長のバランスが取れた銘柄です。連続増配21年の実績は、配当成長の継続を示しています。
3. 中長期的な成長を期待し、リスク許容度の高い投資家: 短期的には中国市場の地政学リスク、Apple依存、スマートフォン市場の成熟などのリスクがありますが、長期的には自動車・IoT・データセンターへの多角化により成長が期待できます。NISA成長投資枠を活用した長期投資に適していますが、リスク許容度の高い投資家向けです。
※本記事は情報提供を目的としており、個別銘柄の推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
Q: クアルコムの配当利回りは？
A: 約2%台です（2025年時点）。21年連続増配の実績があり、配当と自社株買いで株主還元を行っています。配当性向は適正水準で、2025年度のnon-GAAP EPS 16%成長見込みは、配当成長の余地を示しています。配当成長株として、配当利回りと成長性のバランスが取れた銘柄です。
Q: クアルコムの主な競合は？
A: MediaTek（スマホチップ）、NVIDIA（AI・データセンター）、Intel（PC）、Apple（自社設計チップ）、Samsung（Exynos）などが主要競合です。MediaTekは低価格帯のAndroid端末、NVIDIAはAI・データセンター、IntelはPC、AppleとSamsungは自社設計チップで競合しています。クアルコムはSnapdragonブランドと5G特許ポートフォリオで差別化しています。
Q: クアルコムのリスク要因は？
A: 中国での独占禁止法調査と関税リスク（売上比率約50%）、Apple依存（2027年終了可能性）、スマートフォン市場の成熟と交換サイクルの鈍化、MediaTekとの競争によるマージン圧力、顧客集中リスク（少数のスマホメーカーに依存）、7,500万ドルの独占禁止法和解金などがあります。詳細は本文のリスク要因セクションを参照してください。
Q: クアルコムは長期投資に向いている？
A: 5G・AI・自動車半導体の成長性を重視する配当成長投資家に向いています。2030年までのTAM 9,000億ドル、2029年までの自動車・IoT売上220億ドル目標、アナリストの平均目標株価181ドル（2027年平均221.38ドル）は、長期的な成長余地を示しています。短期的には中国市場の地政学リスク、Apple依存、スマートフォン市場の成熟などのリスクがありますが、長期的には自動車・IoT・データセンターへの多角化により成長が期待できます。21年連続増配の実績と配当利回り約2%台は、配当成長株として魅力的です。NISA成長投資枠を活用した長期投資に適していますが、リスク許容度の高い投資家向けです。投資判断はご自身で行ってください。